2020年7月4日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

*[海外の反応コーナー]
-なぜ多くの日本在住の白人は中国人や韓国人や南アジアに対して人種差別的な日本のナショナリストになってしまうの？海外の反応。それはね、日本国内にいると中国人とヒトモドキ族の傍若無人を間近で見る機会が格段に増えるからですよ。

【#朝鮮日報】【萬物相】世界一の対米ロビー資金

2020-07-04 02:28:36 | 海外の反応

　韓国による米国へのロビーは「コリア・ゲート」という闇の歴史から出発する。1970年代に在韓米軍削減、人権問題などで米国との間に摩擦が生じていた韓国政府は、ある在米実業家を通じて米議会内の友軍確保作業に乗り出した。ところが厳しい規制を受ける米国のロビーシステムを無視し、「韓国式」でまず金からばらまいたため大恥をかいた。当時、米国のメディアからは「洗練されていない工作の標本のようだ」などの嘲弄（ちょうろう）も浴びた。そのため今に至るまで韓国国内では「ロビイスト＝違法ブローカー」「ロビー＝賄賂・供応」という認識が広がっている。

　韓国における陰湿なイメージとは違い、米国ではロビーは修正憲法「請願権」に基づく合法的なビジネスだ。企業や団体はもちろん、海外の政府も専門のロビイストを雇用し、利害関係を貫徹させることのできる通路を制度として保障している。ただし顧客、報酬、活動内容については透明に公開しなければならず、これに反した場合は処罰を受ける。「Kストリート」で象徴されるワシントンのロビー市場には、2500の会社と2万人以上のロビイストが登録されており、彼らは毎年30億ドル（約3200億円）を使うという。大物であれば連邦議員を直接呼び、食事を共にする。米国内の人脈がほとんどない外国政府や企業が彼らを適切に活用できなければ、非常に愚かなことだ。

　韓国政府が対米ロビーのためロビイストを直接雇用したのは2005年からだ。駐米大使館は韓米双方の事情に明るい韓国系の広報会社やローファーム（法律事務所）を主に使った。米国国内でも反対が根強かった韓米FTA（自由貿易協定）批准の過程で、700万ドル（約7億5000万円）以上のロビー資金が投入された。慰安婦決議案の採択、ビザ免除プログラムへの加入、対外有償軍事援助（FMS）の地位格上げなど、これら対米外交の成果にもロビーは一定部分で寄与した。

　韓国はここ4年間に世界で最も多くの対米ロビー資金を使っていたという。米国の市民団体が公式に申告された金額を集計したところ、韓国は1億6500万ドル（約177億円）で、日本、イスラエル、中国よりも多かった。とりわけ韓米両国で新政権が発足した2017年には、前年に比べて10倍も急増した。当時はトランプ大統領が大方の予想を裏切って当選し、Kストリートが前例のない特需を享受した年だった。ただしシンクタンクや学術財団などを通じた「非公式」の金額を合わせれば、日本やイスラエルのロビー資金が韓国をかなり上回るとの見方もある。

　ロビー支出が多いことを否定的に見る必要はない。安全保障や経済で死活が懸かった対米関係のための投資であれば、いくらでも使うべきだ。韓国に有利な政策が一つでもあれば、その数倍、数十倍の利益が返ってくるからだ。ただし国益ではなく政権のアジェンダ（課題）のために使われるとか、戦略のない「無駄金」が使われるとかしていないかについては徹底した監視が必要だ。

イム・ミンヒョク論説委員

【#朝鮮日報】華城連続殺人捜査終結、警察「イ・チュンジェは罪責感がないサイコパス」

2020-07-04 02:27:04 | 海外の反応

　京畿道華城市での連続殺人事件10件を含め、30年以上にわたり未解決だった殺人事件14件を起こしたイ・チュンジェ受刑者（57）＝写真＝は、被害者の苦痛に全く共感できないサイコパス（精神病質者）だった。警察はまた、イ受刑者が性的欲求を解消し、内在する欲求不満を表出させるため、女性を無差別的に物色し、残忍な犯行に及んだとする結論を下した。

　京畿南部地方警察庁「イ・チュンジェ連続殺人事件」捜査本部は2日、総合捜査結果を発表し、イ受刑者が14件の殺人と9件の性的暴行事件を起こしていたことが確認されたとした。昨年7月に長期未解決事件の証拠に対するDNA鑑定を依頼した結果、妻の妹を殺害したとして無期懲役判決を受けて服役していたイ受刑者を犯人と断定し、再捜査から1年かけて捜査結果がまとまった。

　今回の捜査結果で史上最悪の未解決事件だった華城連続殺人事件（1986－91年）は終結した。しかし、華城の事件を含むイ受刑者の殺人などの犯行は既に2006年4月2日に公訴時効を迎えている。このため、イ受刑者が再び裁判や処罰を受けることはない。

　警察は同日、イ受刑者の犯行動機について、「軍から除隊後、単調な生活で高まった欲求不満と性欲を解消するために徘徊していた際に被害者と出会っては犯罪を犯した」と結論づけた。警察によると、イ受刑者は23歳だった1986年1月に除隊した直後、性的暴行の犯行から始めた。同年9月に初めて殺人を犯し、91年4月までの約4年7カ月に14件の殺人を犯した。被害者が激しく抵抗したり、自分の気分が悪かったりした場合には遺体を損壊することもあった。

　警察は52回にわたる面会で、面談などを通じ、イ受刑者の心理を分析した結果、性犯罪と殺人を続けながらも罪責感などの感情変化を感じられなくなり、感情の状態によって殺害に及び、連続殺人につながった。手口も徐々に残忍な形への進化したとみられるという。警察はまた、「イ受刑者が初期には反省する様子を見せたが、犯行原因を被害者に転嫁するなど二重的な態度も見せた」と指摘した。

水原＝権祥銀（クォン・サンウン）記者

【#朝鮮日報】日本人に懲役６カ月求刑　自主隔離違反＝韓国

2020-07-04 02:25:38 | 海外の反応

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス対策の自主隔離を守らず、複数回にわたって無断で外出したとして感染症の予防および管理に関する法律（感染症予防法）違反の罪に問われた２０代の日本人の男の論告求刑公判が３日、ソウル西部地裁で開かれ、検察側は懲役６カ月を求刑した。外国人のため、国内法の理解が不足していたことなどを考慮したと説明した。

　男は４月２日に韓国入り。ソウルの西大門保健所から１５日までの自主隔離を通告されたが、合計８回にわたり無断で外出した。

　男の弁護人は「被告が『隔離』という言葉の意味を誤解したとみられる」として、「日本では隔離といっても最大限外出しないということで、外と完全には遮断されないものと理解していた」と主張。「被告は外国人としては韓国語が上手なため、（防疫担当の）公務員たちが通訳なしで韓国語で案内し、自主隔離に関する理解度が低いこともあった」と述べた。

　その上で、「韓国に対する愛情があって普段から韓国語を学び、韓国で仕事もしていた被告が執行猶予以上の刑を言い渡され、ビザの発給などに問題が生じることはあまりにも過酷」として、罰金刑を求めた。

　被告は深く反省しているとして、寛大な処分を求めた。
　判決は今月１５日に言い渡される。

【#朝鮮日報】正体不明の悪臭まで…大地震の前兆に震える日本←ソースは日刊ゲンダイ

2020-07-04 02:23:17 | 海外の反応

「いつ大地震が発生してもおかしくない状況」
　全世界が新型コロナウイルスで悲鳴を上げている中、日本ではもう一つの災害・大地震の発生が迫っているという懸念が広がっている。特にここ数カ月間で大地震を予告するかのような前兆現象が明らかになっているという主張が相次いでいる。

　最近の重要な前兆現象の一つとされているのが先月4日、神奈川県三浦半島で発生した悪臭事件だ。同日夕、三浦市消防当局は「ゴムが焼けるようなにおいがする」「化学薬品の悪臭が鼻をつく」といった通報が約500件寄せられた。日刊ゲンダイによると、警察と消防当局にガス管理者まで乗り出して調査したが、原因不明という結論に至ったとのことだ。

　立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこれについて、「地殻変動に伴うにおいは地質学の関係者では常識」「三浦半島は活断層が非常に多い。活断層が動いたことから、岩石の崩壊が重なって、まとまった『異臭波』がつくられた可能性がある」「（においとともに電磁波が発生することがあるので）電磁波の変化を検証すべきだ」とゲンダイに語った。事実、1995年の阪神淡路大震災時は少なくとも1カ月前から何かが燃えるようなにおいが複数回確認されていたという。三浦半島地域の相模海谷は1923年の関東大震災の震源地と言われている場所だ。

　もともと日本は地震が頻繁に発生する国だが、最近は一定規模以上の地震が増えているなど不安を募らせている。日本気象庁の資料を見ると、5月と6月の2カ月間にマグニチュード（M）4.0以上の地震が2017年は55回、2018年と2019年はそれぞれ70回、今年は78回起きたという。今年は6月だけで41回だ。

特に先月25日未明、千葉県沖で起きたM6.1の地震では首都圏一帯の住民が目を覚まし、恐怖に震えた。この地震による最大震度は5弱で、人がまっすぐ歩けず、家具などが倒れる程度とされる揺れだった。事実、一部の鉄道路線が運行中止となり、80代の女性が自宅で転倒して左脚を折る事故が発生した。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は夕刊フジの記事で「今後は（首都圏で）M7－8級の地震も覚悟しなければならない」と述べた。M7はM6よりエネルギーが32倍強い地震だ。大災害の危険性が常に存在する社会になったということだ。

　大地震と関連して、今年7月に注目しなければならないという主張がある。高橋教授は週刊誌フライデーで、「５月20日から22日にかけて、あまり地震が起きない東京湾で7度立て続けにM3前後の地震が発生した」「あまり地震が起きない場所でM３前後が連続して起き、その後2カ月程度の静穏期を挟んだ後に同じ場所でM3程度の地震が起きたら要警戒だ。半日から3日後にM6.5以上の地震が起きることが多い」と述べた。その事例を適用すると、今年の7月中－下旬に東京湾で地震が起こる可能性があると主張している。阪神淡路大震災時、悪臭事件から地震発生までの間に1カ月間の時差があったように、三浦半島悪臭事件（6月4日）から1カ月後が危険だという話もある。

　恐怖が広がるにつれ、一般の人々の間でも異常な自然現象などに注目するケースが増えている。ツイッターなどのソーシャル・メディアでは、大地震の前にだけ現れる深海魚メガマウスが先月12日に千葉県で発見されたという話や、河川で魚が水面上に跳ねる地方河川管理機関の映像などが拡散されている。

東京＝イ・テドン特派員

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