2020年7月9日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

【#海外の反応】>ハッシュタグはBTSやTWICE・・・アメリカの親北団体が歴史歪曲・署名運動にK-POPファンを利用　韓国ネット『なぜアメリカに住んでるの？全員、北朝鮮に送るべき！』

2020-07-09 04:29:38 | 海外の反応

【#海外の反応】英国が日本式の新型コロナ対策を採用(海外の反応)

2020-07-09 04:27:52 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-英国が日本式の新型コロナ対策を採用(海外の反応)。　罰則抜きで英国で出来るんですかねぇ。日本でも相当拒否者がいたのに(台湾は法律で強制、韓国は法律ガン無視して強行)。
-海外「日本が正しかった！」日本のクラスター対策を今頃学んだ海外が大騒ぎ。
-海外「ブラジルの大統領がコロナウイルスに感染」。　・・・ぶっちゃけ、軽症に終わって「ほら、見ろ。たいしたことはなかっただろ？」と更に「無敵の人」になる未来しか見えない｡｡。
-ブラジル大統領、新型コロナ陽性　それでも経済優先の姿勢を崩さず。
-海外「アメリカがWHOを脱退すると国連に正式通知する。あまりにも中国寄り過ぎる」。
-米国、WHO脱退を国連に公式通知…1年後に脱退完了＝韓国反応。
-韓国「インドネシア人船員が入国後、コロナ陽性続出！ムン罪人のK-防疫レベルだ！」の声。
-韓国「感染力6倍の変種コロナ登場か！人類の終末が来ている！人工ウイルスだ！」の声。
-韓国内で流行中のコロナウイルス、伝染力が6倍強いGH型であることが判明＝韓国の反応。
-日本コロナ19現況サイト「鬱陵島は島根県の管轄」→韓国ネット「韓民国政府は何をしているの？」。　ヒトモドキ以外は誰もそんなところなど見ていない。あと海外のデータ流用しているだけだからそもそも日本関係ない。
-韓国「日本の有名コロナサイトが鬱陵島＝日本と表記！日本の歴史は捏造が多い！」。
-日本のコロナ現況サイト、鬱陵島を島根県の管轄と表記…VANK「歪曲された認識が世界に広まる可能性も」＝韓国の反応。
-在宅勤務が増えたおかげでブラを着けた生活には戻れない女性が増加ｗｗｗｗｗ。
-中国人「ようやくオンライン会議をやるようになった日本人、Zoomに滅茶苦茶なことを要望してしまう」。　・・・嘘っぽいように聞こえるけど、多分本当にこの手の要請した日本企業あるんだろうな。想像がつきすぎる。
-中国人「日本の最先端ITマスクが凄い…想像力が豊かすぎる！」　中国の反応。　・・・いや、このマスク、正直「マスク本来の意味」を完全に失ってるよね？

【#海外の反応】海外「日本こそが中共を止める国…！」日本政府、香港問題きっかけに習近平氏訪日を中止か？

2020-07-09 04:26:49 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-海外「オーストラリア政府が中国にいる外国人は恣意的に逮捕される可能性があると警告する」。
-海外「日本こそが中共を止める国…！」日本政府、香港問題きっかけに習近平氏訪日を中止か？。
-中国人「日本で撮影中の三国志の映画の諸葛亮孔明と黄夫人」　中国人「これは一体どういうつもりだ」「醜いのが美しくて美しいのが醜い」。　監督が福田雄一ということはどう考えてもギャグ映画。

【#朝鮮日報】韓国軍捕虜・拉致被害者18万人、北に対する損賠請求訴訟相次ぐ見通し

2020-07-09 04:12:10 | 海外の反応

哨戒艦「天安」爆沈の犠牲者遺族らも訴えが可能に
　6・25戦争当時、北朝鮮に連行され、強制労働に服した元韓国軍捕虜のノ・サホンさん（91）とハン・ジェボクさん（86）に対する北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の民事的（賠償）責任を裁判所が初めて認めた。これは今後相当の波及効果をもたらすとの見方も出ている。韓国軍捕虜だけでなく、哨戒艦「天安」爆沈など、北朝鮮による違法行為で被害を受けた韓国国民が北朝鮮を相手取り、損害賠償請求などの訴えを起こすことが今後相次ぐと予想されるからだ。

■北朝鮮を民事訴訟が可能な団体と判断

　裁判所がこの日、北朝鮮に対して韓国軍捕虜だったノさんとハンさんへの賠償を命じた額は1人当たり2100万ウォン（約190万円）と決して多くはない。注目すべき点は、北朝鮮を民事訴訟の一方の当事者（原告・被告）になる団体と判断した部分だ。北朝鮮は「国家ではなく事実上の地方政府と類似した政治的団体」であり、宋中（先祖を同じくする一族）や同窓会と同じく、民事責任を負う「非法人社団」とみるべきと主張する原告側弁護人団の主張が受け入れられたのだ。もし裁判所が北朝鮮を事実上の国家と認めた場合、今回の損害賠償請求は受け入れられなかった可能性が高い。国際法上の主権免除理論に基づき、他国を相手取った損害賠償請求はほぼ受け入れられないからだ。

　法曹界では今回の判決について、北朝鮮の違法行為によって人命や財産上の被害を受けた韓国国民が、北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手取って訴訟を起こし、慰謝料などを受け取る道が開かれたとの評価が出ている。ある部長判事出身の弁護士は「訴訟の時効問題などはあるが、判決の趣旨通りであれば、他の韓国軍捕虜や拉致被害者、哨戒艦「天安」爆沈事件（2010年）、パク・ワンジャさん銃殺事件（2008年）の当事者や遺族も、北朝鮮を相手取った損害賠償請求ができるようになった」との見方を示した。韓国政府によると、韓国軍捕虜は8万人、拉致被害者はおよそ10万人いると推定されている。

■北朝鮮の映像著作権料を差し押さえて賠償金を確保

　この日の判決で裁判長は、大法院（最高裁に相当）の確定判決前に賠償を執行できると判断したため、韓国軍捕虜二人が賠償金を確保する賠償手続きも近く始まる見通しだ。今回の事件で韓国軍捕虜だったノさんら二人の代理人を務めた金炫（キム・ヒョン）元大韓弁護士協会会長は本紙の取材に「1カ月後には元捕虜の二人に賠償金が支払われると予想している」と述べた。この日の判決文がノさんらに手渡されるまでは1週間ほどかかりそうだ。二人の弁護人団は、判決文を受け立ったらこれに基づいて直ちに韓国国内の北朝鮮の財産に対する差し押さえ、取り立ての命令を裁判所に要請する方針だ。弁護人団が賠償金として確保を目指す北朝鮮の財産は、韓国の放送局や出版社などが北朝鮮の映像や著作物を使用し、北朝鮮に支払うことになっていた20億ウォン（約1億8000万円）だ。

　韓国国内法人の南北経済文化協力財団は2004年の設立後、北朝鮮の著作権事務局と契約を結び、韓国国内の放送局が使用した北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像などに対する著作権料を北朝鮮に代わり徴収してきた。この資金は2007年までは北朝鮮に支払われたが、08年のパク・ワンジャさん狙撃事件後は北朝鮮への支払いがストップし、裁判所に供託されている。

　弁護人団は、供託された20億ウォンを別のところに持っていけないよう差し押さえを行い、ここから裁判所が認めた賠償額（1人当たり2100万ウォン）を受け取る計画だ。法曹界のある関係者は「国内に北朝鮮の財産があったのは幸い」とコメントした。海外にある北朝鮮の資産から賠償金を徴収するには、その国で改めて裁判を起こすなど手続きが非常に煩雑になるからだ。今後弁護人団が北朝鮮の「著作権料20億ウォン（約1億8000万円）」について、その差し押さえや取り立て命令を申請すれば、これに対する裁判所の執行許可が出るまで1－2週間ほどかかると予想されている。可能性は低いが、北朝鮮が香港など海外の法律事務所を通じて今回の一審判決に対して控訴した場合、その結果によっては賠償金の支払いも影響を受ける。もし北朝鮮が最終的に勝訴すれば、韓国軍捕虜二人は支給を受けた賠償金を返還しなければならない。

チョ・ベッコン記者

【#中央日報】韓国人８割「生まれ変わっても韓国人」…対日敵がい心、北より高い

2020-07-09 04:09:10 | 海外の反応

２０２０年の韓国人像は。

その答えを得るために、東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）と成均館（ソンギュングァン）大学東アジア共存協力研究センター〔ＥＡＣＣ、センター長・李淑鍾（イ・スクジョン）〕、中央日報が「２０２０年韓国人のアイデンティティ」研究を行った。２００５年から５年周期で調査し、今年で４回目となる。

（１）「大韓民国国民でありたい」

韓国人１０人に８人（８０．２％）が「私は他のどの国の人であるよりも大韓民国の国民でありたい」と答えた。以前は７０．４％（２００５年）、７２．８％（２０１０年）、７４．９％（２０１５年）だった。「大韓民国を誇らしい」と感じる分野も増えた。民主主義の成熟度もそのうちの一つで、２００５年には肯定的な回答が４２．２％だったが、今年の調査では７４．３％に増えた。これに比べ、経済的達成度に対する評価は横ばいだった。２００８年世界金融危機を成功裏に克服した後の２０１０年には６４％だったが現在は６８．３％だ。

（２）多民族・多文化国家よりは単一民族・単一文化国家

開放性にはつながっていない。「多民族・多文化国家になるべきだ」という回答者は２０１０年６０．６％だったが、今年の調査で４４．４％に出てきた。「多文化が国家競争力に役立つ」という認識（４７．８→５０．４→５１．８％）ではあるが、「外国人を受け入れることに限界がある」（４８．９→５６．９→５７．１％）と感じた。脱北者、結婚移民者、国際結婚家庭の子女などマイノリティ（少数者）に対して感じる心理的な距離も遠くなった。

（３）周辺国に対する敵対感が強まった

日米中に対して敵対的な感情を有しているという人が増えた。中国の場合、４０．１％で２０１５年（１６．１％）より２４％ポイント増加した。日本も５８．８％から７１．９％へと１３．１％ポイント増えた。結果的には北朝鮮（６５．７％）よりも悪くなった。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル、中国）・輸出規制（日本）など一連の葛藤のためとみられる。米国に対する敵対感も強まり、２０１５年４．８％から今回の調査では１０．２％に増えた。

（４）韓米同盟強化は必要だ

「望ましい韓米関係」に対して、韓米同盟の強化だと答えた比率が３０．３％（２００５年）→３７．９％（２０１０年）→４３．０％（２０１５年）→４４．６％（２０２０年）に増えた。中国の台頭により、韓米同盟をバランサーとして捉える認識が高まったためだとみられる。ただし、与党「共に民主党」支持層では、独自外交の推進（３３％）と韓米同盟の強化（３５．５％）がほぼ同じ比率だったのに比べて、野党「未来統合党」支持層ではその比率がそれぞれ１５．９％と６１．２％だった。

（５）韓国戦（朝鮮戦争）勃発、中国責任論が増加

中国に対する批判的な認識は「韓国戦勃発の責任は誰にあると考えるか」という質問に対する回答にも表れている。南北と日米中ソ（ソ連、現ロシア）政府のうち２つの国を選ばせる質問では、２００５年調査では中国政府だと回答したのは８．５％だったが今回の調査では３３．４％に増えた。北朝鮮（７７．１％）・ソ連（４２．１％）に続き３番目に高かった。

【#中央日報】「オンライン授業だけを受ける学生は米国から出国を」　韓国留学生に影響

2020-07-09 03:49:31 | 海外の反応

「あきれ過ぎて言葉を失った」「経済を再開しようと留学生をスケープゴートにするのか」

米国留学生が一時に混乱に陥った。米国国土安全保障省傘下移民・関税執行局（ＩＣＥ）が６日（現地時間）発表した外国人学生のビザ発給政策改正案のためだ。

改正案によると、学校の授業が完全にオンラインで運営される場合、移民者でない留学生のＦ－１やＭ－１ビザは取り消しになる可能性がある。米国を離れなければならないということだ。Ｆ－１は学業課程を、Ｍ－１は職業訓練課程を履修する時に発給するビザだ。米国に渡って完全にオンラインで運営される大学やプログラムに登録しようとする留学生にはビザを発給しないことにした。具体的な手続きなどは近いうち官報に掲載される予定だ。対面授業とオンライン講義を併行する大学に通っても留学生はすべての授業をオンラインで受講してはならない。一科目以上は対面講義を受ける必要がある。

問題は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大で米国大学が秋学期の授業を次から次へオンライン授業に移行しているということだ。ハーバード大学の場合、最初から全体の授業をオンラインだけで進めることにした。最後まで対面授業を開設しない場合、留学生は米国を離れ、あるいは転校するしかない。プリンストン大学・イェール大学もほとんどの授業をオンラインで進める予定だ。秋学期に対面授業やハイブリッド講義（対面授業＋オンライン講義）を計画する大学も新型肺炎の状況が悪化して全体の講義をオンラインに移行する場合、留学生のビザが取り消しになる可能性がある。

米国留学生が接続するオンラインコミュニティと団体チャットルームには衝撃ともどかしさを訴える文章が掲載されている。秋学期の全面オンライン講義を決めたあるアイビーリーグ大学在学生Ａさんは「とても理解できない政策で、移民局に直接調べてみた」として「オンライン授業だけを受けるしかない学生の場合、米国を離れなければらない。米国に残りたいと思うなら学校を移せと言われた。あきれて言葉を失った」と吐露した。

米国で就職を準備していた大学４年生の留学生は衝撃を受けた。普通Ｆ－１ビザで米国で大学を終えた留学生は最大１２カ月の滞留を延長できるＯＰＴ（Ｏｐｔｉｏｎａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）制度を利用して専攻分野の就職を試みる。最後の学期にＦ－１ビザの取り消しでＯＰＴ期間まで消えれば、あえて莫大な費用を投じて米国留学をした理由が消えるということだ。

留学を計画している人々も混乱に陥ったのは同じだ。今は延期するといっても今後ビザを発給してもらえるかどうか定かでないためだ。

奨学金の代わりに学費全体を出す割合が高い外国留学生が強制退出される場合、大学は財政的な損失を甘受せざるを得ない状況なので対応策作りに急いでいる。米国教育協議会（ＡＣＥ）とアメリカ大学協会（ＡＡＵ）、公立・ランドグラント大学協会（ＡＰＬＵ）など米国大学団体はいっせいに声明を出して政府を糾弾した。

ワシントンポスト（ＷＰ）によると、ＡＣＥのテッド・ミッチェル会長は「得より損が多く、より多くの問題だけを引き起こすひどい措置」と話した。ＡＡＵの副代表は「（政策発表以降）ＳＮＳを見て学生たちの反応を確認している」と明らかにした。

直ちに米大学は秋学期の運営形態を１５日までに政府に報告しなければならない。国際教育研究所（ＩＩＥ）の統計によると、米高等教育機関（大学）に在学中である外国人留学生数は昨年を基準に１０９万５２９９人だ。この中で韓国人留学生は４．８％水準である５万２２５０人だ。今回の措置によって被害を受ける韓国留学生の規模は大学別政策と連動されており具体的に把握されていない。

外国留学生は２０１８年度を基準に米経済に４４７億ドル（約４兆８０００億円）規模を寄与したとＡＦＰ通信が報じた。国家別外国留学生は中国が最も多く、インド、韓国、サウジアラビア、カナダなどがその後に続いたと通信は伝えた。

ドナルド・トランプ行政府が突然留学生政策を変えた理由は迅速な経済再開のために大学に圧力をかけるためだという分析がある。留学生を失うわけにはいかない米国大学としては、結局オフライン授業を進めるしかないということだ。実際に、トランプ大統領はこの日、ツイッターに「学校が秋に再開されるべきだ」とつづった。

トランプ大統領側は１１月大統領選挙の死活が迅速な経済再開と景気回復にかかっているとみている。そのためには商店はもちろん大学も正常に戻るべきだという立場だ。反面、民主党は新型肺炎の拡散防止に向けた経済封鎖政策に重きを置いている。

大統領選挙を控えたトランプ大統領が新型肺炎を名分として強力な反移民政策を押しつけているのではないかという解釈もある。トランプ大統領は４月２２日新型肺炎の拡大遮断などを理由に移民一時中断行政命令に署名したことに続き、先月２２日には今年年末まで特定外国人勤労者に対する就職ビザの発給を見送る行政命令に署名するなど反移民措置を相次ぎ出した。

留学生の不安が高まると、韓国外交部は米国と協議に出るという立場だ。キム・インチョル外交部報道官は７日、定例記者会見で「韓米間協議を通じて韓国国民の不便が最小化されるように努力していく予定」と話した。

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