本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものです
が次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲
載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも１回は目を通していただけれ
ばと思います。
今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないた
めほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということ
です。
少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。
米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互
協力・理解に関する声明
この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税
務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：
外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の
相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務
コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同
声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及
び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これによ
り、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなり
ます。
?国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日
本当局の間の相互協力及び理解に関する声明
ジェトロからSDNリスト．．．．
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、米国大統領が国家
の安全保障を脅かすとして指定した国、などをSDN（Specially Designated Nationals
and blocked Persons）リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について
規定しています。米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義
務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財
務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、この法
律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障
政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）
を管理・しています。
II. 規制対象リスト（SDNリスト）の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国
が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金（カ
バーも含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、ま
たは第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、例えば日本
の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われ
れば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ま
す。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人
にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわら
ず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 （日）ABC工業
（英）ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp．」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米
国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合
があります。この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由
して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は
OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月には
その主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和され
ました（軍や非民主化組織への制裁は残っています） が、今後のさらなる民主化の進
展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米
ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを
行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理さ
れません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リス
トに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、
SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ
銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込
み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築していま
す。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、確認のた
め、からの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）によ
る許可がない限り返還されません（ただし所有権は元の所有者に帰属したままです）。
したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるま
でには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。
2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天
然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社
を金融制裁の対象にすると発表した。
米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、プーチン大統領の側近やロシア政
府高官ら４人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対
象企業への資金提供を制限する。
ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金
融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融
制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の
資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出
入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、
若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12
月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭
補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年
7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
BNPパリバ (BNP Paribas：での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行（通常はBNP
パリバ銀行）) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010
年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業
会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) と
パリバ (Paribas) が合併して誕生し、圏では最大規模の金融グループである。ユーロ
ネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。
記事 の教科書編集部（ LIBEDOORニュース）2014年07月06日 00:40
米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル（約9000
億）の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定し
た国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大
規模となる。
BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金
融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸
通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活
問題となる。
米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しよ
うとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合に
は、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対
象となった。
もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の
駆け引きの延長線上に存在している。にとっては、自国の金融機関が米国と敵対する国
の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の
金融市場である米国での活動制限をちらつかせることで、他の交渉を優位に進めること
ができる。
今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を
減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金
を科したのは、「フランスがロシアに兵器（軍艦）を売却することに対する嫌がらせ」
であると発言している。
フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦
2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシア
の行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴
追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針
を示していた。
BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には
十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近
くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られ
る利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。
経済協力開発機構（英: Organisation for Economic Co-operation and Development,
OECD、仏: Organisation de cooperation et de developpement economiques, OCDE）
は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的
とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語はとフランス語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるため
に、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プラ
ンの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構
(OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係
として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構
(OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、ア
ジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡
大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象
として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia
平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion
and Profit Shifting）行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出
された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機とな
る画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減してい
る状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすること
が必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれ
の税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長（浅川財務省総括審議官）を出しており、これ
までOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。私もG8やG20などの場で
議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を
加速させていきたい。
タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1]（英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完
全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパ
ラディ・フィスカル（仏：paradis fiscal）と、「paradis = 楽園、天国」という語が
あてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となる
ことを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗り
などが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法
人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではな
い。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オ
ブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常
は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されること
を想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケ
イマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロン
ドンの課税システムをそのままもってきたものである。
一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金が
タックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な
存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避ス
キームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗し
ようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付
けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれてい
る（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいこ
とが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。
FATF Wikipediaより抜粋
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、英:Financial Action Task Force on
Money Laundering、仏:Groupe d’Action Financiere Internationale contre le
blanchiment d'argent）とはマネーロンダリングを規制するための政府間機関。
一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部
会と呼ばれることが多い。
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を
受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としてい
たが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供
与への対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際
基準の策定と公表。 また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地
域を「非協力国」として認定・公表している。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別
個のものである。
「40の勧告」
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべ
き措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money
Laundering）として提言した。 この勧告は随時改訂されており、その基準は国際通貨
基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector
Assessment Program）の一部に利用されている。
主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
匿名・偽名による顧客管理の禁止
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
国際協力の実施
「9の特別勧告」
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8 Special
Recommendations on Terrorist Financing）を策定。 2004年に追加され「9の特別勧
告」（9 Special Recommendations）となった。
主な内容 テロ資金供与を犯罪として取り締まること
テロリストの資産の凍結・没収の実施
テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
電信送金について送金人情報付与
2014-09-30 15:28 nice!(0)
いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に７年かかりました。
安倍ｖｓ在日＋反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題が
あり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い
風を受けて動き出したようですね。
ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食す
るものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、反
日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博
から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、民主党政権
の政権自爆がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一
髪の状況に陥っておりました。
売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアを
はじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直し
と相当な準備が必要でした。
反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易
ではありません。2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕食され、在日特権
の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったの
もこのあたりからです。
国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期
戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
政経軍に分けて検証します。
まず国のである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正による
ＪＴＦです。３軍一体構想ですね。これは2011年東日本大震災を経て確立することとな
ります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦
前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官
のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二
次安倍内閣でそっくり改変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官
による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化
することにしました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編
成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護
衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特
化しています。
武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめと
して各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。部隊編成も主力は
普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
配備はから始まり、現在は関東も完了しているようです。これを具体的に映像で見たけ
れば自衛隊ＨＰ自衛隊総合火力演習でどうぞ。
９月３日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえて
おいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そこで９月11日
工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今
後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可
能性に緊張が続きますね。
過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日
メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元記事は2010年
巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事
における常識というもので機密でも何でもありませんでした。実はこの記事も前回
Ｑ＆Ａの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願い
して記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。
ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みと
あって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。先
月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者に
お聞きしたところ次のような説明をいただきました。
．．．．．この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何で
もない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含ま
れるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲し
い。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の
破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということ
で．．．．。
ところがわずか１年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付け
が強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、も
ういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実
となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろ
う。．．．．．。
ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているよ
うなので次に進みます。
軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにす
でに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年７月８日
です。以下ここまでの流れを追ってみます。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
（中略）急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災
です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権
交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この
法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本での
この国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは
韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日
本の人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住
民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することに
なりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告
制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日
本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交
換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りに
なっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されている
ようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後の
カード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席
しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確
定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関
する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録
の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便
性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名へ
の一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法
な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働
きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮し
たのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では
犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対
応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて
無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に
成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認
エッ」．．．．。
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住
民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐で
した。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前と
いうぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７
月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたか
なという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７
月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は
関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいり
ませんよ。（中略）
先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われ
ました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったよう
です。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人
道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検
討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここま
でです。
日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこの
ことが原因だったのかもしれません。
安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を
作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大
慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。（笑い）
もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩
はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社
ができるでしょうね？（後略）
上記の記事の出稿は３月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が５月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課
税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけでは
なく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべ
てに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務
として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在
日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報版
://www.chosunonline.com/site//html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日
から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないので
すが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り
課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びま
す。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
どうも通達一本のようですがこれでＯＫなんでしょうかね？
さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応
するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出します。個人ナンバーで情報
が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度です
が、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ提供処罰法改正
案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日
勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを
対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国
会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本
政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を
進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議
となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力
で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅
的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れ
の中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を
迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期
限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年
10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通
名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。ところ
が帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしている
ものが大量に存在することがわかっています。この実態解明に金融庁は韓国、銀行法人
に対してこの４月特別監査に入りました。すでに2013年４月１日に口座の使用目的をは
じめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数
団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめません
が帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による１元管理により銀行の口座利用
状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は７年です。
脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体
の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反
対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢
力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か
困る理由があるのでしょうね。
次回は資料。その後、時系列で考察します。
2014-09-30 10:49 nice!(0)
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを
対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国
会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本
政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を
進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定
された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的
に資産凍結が図られる。
国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署
名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規
定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘さ
れ、条約加入に至っていない。
政府は世論の反発を懸念し、共謀罪新設の関連法案については臨時国会提出を見送る
方針を既に固めた。一方、新法案に関しては「対象がテロリストだけで極めて限定的」
としており、国民の理解獲得が可能と判断したとみられる。
まだ特定秘密保護法案の時のように反日メディアが大騒ぎという事態にはなっていま
せんがこれからですね。日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べ
ています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案
なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民に
はまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということ
ですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて
大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿
を掲載しておきました。
．．．．．秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされてい
る「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえ
していない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間
の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁
護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で会を開いた。
1. 経過報告 山下幸夫氏（日本弁護士連合会共謀罪等立法対策ワーキンググループ副
座長）
2. 講演 新倉修教授（青山学院大学法務研究科）「における組織犯罪防止条約への対
応に見る共謀罪立法の在り方」
・主催 日本弁護士連合会
・告知 共謀罪創設反対を求める院内学習会｜日本弁護士連合会
こちらも提出間近？ 意志を裁く「共謀罪」
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯
罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であ
るとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主
党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象と
なる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以
前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監
視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を
懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、オリンピック開催までにテロ対策
を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可
能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ
対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している
実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士
は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める
自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
相磯まつ江(弁護士)青木秀樹(弁護士)青木孝(弁護士)浅石紘爾(弁護士)浅野史生(弁護
士)足立昌勝(関東学院大学教授)阿部浩基(弁護士)阿部潔(弁護士)荒木剛(日雇全協・山
谷争議団)有馬毅(弁護士)李宇海(弁護士)五百蔵洋一(弁護士)池田国利(遠州連帯ユニオ
ン委員長)池田浩士(京都精華大学教授)位田浩(弁護士)一瀬敬一郎(弁護士)稲葉奈々子
(茨城大学教員)井上二郎(弁護士)猪野健治(ジャーナリスト)岩井健作(牧師)岩崎文子
(弁護士)岩重佳治(弁護士)岩本乾治(福岡県職労)内田剛弘(弁護士)内田博文(九州大学
教授)打田正俊(弁護士)遠藤憲一(弁護士)及川智志(弁護士)大賀絹江(クラブハウスめぐ
ろ)大賀達雄(心理療法士)大口昭彦(弁護士)大川一夫(弁護士)大島孝一 大谷昭宏
(ジャーナリスト)大野町子(弁護士)大洞俊之(立川反戦ビラ入れ弾圧被告)大和田幸治
(全国金属機械労働組合港合同事務局長)尾形憲(法政大学名誉教授)岡田靖雄(精神科医)
岡田行雄(九州国際大学助教授)荻野富士夫(小樽商科大学教授)小倉京子(弁護士)長内経
夫(市民ジャーナル)小田幸児(弁護士)小田原紀雄(牧師)海渡雄一(弁護士)片桐元(新聞
社記者)桂敬一(立正大学教授)鎌田慧(ジャーナリスト)神山美智子(弁護士)川村賢市(全
日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部執行委員長)川本蔵石(弁護士)川元祥
一(作家)川村理(弁護士)菅孝行(評論家)寒竹里江(弁護士)北潟谷 仁(弁護士)木谷英文
(日本キリスト教協議会幹事)北野弘久(日本名誉教授)北本修二(弁護士)吉川経夫(法政
大学名誉教授)木村斉(北九州自立連帯労働組合執行委員長)日下部信雄(流山市議会議
員・つくろう平和を！ 流山市民の会)楠本孝(三重短期大学助教授)工藤英三(前創価大
学教授)久保田文貞(牧師)黒田和夫(弁護士)小出重義(弁護士)小林聖(牧師)薦田伸夫(弁
護士)近正美(高校教員)近藤俊昭(弁護士)斉藤一好(弁護士)斎藤貴男(ジャーナリスト)
在間秀和(弁護士)佐久間敬子(弁護士)桜井善作(月刊「野火」編集人)佐々木通武(争議
団連絡会議)佐々木光明(神戸学院大学教授)笹沼弘志(静岡大学助教授)定岡由紀子(弁護
士)佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授)佐藤和利(弁護士)佐藤典子(弁護士)佐藤幹雄(靖国・
天皇制問題情報センター運営委員長)佐野けい子(静岡市議)さねとうあきら(劇作家)設
楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)柴田作治郎(牧師)下林秀人(弁護士)白井佳夫(映画
評論家)白鳥良香(元静岡県議)杉山繁二郎(弁護士)杉山淳(静岡県職組書記長)鈴木達夫
(弁護士)鈴木卓馬(静岡県共闘代表幹事)鈴木敏和(市議)鈴木裕子(東京経済大学教員)高
森浩(弁護士)高山俊吉(弁護士)武内更一(弁護士)武村二三夫(弁護士)田所泉(脚本家)田
中真人(同志社大学教授)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)谷村徳幸(牧師)
知花昌一(沖縄読谷村議)鄭香均(東京都保健師)辻惠(弁護士・前衆議院議員)辻子実(「靖
国参拝違憲訴訟の会・東京」事務局長)土本典昭(記録映画作家)土屋公献(元日弁連会長)
土屋翼(国賠ネットワーク)筒井修(福岡地区合同労働組合代表執行委員)手嶋浩一(国鉄
労働組合本部元書記長)徳永五郎(牧師)富崎正人(弁護士)外山雄三(音楽家)豊崎七絵(九
州大学法学院助教授)内藤隆(弁護士)中井多賀宏(詩人・ベーツ憲法研究所代表)中川弘
(静岡靖国問題協議会)中川瑞代(弁護士)永嶋里枝(弁護士)永嶋靖久(弁護士)中野新(弁
護士)中西五州(元全日自労委員長)中西義徳(弁護士)中村順英(弁護士)仲村実(管理職ユ
ニオン・関西 副委員長)中山研一(京都大学名誉教授)七堂真紀(弁護士)西垣内堅佑(弁
護士)西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)西畠正(弁護士)西村綾子(相模原市議会議
員)西村正治(弁護士)丹羽雅雄(弁護士)野口啓朗(弁護士)野添憲治(作家)野田隆三郎(岡
山大学名誉教授)登家勝也(牧師)野村修一(弁護士)萩尾健太(弁護士)橋本久雄(小平市
議)長谷武志(全金本山労組執行委員長)長谷川武久(全日本建設運輸連帯労働組合中央執
行委員長)長谷川直彦(弁護士)花田啓一(弁護士)花輪不二男(世田谷地区労顧問)浜田寿
美男(奈良女子大学教授)葉山岳夫(弁護士)針生一郎(和光大学名誉教授)平井一弘(大妻
女子大学教授)府上征三(牧師)藤井剛(組対法に反対する全国ネットワーク・京都)藤沢
抱一(弁護士)藤田進(東京外国語大学教授)藤田正人(弁護士)古屋哲(移住者支援活動)星
正秀(弁護士)星山京子(牧師)堀敏明(弁護士)前嶋登(富士地区労議長)前田朗(東京造形
大学教授)前田知克(弁護士)槇枝元文(元総評議長)松崎菊也(戯作者)松本光寿(弁護士)
丸山重威(関東学院大学教授)三浦和義(作家)三上宏明(弁護士)三溝直喜(弁護士)美奈川
成章(弁護士)三宅俊司(弁護士)宮島尚史(元学習院大学教授)宮本弘典(関東学院大学教
授)武者小路公秀(反差別国際運動副会長)村井敏邦(龍谷大学教授)村川昌弘(弁護士)村
山盛忠(牧師)毛利子来(小児科医)本尾良(非核・みらいをともに)森博行(弁護士)森正孝
(大学講師)森川文人(弁護士)矢澤治(弁護士)安田浩一(ジャーナリスト)安田好弘(弁
護士)保持清(弁護士)柳田真(たんぽぽ舎)八尋八郎(弁護士)矢山有作(元国会議員)山岡
俊介(ジャーナリスト)山際永三(人権と報道・連絡会)山口貴士(弁護士)山下慶喜(茨木市
議会議員)山下幸夫(弁護士)山中幸男(救援連絡センター事務局長)山原克二(おおさかユ
ニオンネットワーク事務局長)山本志都(弁護士)山本浄邦(国立追悼施設に反対する宗教
者ネット)山本夜羽音(マンガ家)山本彩乃(浄土真宗本願寺派僧侶)山脇晢子(弁護士)梁
石日(作家)養父知美(弁護士)吉田孝夫(弁護士)吉田義久(相模女子大学教授)芳永克彦
(弁護士)吉本弘子(寝屋川市議)和田兌(一矢の会)
142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。Wikipedia
呼びかけ人・賛同人 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）奥平康弘（東京大学名誉教授）杉原
泰雄（一橋大学名誉教授）山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）浦田一郎（一橋大学
名誉教授）渡辺治（一橋大学名誉教授）阪口正二郎（一橋大学教授）山元一（慶應義塾
大学教授）水島朝穂（早稲田大学教授）川岸令和（早稲田大学教授）西原博史（早稲田
大学教授）
戸波江二（早稲田大学教授）今関源成（早稲田大学教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
田島泰彦（世話人、上智大学教授）高見勝利（上智大学教授）中村睦男（北海道大学元
総長）深瀬忠一（大学名誉教授）岡田信弘（北海道大学教授）森英樹（名古屋大学元副
総長・教授）愛敬浩二（名古屋大学教授）横田耕一（九州大学名誉教授）浦部法穂（神
戸大学元副学長・教授）渡邊賢（大阪市立大学教授）井口秀作（愛媛大学教授）吉田善
明（明治大学教授、学校明治大学理事）野中俊彦（法政大学名誉教授）永井憲一（法政
大学名誉教授）清水睦（中央大学名誉教授）稲正樹（国際基督教大学教授）横山宏章
（元明治学院大学教授）大津浩（成城大学教授）市川正人（立命館大学教授）高作正博
（関西大学教授）古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）隅野隆徳（専
修大学名誉教授）石村修（専修大学教授）古関彰一（獨協大学教授）加藤一彦（東京経
済大学教授）
上脇博之（神戸学院大学教授）上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
後藤昭（一橋大学教授）森本益之（大阪大学名誉教授）水谷規男（大阪大学教授）島岡
まな（大阪大学教授）白取祐司（北海道大学教授）斉藤豊治（元東北大学教授）平川宗
信（名古屋大学名誉教授）田淵浩二（九州大学教授）浅田和茂（元大阪市立大学副学
長・教授）
光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）上野達彦（三重大学元副学長・教授）新倉修（青山
学院大学教授）酒井安行（青山学院大学教授）前野育三（関西学院大学名誉教授）川崎
英明（関西学院大学教授）生田勝義（立命館大学名誉教授）松宮孝明（立命館大学教
授）上田寛（立命館大学教授）前田朗（東京造形大学教授）吉村真性（九州国際大学准
教授）守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長） 他。
．．．．以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛
同した方達だ。
そして同じ立場で戦っておられる民主党有力国会議員の名簿も掲載しておきましょ
う。議員職は現、元、引退いろいろですが「国会議員の先生方に点数をつけてみません
か」から抜粋しました。
９０点 羽田 孜
８０点 鈴木克昌、中川正春
６０点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲
人、小沢鋭仁、古川元久、
５０点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一
、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
４０点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、
谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、哲郎、神本美恵子、石井登志
郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡
辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、
森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美
子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、
山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、
大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公
一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤
泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
３０点 全民主党議員（一部、消費税非賛成派を除く）
2014-09-28 22:06 nice!(0)
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今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というも
のだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告
と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が
急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りません
が、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪
なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしま
いました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを
対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国
会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロの根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府
に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進め
るよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議
となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力
で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅
的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れ
の中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を
迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期
限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年
10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴
力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍
や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から
共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保
デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。
朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められ
ます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓
国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠か
えって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を
打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方
が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しません
が、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。
「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政
府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ライン
に代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府
は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国
による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本
人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた
在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許
可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した
韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放す
るよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザ
の原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行
為。これらの事実がになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済ま
ないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や
韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身
代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってき
ています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム
国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず
不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特にさんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれ
ないよう注意が必要です。
とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛（3/12）から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、
経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩
を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそ
のセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて
日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度
の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの
年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でま
だ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあと
いう感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有
事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防
が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国
人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で
韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在
日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出れば
お返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれも
お返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把
握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住
民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録する
とした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益
はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から
4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦
しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動
の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400
人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を
占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国を
しないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を
進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロ
ゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓
国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えている
ようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当
然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が
敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になりま
す。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦
闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。と
いうことは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少
なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力
を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍
さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して
自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は
簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦は付与しないよ
うです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組
織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないので
す。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。し
かし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可
能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊
の出動とならざるを得ないのです。（中略）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や
自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とあり
ますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されて
います。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー
関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生
じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、、滋賀、奈良、大阪、
鳥取、、大分、だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属さ
れますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警
察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されてい
るということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじ
め各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在
日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの
結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テ
ロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべ
きでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているの
でしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になって
いる現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦
々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがありま
す。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実
質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これ
を民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも
規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況
では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予
想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれませ
ん。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、
「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に
言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、
現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようです
ね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組
織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団に
は交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も
同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありませ
ん。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで
戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界
です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開して
いるのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしてい
るのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本
人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとか
タクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
2014-09-28 18:45 nice!(0)
このあたりで今回は朝日の落日Ｑ＆Ａです。
．．．．．前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は５月31日の以下の記事
のようですね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課
税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけでは
なく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべ
てに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押え
となる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報版
://www.chosunonline.com/site//html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればす
ぐに成立するでしょう。この内容だと老若男女関係なく以外は全部網に入りそうです
ね。ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限７月９日以降にな
ると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。
さて、どことなく事象が繋がってきました。実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆
逐大作戦によるものです。在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。以
下の資料でその経緯がよくわかります。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍
法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10
月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を
狙って2010年12月に海外口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠
匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本
から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。
すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆
転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっ
ていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しており
ます。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融
の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前
月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よ
く読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本
でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さ
んは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法で
す。日本の人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り
換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定する
ことになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告
制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日
本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交
換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りに
なっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されている
ようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後の
カード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席
しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確
定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関
する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録
の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便
性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名へ
の一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法
な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働
きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮し
たのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では
犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対
応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて
無視しておりました。（後略）
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に
成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」
以下参考ブログ。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏
側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記
Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事
案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者
カードと強制送還」
．．．．．余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのＱ
です。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。既成、既存が基本
です。兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。余命ではWikipedia
と自衛隊ＨＰだけを使っています。現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。
ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。
例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300ｍ、日本600ｍといっても中国は限界深度、
日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。現実には軍事機密で真偽はわから
ないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。日本
は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年進水したこくりゅう（そうりゅう
型）は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。
2004年漢級原潜の４日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情
報が完全に分析されました。また極秘となっている中国潜水艦が深度230ｍで浸水事故
というような不確実なものは扱いません。現状中国潜水艦は200ｍを限界深度としてい
るようだというような情報も同様で確認が取れないものは記述はしません。
同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。兵器のレベルは仮想敵国の水
準と国家戦略を考慮して決められます。よって米ソ冷戦が終われば兵器も変わります。
原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなり
ます。潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇する必要があるので、平時は
300ｍもあれば充分なのです。結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は
装備レベルを少し落とした輸出型を作っているだけです。であれば装備する魚雷も
500ｍをこえるような魚雷は必要がなくなります。これが現在の世界の標準レベルです。
ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる
地勢です。冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきました。それが潜水
艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってき
たのです。少なくとも70年代から40数年は研究開発をしています。当然この関係は世界
のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれ
ます。いわゆる軍事機密ですね。世界に張り巡らされている津波地震計、ハワイにセン
ターがあって、日米で運用しています。そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音
響．．．．なんてレベルになると機雷のセンサーとダブってきますね。余命はこのあた
りまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。
軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサー
の分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。少し笑いがでますが日本の衛星に多目的衛
星というのがあります。うさんくさいですね。四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図
的に落として50㎝程度でした。実際は10㎝くらいと思われますが、日本の衛星は設計ス
ペックが41㎝。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんで
いいんだよということで41㎝にしてあるそうです。まあ余命の記述する数字はスペック
に上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。
引用サイトで余命が．．．．と噛みついているみなさんは「自衛隊ＨＰやWikipedia
の数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてし
まうかもしれませんね。
．．．．．中国軍事委員会の記事は内容的に2010年～2012年末までですが、この情報が
入ってきたのは2013年５月からですね。７月過ぎから断続的にかなり頻繁になっており
ました。余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集
まりの中で収集されております。一番の情報源は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人
会だったと記述されてますね。また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者
は２０数人の会議であるため、かなりの長時間だったようですね。この資料は11月に全
て関係筋に提供されました。その際にとりあえず公表ストップの要請があったようで
す。先代は哲朗の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に
神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。ある程度まとまっていた遺稿資
料には赤字で2014待ちと記してありました。１月になってこれが解除され、記事は２月
に出稿されました。その時点ではすでに１年前の古くさい記事だったのですが、日本で
の報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」と
いうような話は大きく騒がれました。結果的には事実認証され貴重な資料となっていま
すね。
抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みに
くいかもしれませんが、文末にｗ！とか絶句！とかを入れると結構いけますよ。
軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、ＯＢの方達のを受けなが
ら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒し
になるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島か
らの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題
はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍
解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものです
から自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）
の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはあり
えませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおい
ておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米
軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけ
でなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退
は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵
攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北
朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では
米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観と
いうことになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。
パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中
国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コード
や兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機
能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行して
います。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への
韓国侵攻容認にならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計
画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方約100㎞にある平
沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍
基地があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮の
ソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと
海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航
が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバ
マから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡み
だと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、、イラク等にかなり引き抜か
れており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になっている可能
性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりか
まわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやって
いますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。
2014-09-23 17:34 nice!(0)
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韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓
国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にあ
る。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米
軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化し
て在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還
させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できない
という仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽の
ほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日
特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うか
どちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしよう
という棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。
前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民
登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通
部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する
法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親
族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道が
あったんですね。その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
さてさてお気づきでしょうか、たった４行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
韓国では2010年から進められていた在日棄民法３点セットが2013年には完成し包囲網
がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当初、登録は任意だった
ですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の
代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と
日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していまし
た。「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにし
ろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりまし
たね。これで孫正義は逃げてしまいましたが．．．．。
しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在
日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追
うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に
登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。（巷間、民主党が在日情
報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません）
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしていま
す。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一
不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付してい
ますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録
されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだ
けです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の
未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。
この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生したは二重国籍となります。21才ま
でに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このと
き韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえ
なくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところが盲点がある
のです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が
来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国
籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だ
と思っているのです。当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報
制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報
提供されるということになります。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会
住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在が何らかの理
由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還
の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者に
も執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮
から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらくは同じでしょ
う。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく
変わってくるでしょうね。
不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有
罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことには
なりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた
入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。永
住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案
を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他
一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない？当事者と連座なの
か、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収と
か、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。
開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年７月９
日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合
は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規の場合、以前は在日の身
分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報とし
て国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつ
も違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名へ
の切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが
多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能と
なったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も
厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分
は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求めら
れています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口
座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題
です。
金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあ
わせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機
関に関係機関からの情報提供も強化されました。
７月16日に１年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集
団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体
幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反
の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグルー
プの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、イ
ンターネットのサイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、、の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜
索したということです。
ここで注目すべき点は、デモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法
違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象とな
り、徹底的に洗われることになりました。
これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、
左翼のつながりから、問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や共産党にも影
響が及びだしたようです。この流れが８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっ
ているのは間違いなさそうです。
日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座
凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになります
が、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記
述をしてきましたが、もう１年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつ
らい話になりますが、乞う勘弁です。
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業
員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証
はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが
必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や
雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要で
す。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のまま
にしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更
新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんと
か朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。と違って個人事業主、かつ免許の管理は自
身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はＯＫと
いうことにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、
管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李
とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。
「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はな
かったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各
資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は
（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人
事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だと
いわれたそうです」
．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前
に日本のを卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ち
ません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿
記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。
住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格
の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名
前がぞろぞろ出てきそうですね。
さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態です
からまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題だけではないので
す。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっていま
す。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が必死
になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれま
すが、一番の影響は通名報道ですね。日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしてい
ます。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなる
でしょう。毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。
通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民
扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はとも
かく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止ま
でを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたの
ですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう
何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディ
ア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次
回で。
2014-09-22 02:37 nice!(0)
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韓国は７月までは反日スタイルで習近平とお手々つないでランランだったのですが、
背に腹は代えられなくなった習近平にみごとな手のひら返し、はしごを外されてしまい
ました。
８月５，６日の朝日新聞慰安婦記事訂正で、予期せぬ強烈なブローをうけて、ぐらっ
としたところに９月３日の露骨な親中嫌韓内閣改造というアッパーカットをもろにく
らってしまいました。現在は方向感覚が完全に麻痺していますね。
親中はともかく、韓国はここまで無視されるとは思ってもみなかったでしょう。
ショックで改造後10日間は完璧に沈黙しておりました。どのような収拾をするのか注目
しておりましたところ、まさかのＵターン。この国は面子、節操、恥、外聞なんて感覚
が全くないんですね。それはともかく、もともとが支離滅裂な民族をとりあえずまとめ
てきたのが反日スタイルです。内政も外交も朴大統領は常にこの反日カードをきってき
ました。
韓国内外国民は全てが朴のハンドル、舵さばきの反日号、反日丸に乗って突っ走しっ
ていたところに「反日はやめた。これからは仲良くする」という急ブレーキ、Ｕターン
は間違いなく転覆します。
現状、急速に拡大している日本人の嫌韓、反韓感情という逆風の中での関係修復はも
う無理でしょうね。韓国国内でも親日罪とか旭日旗罰則規定とかキチガイじみた反日が
日常となっている国民感情から突然、親日への切り替えなど不可能です。にもかかわら
ずということはもはや末期症状ということですね。
この数日の韓国すり寄りの動きを見てみましょう。
尹外相は１４日に日韓交流イベントに出席し、2012年10月の赴任以来、初めて別所浩
郎駐韓大使と初の会談に応じるなど、日本への融和姿勢を見せました。韓国外務省は
１６日、報道資料を通じ、「今後も、国民間の相互理解を深め、友好・協力を進められ
るよう、文化交流を拡大する」との考えを示しました。また尹炳世外相は１６日、日韓
文化交流基金の鮫島章男会長らと懇談しました。また日本経済新聞によると財務省は16
日、日本と、韓国の３カ国が19日にオーストラリアのケアンズで財務相・中央総裁会議
を開くと正式に発表しました。開催は2012年５月以来となりますね。
明らかな願望記事として、根拠も何もない報道も目立ちますね。11月のアジア太平洋
経済協力体(APEC)首脳会議に韓日首脳会談を開催する可能性とか9月にニューヨークで
開かれる国連総会、韓日外相会談を開催する予定というような記事は現状全てガセですね。
朴大統領が国民に反日をあおりにあおった結果、今、韓国国民は日韓断交という言葉
まで飛び交う状況になっています。この中での突然の変身は必然的に大混乱を起こしま
す。すでにネットでは反発の声が上がっているようですね。また朝日新聞慰安婦記事訂
正については、韓国メディアは吉田清治の虚偽証言を30年間も流し続けた朝日新聞を死
守し、全面的に応援する構えですが、韓国政府の腰砕けでは収拾がつかないでしょう。
在米韓国人の慰安婦像とか国連性奴隷問題はじめ世界各国に告げ口外交した朴大統領に
踊らされた人たちはどうするのでしょうか。究極の対応は韓国も被害者面して朝日新聞
への損害賠償請求？これ充分可能性がありますね。
ところで「内閣改造」では親中しかふれませんでした。今回特に嫌韓というような閣
僚はいないのですが、靖国参拝、人参政権反対は多いですね。いわゆるパチンコやカジ
ノというような韓国が絡む利権閣僚はいますが、在日の権利とか特権擁護というような
閣僚はいませんね。逆に政調会長は稲田朋美、総務省は高市早苗、法務省は松島みどり
と2015年７月8日をにらんだ実務者編成で、在日には厳しい布陣となりました。総務省
は反日メディアの認可権を握り、また改正外国人登録法の担当省です。住民票登録か
ら、不法滞在、通名問題、生活保護など在日に対する最前線です。また法務省は改正法
による不法就労、売春婦、在日外国人未登録不法滞在者の強制送還と忙しくなりそうで
すね。
こういう状況の中で、在日韓国人の犯罪を常に通名つまり日本人名で報道し、韓国名
を隠すというような報道姿勢をとってきた朝日新聞の自爆は在日にとっては痛いです
ね。来年から事実上、通名が使いづらくなる中で警察発表も本名となります。在日の犯
罪の実態があぶりだされてわかってくれば嫌韓はまちがいなく加速するでしょう。
ここで少し横道にそれます。16日、余命ブログに突出した過去ログのアクセスがあり
ました。余命の読者のみなさんはご承知のことですが、余命は基本的に既成、既存の事
象しか記事にしません。よって意外性はないのですが、メディアがほとんど取り上げな
かったり、扱いが小さかったりするとスクープ的になることがあります。スタンスが不
偏不党、非営利個人ブログですから迎合的な記事は書きません。実におもしろみのない
ブログです。
こういうブログの突出アクセスは、記述の事象が具体的にあらわれたときか、他のサ
イトに記事が引用されたときに起こります。今回は「在日韓国人の憂鬱」という先代の
１年以上の前のブログです。まだ何も確認はしていないのですが、流れからみて2015年
問題を扱っている後半部分のようです。現在記述している内容の理解には時宜を得てい
ると思いましたのでコピペ再掲することにいたしました。
2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
．．．．．（中略）日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大
きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度
と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限
定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通
名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されるこ
とが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求め
る呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住
民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。
（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健
康保険証、機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用す
る名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・の契
約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体
によって異なる。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が
可能になった。ただし、保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわ
けではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行す
る「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入が
あっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載さ
れないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかな
い。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証
明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、
銀行、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付け
られており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやす
いため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超え
て日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取
得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等
が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目
でわかる。 商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケース
は皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。
ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえ
ば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つある
はずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリッ
トがあったからだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状
の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国さ
れても、韓国としてはいい迷惑で、も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人
である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以
前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理され
なくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住
韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にあ
る。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米
軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化し
て在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還
させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できない
という仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽の
ほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日
特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うか
どちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしよう
という棄民方針がはっきりとみてとれる。
８月７日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが
容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することにな
りました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で
明らかにしたものです。
韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登
録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃
貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消すること
を目指しています。
具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であること
を記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消され
た人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧
することもできるようになるということです」
この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この
手で必死に財産を移動しているそうだ。
先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本は
もちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中
国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもな
く、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定する
のが一義的目的だ。
住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正に
よって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知って
か、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、も
う韓国への帰国もできないでしょうな。
備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、たち
の安全対策を練ることにいたしましょう。
暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。 引用終わり。
2014-09-18 16:46 nice!(0)
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中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリー
ズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言
っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、
空気、重金属汚染．．．．。もはや末期ですね。
これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子
にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、
安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。
「中国もも現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放
置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
結論から言えば１にも２にも軍事格差ですね。2013年３月の中国軍事委員会記事を分
析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その
年の８月にはご用に戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に
論調が変わってしまいました。
日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態
だったのです。日中の軍事記事が規制されることなく（政府公認？）報道され始めまし
た。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビ
リーバブルな事態となっておりました。
2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述
しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、
軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念
頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度が
わかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Ａは軍の技
術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてＱとしました。回答者が
絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．この映像（12年度自衛隊総合火力演習）は本物かね。
Ａ．．．．本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。
Ｑ．．．．空砲を使って何か細工をしている可能性は？
Ａ．．．．ありません。これは実弾演習です。
Ｑ．．．．10式戦車と我が軍の戦車の能力差は？
Ａ．．．．比較ができません。
Ｑ．．．．劣るというが、同等あるいは追い越すのに５年程度はかかるということかね
。
Ａ．．．．はっきり申しまして、５年では無理かと思います。
Ｑ．．．．この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか？
Ａ．．．．100％日本国産です。
Ｑ．．．．我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性
は？
Ａ．．．．最低100％。ほとんどがそれ以上です。
Ｑ．．．．青島出港の原潜が帰港まで全てされていたというのは事実か？
Ａ．．．．出港直後はわかりませんが事実です。
Ｑ．．．．我が国の潜水艦潜航深度は300ｍ。日本は？
Ａ．．．．現状配備600ｍ。来年進水のそうりゅう型は800ｍと聞いております。
Ｑ．．．．ソナーの探知能力は？
Ａ．．．．約２０㎞～３０㎞。日本は200㎞～300㎞程度と推測されます。
Ｑ．．．．魚雷の速度は日本の３倍だそうだが。
Ａ．．．．その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。
Ｑ．．．．魚雷に関して他にあるか？
Ａ．．．．探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりませ
ん。
Ｑ．．．．現状で日本潜水艦に対抗できるか？
Ａ．．．．まず．．．．．．。
Ｑ．．．．水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．。
Ｑ．．．．南シナ海への原潜展開について問題はあるか？
Ａ．．．．空は監視衛星。海はセンサー網です。．．．．．．。
Ｑ．．．．日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
Ａ．．．．表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
Ｑ．．．．我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か？
Ａ．．．．少なくとも100倍以上はあるかと．．．．。
Ｑ．．．．具体的に説明してくれ。
Ａ．．．．光学５号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。
Ｑ．．．．５年で追いつけるか？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．．。
Ｑ．．．．ケーブルセンサーというのはいったい何だ？
Ａ．．．．海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されて
ます。
Ｑ．．．．そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか？
Ａ．．．．取り付けの６種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしてい
ます。
Ｑ．．．．その範囲は？
Ａ．．．．、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。
Ｑ．．．．知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
Ａ．．．．必要がなかったからです。
Ｑ．．．．南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
Ａ．．．．日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000ｍ以上の深度に対応できます
。
Ｑ．．．．日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かか
るか？
Ａ．．．．日本海から南シナ海まで1000基程度ならば１日で終わるでしょう。
Ｑ．．．．戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということ
か？
Ａ．．．．困難かと．．．．．。
Ｑ．．．．空軍の比較だが優劣の評価は？
Ａ．．．．個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。
Ｑ．．．．具体的には？
Ａ．．．．索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。
Ｑ．．．．二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているの
か？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か？
Ａ．．．．24時間監視されている。まず不可能だ。
Ｑ．．．．日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮してい
るか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。
Ｑ．．．．日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかか
るか？
Ａ．．．．報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約３ヶ月程度でしょ
う。
遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそ
うです。妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、
「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は理解できませんでしたが、そ
れもこれがラストになりそうです。
まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけ
ですが、まだまだ後がありそうですね。中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。
2014年9月2日(火)22時18分配信 Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を
軟化させたのか」と題する記事を掲載した。
日中関係に一定程度の改善の兆しが見られている。自民党の高村正彦副総裁は5月に
訪中した際、「首脳会談が実現するなら、安倍首相は靖国神社に参拝することはないと
思う」と述べた。また、7月末には訪中した福田康夫元首相が習近平国家主席に安倍首
相の日中首脳会談への意欲を伝え、習主席も日中関係改善の必要性を口にした。8月9日
には、日中外相がミャンマーで2年ぶりの会談を行った。中国側は非公式の会談である
ことを強調したが、安倍政権誕生以来、初めての外相会談であり、国際社会の注目が集
まった。
中国は日本に対して態度を軟化させ始めているのだろうか。その答えは8月15日の出
来事に見ることができる。終戦記念日のこの日には、昨年同様、日本の多数の国会議員
と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、
中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗
議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。
2012年3月に国家主席に就任して以来、習主席は24カ国を訪問。安倍首相も首相として
50カ国近くを訪問しているが、互いの国への訪問は実現していない。一衣帯水の隣国と
して、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常である
。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間に尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化
前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な
成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。（翻訳・編集/北田）
安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれる太平洋
経済協力会議（APEC）首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわ
たり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発
化しそうだ。
習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定とい
う大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた
上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。
「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢
を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に
減少している。
日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元
首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍
首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、
親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員
連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。
岸田文雄外相は安倍内閣改造後の記者会見で、11月10～11日の北京APEC首脳会議での
日中首脳会談について「安倍首相も意欲を示している」と指摘した上で、「日中間では
様々なレベルで交流や交渉が行われており、こうした対話をしっかり積み重ねることに
よって政治の高いレベルの対話につなげていきたい」と強調。各種の対話や交渉を通じ
て11月の首脳会談への道筋が開かれるとの見通しを明かしている。
外務省が外交ルートで水面下での接触を続ける一方、日中外相が9月下旬の国連総会
（ニューヨーク）などの場で会談し調整をする方向のようだ。自民党新執行部も、側面
から関係改善に努める方針で、早速二階総務会長が訪中の意向を示している。
焦点は「尖閣諸島問題」の扱いだが、日中両首脳がこの問題を会談で直接的に言及し
ないことで、他の重要な懸案の解決に注力するという案も有力視されている。喫緊の課
題は日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態」の回避策である。中国が尖閣に侵入
しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連
絡メカニズムは既に事務当局間で詰められており、首脳同士が不測の事態回避で合意で
きれば、緊張緩和につながり、最悪の事態は回避される。
江渡聡徳防衛・安保法制相も「中国は大変重要な国で建設的な協力関係を強化する必
要がある。不測の事態が起こらないよう日中海上連絡メカニズムを築くためにも、防衛
協力、防衛交流を一歩一歩、着実に進め、様々なレベルで対話を働きかけないといけな
い」と抱負を語っている。
日中双方が関係改善へ動く
ここにきて、中国側から対日宥和的なメッセージが寄せられている。中国の程永華駐
日大使は9月4日の講演で、「日中関係を長期安定、健全な軌道に戻したい」と強調した
上で、「相互信頼を深めるため、絶えず平和的、理性的に交流を続けることが大事」と
言明した。
日中の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の非公式会合が同5日、長崎市
内で開催され、中国側の座長、唐家●（セン＝王ヘンに旋）元国務委員は、「関係改善
を推進するという熱い思いで来た。粘り強く取り組むことが重要」と述べ、現状打開に
意欲を示した。
日本の代表的な大企業トップらで構成される日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自
動車名誉会長）は9月22日から約1週間、榊原定征経団連会長を含む百数十人規模の大型
訪中団をする。習主席、李克強首相らとの会談の可能性もあるという。省エネや大気汚
染対策など、環境面で日中の経済・技術協力を加速させたい考えだ。これに先立ち経済
同友会も、北京に同8日から3日間、長谷川閑史代表幹事ら大企業トップ約20人による代
表団を派遣する。中国経済界との対話を通じて、経済交流促進策について意見交換する
。
また、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「－北京フォーラ
ム」（言論NPO、中国日報社主催）が9月27日から3日間、東京で開催される。両国の各
界有識者100人以上が集まり、中国からも政府・経済界要人の出席が見込まれている。
尖閣諸島国有化からまる2年。冷え込んでいた日中関係に、ようやく雪解けムードが出
てきたと言えよう。（八牧浩行）
2014-09-16 18:00 nice!(0)
2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は
次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動け
ません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野
寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石
原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。
とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田
朋美氏がそれぞれ就任しました。
副総理・財務・相 麻生太郎（留任）
総務相 高市早苗
法相 松島みどり
外相 岸田文雄（留任）
文科相 下村博文（留任）
厚労相 塩崎恭久
農水相 西川公也
経産相 小渕優子
国交相 太田昭宏（留任）
環境相 望月義夫
防衛・安全保障法制相 江渡聡徳
官房長官 菅義偉（留任）
復興相 竹下亘
国家公安・拉致問題相 山谷えり子
地方創生相 石破茂
・北方、科学技術相 山口俊一
経済財政・経済再生相 甘利明（留任）
行政改革・女性活躍相 有村治子
．．．．二階俊博
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ
保守新党が存続していた時代、地元の県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた
「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対
して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国
各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線のへの輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の
陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄があ
る。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展
にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国による
ガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題があ
る」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を
受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形
容した。
なお、自身が現在会長を務める志帥会は伝統的に真正保守・反中系であり、二階の会長
就任は異例とも言える。合流前に率いていた初代二階派（新しい波）は旧保守党→保守
新党を基盤とした勢力であり、元は小沢らと共に自民党を離党したグループに源流があ
ることからも、ハト派に近い。このような政治的スタンスであるため、安倍晋三に対し
ても「（五輪招致のスピーチで）あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチ
を練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である。
新たな日中友好議連計画
2007年夏の参院選後に、古賀誠・森喜朗らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定して
いると報じられた。
2007年7月4日に、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国
交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクト
が今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。
人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する
参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立
「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について
「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。
．．．．．高村正彦
日中友好議員連盟（会長）
．．．．．稲田朋美
日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。
南京事件
南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には「南京の真実」製作記者会見に出席
し百人斬り競争などは虚構であるとの主張を述べた。
弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加した
が敗訴した。
靖国神社
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。
2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖
国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）
に道徳・教育等を語るはない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というの
は不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うとこ
ろでないといけないんです」と主張した]。
映画「靖国 YASUKUNI」
2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されて
いることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請。同庁より連絡を受
けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日
に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決
定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決
定した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をし
たこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサー
がすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、こ
の映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこ
と、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の
名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりは
ない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した他、日
本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャー
ナリスト会議も抗議声明を発表した
．．．．．高市早苗
外国人参政権反対
2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴
用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者また
は日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は
犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣（当時）の
原口一博が同年1月に語った[22]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異
議を唱えた。
靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェ
クト（2002年8月18日放送）で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「の
戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総
一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝
罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ（＝議員記章）つけて靖国のこと
を語ってもらいたくない」と述べた。
．．．．．松島みどり
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
自民党遊技業振興議員連盟
パチンコチェーンストア協会
時代に適した風営法を求める議員連盟
一部特徴的なところをWikipediaから部分抜粋しました。詳細はWikipediaでどうぞ。
今回の改造で目立つのは親中ですね。2015年７月８日をにらんで、とりあえず中国は押
さえておこうということですね。参考までに以下あげておきます。（２０１３）
日中友好会館 会長 江田 五月（民主）
日中友好協会 会長 加藤 紘一（自民）
日本国際貿易促進協会 会長 河野 洋平（自民）
日中友好議員連盟 会長 高村正彦（自民）
日中経済協会 会長 張 富士夫
日本中国文化交流協会 会長 辻井 喬
全国業協会 会長 二階 俊博（自民)
日中協会 会長 野田 毅（自民）
2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しており
ますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国
をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も
最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年４月ころからは日本にギブ
アップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどこ
ろがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。
安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造
ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。
今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済
を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正による
ダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなっ
てしまったようですね。
できるだけコンパクトにと思っているのですが、また長くなりました。次回に続きます。
2014-09-15 13:04 nice!(0)
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朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道と、まあ上る旭日は賑やかですね。今
回はそのアラカルトです。
．．．．．朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁
護に頑張ってます。その他の日本メディアはＴＶ朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌
ですね。共産党、公明党、社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではな
く、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民
が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外
患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行
法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしてい
ることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは
動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪
リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。し
かし不思議なことに？このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなってい
ました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ．．．．．。外患罪
個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私
でも、トップテンは２人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らな
かったでしょうね。
今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべ
てに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりま
せんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。
瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ．．．．
戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会
で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の
代表として初めて提起し．．．．
高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運
動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償
請求運動を展開した．．．．
若宮 啓文
韓国の東西碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラ
ムニストで、過去、朝日新聞論説主幹（2002.9～2008.3）、主筆（2011.5.1〜
2013.1.16）、東京大学・龍谷大学・慶応大学 ．．．．
木村 伊量
朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 ... 本社編集局長時代の2005年、朝日新聞
の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第
二．．．．
有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛か
るレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちで
ある。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける．．．．
植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である
義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたこと
を隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ．．．．
清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、
日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。
吉田 清治（故人）
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名
は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿．．．．
．．．．．朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応
は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反（最高懲役1年）などを適用していましたが、防
衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員
「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は
民主党時代です」
この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されまし
た。関係者は不安がいっぱいでしょう。
この自衛隊の反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり！
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか．．．．。
メディア制圧は最優先事項（クリミアの戦訓）
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシ
ア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、
施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。（拘束されたといわれる関係者
の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的
書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超
えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存すること
からウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわってい
ると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているよ
うです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵
1200人の捕虜交換が合意されたというが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。
同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告している
が、優しすぎて警告にならない。（笑い）言っていることに間違いはないが、日韓の場
合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が
日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の
可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛ん
でいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにお
いては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はな
かった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行され
た。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在
日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられ
ないだろう」
朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年
７月８日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は１年から半年の
時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。６月の時点
ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、
あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反
日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが（もちろん非公表）７
月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一
言。「予備役、OBの数は７月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。
2014/07/16
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどと
して、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑
者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しまし
た。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他
７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットのサイ
トに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、の関係先など７都府県１０カ所を家
宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、デモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法
違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり
今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になると
いうことで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
2014/07/18
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行
政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支
出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありませ
ん。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。
2014/08/5，6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の
臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用
するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく措置として行われており、改正案は「外国人を除
外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。
2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の
臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定
し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に
致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対
策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9
月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行
していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機
会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁
狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。
そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛
隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力
団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組
合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたの
はこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員す
るということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
2014-09-14 17:32 nice!(0)
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