2020年7月1日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

ベトナム戦争の偏向的記述が物議…参戦団体「民間人虐殺は事実ではない」と反発
「参戦（韓国）軍人らによる民間人虐殺はなぜ起きたのか」
「ベトナム戦争への派兵志願の最大の理由は金銭的なものだった」

　ソウル市教育庁（教育委員会に相当）が6・25戦争発生70周年を迎えてこのほど発刊した教育用資料「東アジア、平和にもう一度読む」の一部内容が偏向的だとして論議を呼んでいる。

　聯合ニュースなどが30日に報じたところによると、この冊子のある章「韓国史の鏡、まだ終わらない記憶の戦争、ベトナム戦争」では、ベトナム戦争当時の韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑を既成事実として扱っている上、参戦の理由に関しては金を稼ぐための動機だと記述している。この資料は「契機教育資料」として配布されたが、契機教育とは、特定の記念日などの際に、児童・生徒に教育課程では扱われないテーマを教えるものだ。教育庁は、ソウル市内の中学・高校728校全てにこの教育資料を配布し、授業と学校教育活動に活用するよう要請した。この冊子の執筆にはハ・ジョンムン韓神大教授と高校教諭5人が参加した。

　執筆陣は、韓国軍のベトナム戦争参戦の背景について「朴正煕（パク・チョンヒ）政権の参戦の大義名分は、共産世界から自由世界を守るためというものだったが、実際にはベトナム派兵によって在韓米軍の撤収を阻止して安保面を保障してもらうとともに、派兵の見返りとして米国から経済的・軍事的援助を獲得し、ベトナム特需を通じて外貨を稼ぐ、という実利が作用して下された決定だった」と記述した。

　ベトナム戦争に参戦した軍人らの派兵支援の理由としては「韓国生活に対する不安、外国生活に対する憧れ、上官の命令、愛国心などがあったが、やはり最大の理由は金銭的な理由、すなわち家族の経済的困難を解決するためだった」と説明した。

　この冊子では、韓国とベトナムの間で依然として論争の種になっている韓国軍のベトナム民間人虐殺疑惑を事実であるかのように扱っている。

　主な内容を見ると、「ベトナム戦争でも民間人虐殺がありました。米軍による『ミライ（ソンミ村）虐殺』、北ベトナム軍とベトコンによる虐殺、韓国軍による虐殺もあったといいます」と記述している。

　その上で「韓国軍による民間人虐殺事件が初めて問題となったのは1968年にあった『フォンニィ・フォンニャット村事件』で、韓国軍は当時、虐殺がなかったと公式に否定したが、米国の資料館の文書管理所で2000年6月1日付で機密解除となった駐ベトナム米軍司令部調査報告書には、韓国軍による民間人虐殺に関する内容が写真と共に収録されていた」と説明した。

　この冊子の最後では「ベトナム人の立場で、また参戦軍人の立場で、民間人虐殺について考え、この問題にどのように向き合うべきか調べてみましょう」と生徒らに提案していた。

　これまで韓国政府は、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺を公式的に認めておらず、ベトナム政府も韓国政府に謝罪を要求してはいない。

　ソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）は、この教育資料について「戦争、分断、国家暴力、嫌悪と差別などが招いた悲劇の東アジアの歴史を振り返り、悪条件の中でも平和を渇望して実践した人々の足跡を通じ、民族主義、排他的国粋主義、自民族中心主義から脱却して民主主義、平和、人権という観点から平和と共存する新たな東アジアの未来を共に開いていこうという内容を盛り込んだ」と説明した。

　しかし、ベトナム戦争参戦者団体は、教育庁の冊子が偏向的だとして批判した。大韓民国越南戦（ベトナム戦争）参戦者会の関係者は「民間人虐殺など冊子の全ての内容が事実でない」として「当時、数多くの従軍記者と外信記者らが来て報道していたが、そのとき虐殺問題があったというのか」と強く反発した。また、金を稼ぐために参戦したという記述についても「共産主義から自由民主主義を守るために命を懸けて戦った対価としてお金をもらい、祖国に送って祖国の経済発展に寄与したわけで、われわれは単に金を稼ぎに行った雇い兵ではない」と反論した。

クァク・スグン記者

【#朝鮮日報】挺対協、「吉元玉ハルモニ、夢と現実混同」と報告書提出するも遺言状を書かせていた

2020-07-01 03:19:40 | 海外の反応

女性家族部に出した健康状態報告書には…2017年「認知症の薬の段階引き上げ」との記録
　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝現：日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）＝が「慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォノク）さんは時々、夢と現実の区別ができない」という政府報告書を作成した時期を前後して、「私に関連するすべてを整理することを挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表＝現：共に民主党議員＝に任せる」という吉さんの遺言動画を作成して、動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に掲載していたことが確認された。また、吉元玉さんが国民からの寄付により受け取った1億ウォン（約900万円）のうち、5000万ウォン（約450万円）を正義連に寄付し、アフリカの「金福童（キム・ボクトン）センター」建設費用として500万ウォン（約45万円）を寄付したことも、すべて挺対協の管理下で認知症の薬を服用し始めた後だったことが分かった。

　挺対協は2017－2019年に女性家族部から毎年、慰安婦被害者の生活施設運営費として1500万－3000万ウォン（約130万－270万円）の支援を受け、それに伴う活動内容や被害者たちの健康状態を記録した「日本軍慰安婦被害者保護施設最終結果報告書」を同部に提出してきた。

　本紙が29日に野党・未来統合党の朴成重（パク・ソンジュン）議員から入手した報告書によると、吉元玉さんは2016年以前から認知症だったという。挺対協報告書によれば、吉元玉さんが遺言状を作成した2019年には既に認知症が重度になっていたとのことだ。報告書には「病院に行くという話を10回ぐらいしてもすぐに忘れてしまって『どこに行くの』と聞いてはまた聞く」「○○○さんは亡くなったのに、すぐに忘れてしまって認知できない」と記載されている。また、「時々、夢と現実が区別できないことがある」「トイレで顔を洗って、『所長、ちょっと木を持ってきて』と言うので、どんな木かと聞くと、『鶏の足をゆでなければならないんだけど、今、外の釜で鶏の足をゆでようと準備しているのに、猫が来るんじゃないかと心配で』などと言う」「手を上げたり下げたりしているので何をしているのかと聞くと、『糸の作業をしている』と言い、午後には『うちの母さんはどこに行ったの』と探す」「夕食をしっかり食べ、運動後に眠ったのを確認したのに、午後7時を少し過ぎると『所長、なんで私にご飯をくれないの』と部屋に入って来る」と書かれている。

　このような状態の時期に吉元玉さんが遺言状を作成し、尹美香氏と対話する姿を写した遺言動画が製作され、ユーチューブに掲載された。写真にある吉元玉さんの遺言作成日は「2019年5月3日」と表示されている。現在、この動画はユーチューブから削除されている。また、同年6月には「アフリカのウガンダに建てる『金福童センター』の足しにしてほしいと、吉元玉さんが500万ウォンを寄付した」と正義連は明らかにした。

　挺対協の報告書によると、吉元玉さんは2016年以前から認知症だったという。2017年の報告書には、吉元玉さんについて「2016年より悪くはなっていないが、記憶力によく問題が生じる」「12月8日、病院の診療の結果、記憶に少しずつ問題が生じて認知症の薬の段階を引き上げ」と書かれている。同年11月、吉元玉さんの口座に国民からの寄付金1億ウォンが入金され、その1時間4分後に全額引き出された。5000万ウォンは正義連に寄付したもので、残りの5000万ウォンは吉元玉さん自身が使ったというのが正義連の主張だ。

　吉元玉さんは体を動かすのも大変だった。パーキンソン病を患い、2017年の終わりには肋骨（ろっこつ）を折った。1人では立ち上がったり歩いたりするのが難しいほどだったと報告書に記載されている。しかし、この期間中も吉元玉さんは正義連の対外活動に数回参加していた。吉元玉さんが催しに参加した後、つらそうにしていたという記載もある。「2018年10月24日、（ソウルの旧日本大使館前で行われている）水曜集会に参加した日の夜、ひどく体調を崩してつらそうにしていたが、耐え抜いた」「11月18日、正義連後援の夜に出席してつらかったのか、夜に夢を見てうわごとをたくさん言った。11月19日に病院で検査」などと書かれていた。

　挺対協報告書に書かれている吉元玉さんの症状に関する記録を見たソウル・汝矣島聖母病院神経科教授は「吉元玉さんはお金の計算や道を探すのが難しく、1人では生活できない『中程度の認知症』と思われる。行動や判断の約90％が適切でなく、行動の法的責任を問うのは難しい状態だ」と言った。朴成重議員は「心身ともに弱っている高齢の吉元玉さんを支援のための募金活動にまで連れ回すことが正常だと言えるだろうか。事実隠ぺいにきゅうきゅうとしている正義連はもちろん、女性家族部もずさんな管理の責任を取らなければならない」と言った。

　「認知症の状態にある慰安婦被害者から寄付金を受け取る行為は妥当だと言えるのか」との本紙の質問に、正義連側は「ハルモニ（吉元玉さん）が正式に認知症の等級を診断されたことはない。ハルモニの意思を認知症の高齢者の決定だとして中傷してはならない」と答えた。

ウォン・ウシク記者

【#朝鮮日報】「K防疫は国民の基本権を侵害」

2020-07-01 03:15:50 | 海外の反応

情報法学会の学術大会で指摘
「QRコードを使った入場は欧米では想像もできない」
　強力な国家介入によりいわゆる「K防疫」は成功したが、その一方で「国民の基本権が侵害されている」との指摘が出た。

　ソウル高裁のカン・ミング部長判事は27日、韓国情報法学会主催の定期学術大会「ポスト・コロナ時代の情報法の挑戦と課題」と題された基調発題において、「K防疫」の成功原因として「優秀な医療システム」「感染経路の徹底した追跡」「法令による厳しい行政措置を可能にした公権力」を挙げた。しかし公権力の行使については「一方で基本権の侵害をもたらした」と指摘した。

　カン氏は「各種行政措置については憲法面での適法性が疑わしい」との見方を示し、その典型的なケースとして「QRコード」を使った電子出入名簿を例に挙げた。カン氏は「情報基本権侵害の性格が強い」「米国や欧州などでは考えられない措置」と指摘した。

　先月発生した「利泰院クラブ事態」に対する行政措置も批判の対象になった。ソウル市は当時、基地局周辺の1万人に検査を受けるようメールを送り、クレジットカード利用者494人のリストも確保したが、これについては通信会社やクレジットカード会社など「民間の協力」を口実とした。壇国大学のチャン・チョルジュン教授は「国家が感染病予防のために強制的に情報を獲得することに正当性を与えた」との見方を示した。カン氏も「憲法的観点からは行き過ぎた行政権の発動」と主張した。

　カン氏は、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が今年2月、新天地教会の果川本部に40人以上の職員を送り込み、強制的に中に入ったことについても「行き過ぎた行政措置になりかねない」と指摘した。感染病予防法は地方自治体に疫学調査の権限を与えているが、これを令状もなしに強制的に中に入る権限と解釈するのは難しいということだ。

　海外でも防疫を口実とした国家の介入を警戒する声が高まっている。今年2月からコロナ関連の外信ニュースを翻訳し、3500ページの資料を整理したカン氏は「国家による情報基本権侵害への懸念に『自発的な基本権放棄の日常化』『ビッグブラザー時代の誘惑』『ポピュリズムに基盤を置いた独裁』などのキーワードが多かった」と主張した。

ヤン・ウンギョン記者

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