【#朝鮮日報】論議呼ぶ事件→全員協議体→韓国与党・進歩に有利な判決

　李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の公職選挙法違反事件で二審判決を破棄し、無罪の趣旨で審理を高裁に差し戻した判決は16日、大法院全員協議体（大法院）の判決を巡り、司法に与党への配慮が働いていることへの懸念が示されている。論議を呼んでいる事件が大法院全員協議体で審理され、与党や進歩陣営に有利な判決が下される構造が既に定着した。今回の事件に対する大法院の判断には、過去に李知事の弁護人を務め、事件を回避した金善洙（キム・ソンス）大法官を除く11人が加わった。無罪6、有罪5という判断に金大法院長が多数意見に加わり、最終的に無罪7、有罪5という結果となった。多数意見を下したのは、金大法院長をはじめ、権純一（クォン・スンイル）、金哉衡（キム・ジェヒョン）、朴貞ファ（パク・チョンファ）、閔裕淑（ミン・ユスク）、盧貞姫（ノ・ジョンヒ）、金尚煥（キム・サンファン）の各大法官だ。うち金大法院長、朴貞ファ、盧貞姫、金尚煥の各大法官は進歩系判事が参加している「ウリ法研究会」「国際人権研究会」に参加していた。閔裕淑大法官も進歩傾向に分類され、今回判断に加わらなかった金善洙大法官は民主社会のための弁護士会（民弁）会長出身だ。こうした大法官はほぼ同じ判決傾向を示してきた。

　こうした大法官が全員協議体の判決を主導する中、事件によって中道・保守傾向の大法官が合流し、与党寄りと取られかねない判決が相次いだ。今回は権純一、金哉衡の両大法官が「多数派」と同じ判断を下し、金大法院長と近い盧泰嶽（ノ・テアク）大法官は少数意見を出した。法曹界からは先月中旬、事件が全員協議体に送られた時点から「判決破棄」が予見されていたとの声が漏れる。

　無罪意見の6人は昨年、「百年戦争」事件でも意見が一致した。「百年戦争」は李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）両元大統領を「ハワイのごろつき」などと誹謗（ひぼう）したドキュメンタリーだ。金善洙、朴貞ファ、閔裕淑、盧貞姫、金尚煥、金哉衡の各大法官が「表現の自由」を掲げ、「百年戦争」に対する行政による制裁は不当だとし、「6対6」に意見が分かれた状況で金大法院長が6人の意見に同調し、判決が破棄された。6人は18年11月の「良心的兵役拒否」の判例変更でも大きな役割を果たした。

　また、殷秀美（ウン・スミ）城南市長の公職選挙法違反事件、田炳憲（チョン・ビョンホン）元青瓦台政務首席秘書官と柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長の贈収賄事件のように与党関係者に有利な判決が大法院や下級審で相次いでいる。法曹界はこうした現象を「危険な兆候」と受け止めている。ある元大法官は「大法官に特定の傾向の人物を充て続けた結果、政権勢力が望む結論が下される構造が形成された」とし、「少なくとも判例を変更する場合には単純多数決ではなく、『3分の2以上』の賛成を求めるなどの補完策が必要だ」と述べた。

ヤン・ウンギョン記者