2020年7月18日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　二審で当選無効判決を受けた李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が大法院で無罪の趣旨の判決を受け、知事職にとどまることになった。2018年の地方選挙当時、テレビ討論で「兄を精神病院に強制入院させようとしたか」という相手候補の質問に対し、「そんなことはない」と答えた。その点が虚偽事実の公表に当たるかどうかが争点となった。李知事は城南市長時代、保健所長らに兄を精神病院に入院させることを検討するよう指示した。一、二審はもちろん大法院も事実を認定した。ところが、李知事は討論会で「そんなことはない」「自分が（入院を）最終的にさせなかった」と述べた。自身が指示した部分は省いて発言した。事実上自身は関与していないという趣旨の発言と解釈するほかない。

　ところが、大法院は「該当する発言は積極的かつ一方的に表明して知ってもらおうと意図した公表行為とは言えない」と指摘した。そうすると、これからはさまざまな選挙のテレビ討論で相手候補の質問にうそをついてもよいことになる。選挙でテレビ討論の重要性はますます高まっている。それなのにそこでうそを言ってもよいなどというのは、裁判所の判決とは信じられない。

　大法院が李知事の裁判を全員協議体に委ねたときから免罪符を与えようとするものではないかとする声が聞かれた。その通りになった。それでも大法官12人のうち5人は反対意見を出した。それだけ問題が多い判決だったと言える。

　大法院のおかしな動きは相次いでいる。大法院は殷秀美（ウン・スミ）城南市長に対する当選無効判決も覆した。大法院が殷市長の政治資金法違反を有罪と判断しながら、検察の控訴状不実記載という「手続き的な瑕疵（かし）」を問題にして、当選無効判決を取り消すという異例のケースだった。与党所属の市長を大目に見た判決というほかない。

　4月15日の総選挙以降、裁判所の政治判決に対する懸念が高まっている。「ドルイドキング裁判」を受けている金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事は二審公判が数回延期され、判決は今年末にずれ込む見通しだという。選挙法事件の場合、一審は6カ月以内、二審と三審は3カ月以内に終えなければならないという規定があるが、大法院判決まで待てば、金知事は任期を満了する可能性もある。大統領を「兄」と呼んでいたという柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市副市長は業者から賄賂を受け取った罪で身柄拘束状態で裁判を受けていたが、「受け取った物もあるが、与えた物もある」という世にもまれな法理で執行猶予が付いて釈放された。贈賄側の人物は拘束されたが、収賄側のチョ・グク元法務部長官の弟に対する令状請求は却下された。チョ元長官は裁判に出廷するたびに護衛を帯同し、支持者に囲まれた状態で登場し、裁判所に圧力をかけている。裁判所が「法治の最後のとりで」ではなく、「政権の最後のとりで」へと変質している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【#朝鮮日報】論議呼ぶ事件→全員協議体→韓国与党・進歩に有利な判決

2020-07-18 04:59:54 | 海外の反応

　李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の公職選挙法違反事件で二審判決を破棄し、無罪の趣旨で審理を高裁に差し戻した判決は16日、大法院全員協議体（大法院）の判決を巡り、司法に与党への配慮が働いていることへの懸念が示されている。論議を呼んでいる事件が大法院全員協議体で審理され、与党や進歩陣営に有利な判決が下される構造が既に定着した。今回の事件に対する大法院の判断には、過去に李知事の弁護人を務め、事件を回避した金善洙（キム・ソンス）大法官を除く11人が加わった。無罪6、有罪5という判断に金大法院長が多数意見に加わり、最終的に無罪7、有罪5という結果となった。多数意見を下したのは、金大法院長をはじめ、権純一（クォン・スンイル）、金哉衡（キム・ジェヒョン）、朴貞ファ（パク・チョンファ）、閔裕淑（ミン・ユスク）、盧貞姫（ノ・ジョンヒ）、金尚煥（キム・サンファン）の各大法官だ。うち金大法院長、朴貞ファ、盧貞姫、金尚煥の各大法官は進歩系判事が参加している「ウリ法研究会」「国際人権研究会」に参加していた。閔裕淑大法官も進歩傾向に分類され、今回判断に加わらなかった金善洙大法官は民主社会のための弁護士会（民弁）会長出身だ。こうした大法官はほぼ同じ判決傾向を示してきた。

　こうした大法官が全員協議体の判決を主導する中、事件によって中道・保守傾向の大法官が合流し、与党寄りと取られかねない判決が相次いだ。今回は権純一、金哉衡の両大法官が「多数派」と同じ判断を下し、金大法院長と近い盧泰嶽（ノ・テアク）大法官は少数意見を出した。法曹界からは先月中旬、事件が全員協議体に送られた時点から「判決破棄」が予見されていたとの声が漏れる。

　無罪意見の6人は昨年、「百年戦争」事件でも意見が一致した。「百年戦争」は李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）両元大統領を「ハワイのごろつき」などと誹謗（ひぼう）したドキュメンタリーだ。金善洙、朴貞ファ、閔裕淑、盧貞姫、金尚煥、金哉衡の各大法官が「表現の自由」を掲げ、「百年戦争」に対する行政による制裁は不当だとし、「6対6」に意見が分かれた状況で金大法院長が6人の意見に同調し、判決が破棄された。6人は18年11月の「良心的兵役拒否」の判例変更でも大きな役割を果たした。

　また、殷秀美（ウン・スミ）城南市長の公職選挙法違反事件、田炳憲（チョン・ビョンホン）元青瓦台政務首席秘書官と柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長の贈収賄事件のように与党関係者に有利な判決が大法院や下級審で相次いでいる。法曹界はこうした現象を「危険な兆候」と受け止めている。ある元大法官は「大法官に特定の傾向の人物を充て続けた結果、政権勢力が望む結論が下される構造が形成された」とし、「少なくとも判例を変更する場合には単純多数決ではなく、『3分の2以上』の賛成を求めるなどの補完策が必要だ」と述べた。

ヤン・ウンギョン記者

【#朝鮮日報】【社説】事実上の政府運営番組で進行役たちがセクハラ被害者を2次加害

2020-07-18 04:56:47 | 海外の反応

　TBS交通放送で番組の進行を担当するアナウンサーのパク・チヒ氏が、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長をわいせつ行為で告訴した被害者について「4年間一体何をしていて、今になって突然こんな形で世に出ることになったのか気になる」と発言した。被害者の純粋性を問題にして黒幕の存在を疑う、典型的な2次加害だ。被害者はソウル市内部に助けを求めたが、朴市長の側近らが黙殺したという。このように権力と地位に押され、拒否する意欲すら出せないのが「威力による性犯罪」だ。被害者に共感するどころか「なぜ今になって騒ぐのか」という形で攻撃するとは、番組進行役の言うことか。慰安婦被害者のハルモニ（おばあさん）に対しても「解放されてから数十年間何をしていて、今になって出てきたのか」と言うだろうか。徐志賢（ソ・ジヒョン）検事、詩人の崔泳美（チェ・ヨンミ）氏なども「MeToo」を暴露するまで8－10年かかった。政治的傾向以前に、人間性の問題だ。

　交通放送はソウル市の交通案内のための放送だ。市民の税金で運営されている。朴元淳市長がこの放送を「政権のラッパ手」に仕立てた。放送の設立目的にも合わない。その放送の進行者がわいせつ行為の加害者である朴市長を擁護している。

　YTNラジオで時事番組の進行役を務めている作家のイ・ドンヒョン氏は、朴市長事件に言及しつつ「被告訴人（朴市長）は人生が終わったのに、（被害者は）隠れて何をしているのか」「4年間どうやって我慢したかも十分に問題を提起できる」と発言した。性犯罪において何より重要な「被害者の保護」は眼中にもない発言だ。インターネットで被害者を「官奴」「花蛇（金目当ての女）」になぞらえ、被害者の身元を探る一部のネットユーザーと変わるところがない。

　同じくYTNで番組の進行役をしていたノ・ヨンヒ弁護士は、6・25戦争の英雄ペク・ソンヨプ将軍について「わが民族である北朝鮮に向けて銃を撃ち、勝った功績が認められるといって、顕忠院に葬られるのか」と、とんでもない発言を行って非難を浴び、番組から降板した。正常とは到底いえない認識を持った人々だ。こんな異常な人々が、税金で運営されたり政府が株を持っていたりする放送局で時事番組の進行役としてずらりと並んでいるというのは、正常な社会で可能なことなのか。ある評論家の言葉のように、この人々は「社会的凶器」にほかならない。

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