2020年7月27日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

江原道平昌郡の植物園で8月10日公開
ネット上で賛否分かれる
　慰安婦を象徴する少女像の前にひざまずいて贖罪（しょくざい）する日本の安倍晋三首相を表現した彫刻が8月に公開されるという話が伝えられ、設置が適切かどうかをめぐって論争が巻き起こっている。インターネット上には製作の意図に共感する人々がいる一方、韓日外交関係に否定的な影響を与えるという懸念も出ている。

　韓国自生植物園は8月10日に江原道平昌郡五台山のふもとで「永遠の贖罪」（A heartfelt apology）と題した彫刻を一般公開する。同植物園が26日に明らかにした。高さ1.5メートルの座っている少女像の前に、身長180センチメートルの安倍首相の像がひざまずいて謝罪しているという作品だ。作品を製作した彫刻家ワン・グァンヒョン氏は「贖罪を知らない日本は作品のようにぬかずいて、我々がもういいと言うまで贖罪してはじめて許しを考えることができる、ということを形象化した彫刻だ。安倍首相は植民地支配や慰安婦問題に対する謝罪を回避するという正反対の行動をしていることを刻みつけ、反省を促す作品だ」と語った。ワン・グァンヒョン氏はまた、「作品の題名は小説家の趙廷来（チョ・ジョンレ）氏が決めた」とも明らかにした。

　彫刻を私費で作った韓国自生植物園のキム・チャンニョル園長は「慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちがきちんと受けるべき贖罪を作品でも表現して民族精神を高揚し、日本が心からの謝罪と歴史の過ちを反省し、新たな日本に生まれ変わるよう祈る気持ちで作った」と説明した。

　しかし、この作品の製作が伝えられると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などインターネット上では製作の趣旨に共感する声と同時に、批判の声も相次いでいる。26日午後、SNS上では「傑作の誕生」と作品を紹介した投稿文に対して、約1000人が「共感する」「共感しない」などさまざまな表情のアイコンをクリックした。ほかのネットユーザーも作品について「少女像にひざまずいた安倍グッド～～壊されないように管理をちゃんとしなければいけなさそうだ」（イ・ヒ*）、「これは（ソウル市）鍾路の日本大使館前の少女像に設置しなければならないような気がする～江原道は遠すぎる」（キム・ユ*）、「久しぶりに素晴らしい芸術作品を鑑賞した」（ソ・ミョン*）と肯定的な反応を見せている。

　だが、一国の現職首相を謝罪すべき対象として表現した点が、外交的欠礼になる可能性があり、韓日関係に肯定的ではないという批判も出ている。

　「個人の作品だが、正直言って外交的負担感が感じられる」（チャン・ソン*）、「いくら嫌いで憎くても、このような人格冒涜（ぼうとく）は違うと思う。日本人が文在寅（ムン・ジェイン＝大統領）のことをこのようにしたらどうなるだろうか」（キム・ジョン*）といったネットユーザーの指摘も相次いだ。

　このほかにも、「恥は誰がかくんだ？　既に全国に115体くらい同じものがあるのに」（ファン・ジョン*）、「学生たちの演劇の一場面ならまだしも…本当に幼稚ですね」（Min*）、「見たらすぐにため息が出ますね」（チェ・ミン*）、「趙廷来が持つ歴史意識のレベルの低さはこれほどだったんだな」「うんざりだ。少女像。尹美香（ユン・ミヒャン＝国会議員、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯前理事長）をまず責めろ。金もうけはやめて」（ヒョン・ジ*）といった批判的な意見も寄せられた。

　製作趣旨について、キム・チャンニョル園長は「少女像はたくさんあるが、それだけを設置するよりは、責任を取ることができる人が申し訳ないと謝罪する形にすればいいだろうと思い、作ることになった。贖罪の対象も確実に形にする必要があったので、少女像の対象を安倍首相で象徴させて作った」と説明した。

　来月10日に行われる彫刻の除幕式には、趙廷来氏、元国会議員の元恵栄（ウォン・ヘヨン）氏、環境活動家のチェ・ヨル氏、イ・スンギョム新丘大学総長、イ・ビョンギル法務法人太平洋常任顧問らが出席する。

キム・ジュヨン記者

【#朝鮮日報】【コラム】ナミビア人に笑われる「謝罪するドイツに日本は見習え」論

2020-07-27 21:07:31 | 海外の反応

血の涙は心の中で流す　ものだ
謝罪には心が込められていなければならない。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。文氏は「そのような合意は無効」と断言した。

　心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。丙子胡乱（へいしこらん。1636－37年の清の朝鮮侵略）で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡（現在のソウル市松坡区）に行き、清の太宗（ホンタイジ）の前で3回拝み、9回ぬかずいた。いわゆる「三田渡の屈辱」だ。これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。

　日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。　

　謝罪に応じようとしない日本を非難するとき、われわれはドイツのことをよく引き合いに出す。「ドイツは何かあればナチスの蛮行を膝を突いて謝罪するのに、日本は謝罪しない」などとして日本を責める。しかしそのドイツも実際はいつでも謝罪に応じているわけではない。1970年2月、当時ドイツのブラント首相はワルシャワのユダヤ人慰霊碑の前で膝を突いたが、一方で旧植民地のナミビアには謝罪などしてこなかった。ドイツはナミビアで1904年からの4年間に7万5000人以上の住民を虐殺したが、その後100年以上謝罪どころが虐殺の事実も認めず、昨年やっと謝罪したのだ。ポーランドのように無視しにくい相手国とは共同の歴史教科書を作り、両国の若い世代に事実を伝えるとしているが、アフリカの小国にはこれとは異なった態度を示してきたのだ。ドイツは今月5日、ナミビアの部族長らから米国マンハッタンの地方裁判所に損害賠償を求めて訴えられた。そのためナミビア人の前で「ドイツを見習え」などと言えば笑いものになるだろう。

　国家間の謝罪とは本来そういうものだ。必要であればやるし、必要なければ謝罪すべきことも無視するのが普通だ。またわれわれが本当に満足できるような謝罪を受けるには、相手もそれだけの謝罪をする必要性を感じなければならない。もしそれがかなわないなら、臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の思いを抱きつつ何があってももっと堂々としていなければならない。昨年5月、オバマ大統領を国賓として迎えた日本とベトナムがそうだった。日本は2発の原爆を投下され、老若男女関係なく22万人が虐殺されたが、広島ではオバマ大統領を引き立てるため「謝罪は必要ないのでぜひ来てほしい」と呼び掛けた。ベトナムも中国が南シナ海の島々の領有権を主張している問題では完全に米国側だ。枯れ葉剤による死者など戦時中の被害についてベトナムは米国に正式な謝罪を求めているが、今回この問題には一言も触れなかった。

　われわれも戦略的なマインドで武装し、必ず達成すべき目標がある。それは北朝鮮の核兵器を廃棄し、大韓民国を守り統一を実現することだ。そのためには時に怒りや失望にも耐えなければならない。将来、その目標を果たせば、日本はわれわれをこれまでとは違った目で見るようになるだろう。

世論読者部＝金泰勲（キム・テフン）部長

【#中央日報】【コラム】ブレーキのない権力の暴走、民主主義の危機＝韓国

2020-07-27 20:32:47 | 海外の反応

文在寅（ムン・ジェイン）政権の特徴は「言葉と行動が別々」だ。残念な時に吐き出した約束を平然と破棄し、後始末できないことを新たに始める。力が強くなったからと主権者である国民を軽視する傲慢な権力だ。民主主義の危機だ。

力が衰えた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を捕まえろとの号令が随所で聞かれる。「尹錫悦が高位公職者犯罪捜査処の捜査対象第１号」という奇怪な呪文は実際の状況になるのだろうか。尹錫悦は２人の大統領、１人の大法院長、４人の国家情報院長を縄で縛って相次ぎ獄中に送った「死に神」だった。それだけだろうか。朴槿恵（パク・クネ）政権当時国家情報院コメント操作事件の根を引き抜こうとして島流しされた「真の検事」ではなかったのか。

文大統領は「私たちの尹総長様」に対し権力に振り回されないようにしてほしいと言った。言われた通り、大統領の腹心であるチョ・グクを正照準し、チョン・ギョンシムを監獄に入れたため大逆罪人として刑場へ押し込もうとする。大統領の本心はどこにあるのだろうか。

高位公職者犯罪捜査処は何なのか。ハイエナのように死んだ権力の死体だけ食いちぎるのではなく、生きている権力を聖域なく捜査するようにと作った機関だ。ところが顔色をうかがわずに生きている権力と乾坤一擲の勝負を競った殺し屋が憎くなったからと検察改革の象徴という高位公職者犯罪捜査処を前面に出して殺そうということだ。つじつまが合わないのではないか。

生きている権力の患部を摘出することが至上課題ならば文在寅政権はなぜ特別監察官を３年以上空席のまま放置しているのか。特別監察官は大統領の配偶者と４親等以内の親族、秘書室の首席秘書官以上の公務員の不正を見つけ出す。初代李碩洙（イ・ソクス）特別監察官は朴槿恵政権の実力者である禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席秘書官の不正疑惑を監察しようとしたが衝突した。「第２の李碩洙」が目をむいていたならチョ・グク問題、柳在洙（ユ・ジェス）監察もみ消し、蔚山（ウルサン）市長下命捜査という権力型不正疑惑は初期に遮断されただろう。特別監察官を任命せずに生きている権力を正そうと高位公職者犯罪捜査処を作るのは矛盾だ。

行政首都を世宗市（セジョンシ）に移すという遷都はまたどうなのか。国家百年の大計なのに首都圏の住宅価格を抑制するとしていきなり引っ張り出した。１６年前に違憲決定されたものを事前検討と公論化の過程もなく押しつける。大統領は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）にある執務室をわずか数百メートル離れた光化門（クァンファムン）に移すという「大統領選挙１号公約」も守らなかった。そのような政権が改憲して行政首都移転を成功させることができるだろうか。首都圏の過密化解消と国土均衡発展は必要だが、拙速なアプローチは問題がある。行政首都移転公約で「少々得をした」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領をまねた大統領選挙用カードなのか。

こうした矛盾と乱脈に対する与党内部の問題提起は一度もない。１８の常任委員長ポストを与党がすべて占めた立法府は奇形的な独占体制になってしまった。政府牽制は難しい。批判者になるべき市民団体と知識人も権力の一部分になって久しい。与党陣営は参与連帯を作った朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長と正義連帯を率いる尹美香（ユン・ミヒャン）議員の逸脱と不正をかばっている。「権力と良心の交換」という汚い癒着関係を暴露する証拠だ。不可近でなければならない権力と市民社会が一体化しながら政治的多元性と公論の場は消滅している。ブレーキのない大統領権力の暴走が可能になった背景だ。

高位公職者犯罪捜査処は恐ろしい腐敗捜査機関だ。大統領と国会議員、自治体首長と判事・検事など権力者とその家族の犯罪を捜査する。検察と警察は犯罪事実を知ったら即時高位公職者犯罪捜査処に報告しなければならない。生殺与奪の権利を握った高位公職者犯罪捜査処長が事実上の権力ナンバー２になるという。

大統領は７人の推薦委員のうち６人以上が賛成した２人から１人を高位公職者犯罪捜査処長に任命する。野党である未来統合党に割り当てられた委員は２人のため推薦過程で拒否権を行使できる。ところが与党は未来統合党の割り当てを１人に減らす法改正をするという。大統領は気に入った人を高位公職者犯罪捜査処長に任命できることになる。検事総長は絵に描いた虎になるだろう。

高位公職者犯罪捜査処が生きている権力ではない野党と反対者を結縛すれば存在の正当性を主張できない。進歩政治学者であるチェ・ジャンジブ高麗大学名誉教授は「強力な大統領を中心とする韓国の大統領中心制は基本的に専制政の危険を持っている。高位公職者犯罪捜査処法は大統領のための法になる危険性が高く、大統領の専制政化を制度化できる」と警告した。

過去の民主化勢力が中心勢力である文在寅政権が民主主義の危機という逆説的状況を呼んだ。このあたりで危険な暴走を止め熟考の時間を持たなければならない。帝王的権力の行使を節制し、憲法的価値である立法・行政・司法の分立の原則を守らなければならない。三権分立は相互牽制と均衡を維持させ、国家権力の集中と乱用を防止する公法の普遍的統治組織原理ではないか。

民心は支持撤回を通じて傲慢な政権に警告灯をつけている。大統領任期は２年も残っていない。失政をまた別の失政で覆う愚行を犯してはならない。民主主義を生かさなければならない。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆

【#中央日報】【社説】北朝鮮の公開で明らかになった脱北民の越北、韓国当局は何をしていたのか

2020-07-27 20:31:45 | 海外の反応

２６日に報道された北朝鮮側の主張どおり、新型コロナウイルス（新型肺炎）への感染が疑われる２０代脱北民の越北が事実なら、これは深刻だといってそのまま済まされるようなことではない。何より堅く守られるべき軍事境界線（ＭＤＬ）がそのようにあっさりと突破されたことにただ唖然とするばかりだ。南北は休戦協定により軍事分界線を中心に幅２キロメートルの非武装地帯（ＤＭＺ）を両側に設定している。韓国はＤＭＺ南側の境界線に沿って二重、三重の鉄条網をはりめぐらし、奇襲・潜入および越北を防ぐために２４時間態勢で警戒している。このように絶対に突破されてはいけないこの場所を、民間人身分の脱北民が身一つで通過したとすれば、軍当局に責任を問わざるをえない。

軍事分界線が突破されたのは今回だけではない。２０１２年１０月には江原道高城（カンウォンド・コソン）で飢えた北朝鮮兵士がどのような制止もなく南側の哨所まで降りてきて扉を叩いて亡命意思を明らかにしたというあきれる事件が起きた。この「ノック亡命」事件後も２０１５年に北朝鮮兵士が夜中に南側に越えてきて南側の哨所で外が明るくなるときまで待った「待機亡命」など、類似の事件が相次ぎ、そのたびに軍当局は再発防止を繰り返し念を押した。それでも民間人が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻り、１週間が過ぎてようやく北朝鮮が先に越北事実を公開した後、韓国当局がこれを確認するのに右往左往するという奇想天外な事件が起きた。

そのうえ問題の脱北民は南側到着後に社会適応教育を３カ月間受けたあと、所轄警察署所属の身辺保護担当官の定着支援および管理を５年間受けることになっている。北朝鮮に主張どおり越北者が３年前に脱北したことが正しいなら、警察の身辺保護対象だったということだ。特に、この脱北民は性犯罪に関わっているとされ、警察捜査を受ける状態だったという報道もある。これが事実なら、捜査まで受けている身辺保護対象者をまともに管理できなかったということだ。正確な経緯と責任を問わなければならない部分だ。

今回の脱北民越北疑惑事件を扱う北朝鮮の異例の対応に関連しても、当局は非常な関心を持って対処しなければならない。北朝鮮側は脱北民の越北を大々的に宣伝し、彼には新型コロナへの感染が疑われていると明らかにした。あわせて「最大の非常体勢」を宣言し、彼が５日間留まった開城（ケソン）を封鎖したという。この主張は本当かもしれないが、もし虚偽だった場合、これまで隠してきた北朝鮮内の新型コロナの流行を南側の責任に転嫁するための術策である可能性を排除することはできない。北朝鮮はこれまで新型コロナ感染者は一人もいないと主張してきた。だが、感染者と死亡者が手がつけられないほど増加しているという兆候があちこちから現れている。金正恩（キム・ジョンウン）政権が北朝鮮で広がった新型コロナは脱北者が持ち込んだウイルスから始まったと宣伝する公算が大きいのもこのためだ。

北朝鮮に戻った脱北民が本当に感染者かどうか、韓国政府としてはただ何もしないで傍観することはできない状況だ。真相究明を通した再発防止とともに北朝鮮の策略に陥らないように緻密な対策を用意しなければならない。

【#東亜日報】法の独裁共和国

2020-07-27 20:27:33 | 海外の反応

最近、中国はいったいどれほど多くの国と争っているのだろうか。程度の差はあるが、対立が生じている国は少なくとも１５ヵ国。それも「同時多発的」に争っている。

政治・経済分野で相互物理的影響までやりとりした国は少なくとも４国。総領事館の閉鎖という史上初の対立に突き進んでいる米国とはほぼあらゆる分野で争っている。一時、蜜月関係だった英国とも香港問題で対立が深まっている。新型コロナウイルスの感染拡大の責任問題で攻防を繰り広げたオーストラリアに対しては「牛肉輸入禁止」という重い「一発」を浴びせた。カナダとは互いに相手国の国民がスパイとし、それぞれ２人逮捕された。

海上と陸上で国境をめぐって争う国家は１１国。陸上で４国、海上で７国だが、最近２～４ヵ月の間に中国が問題と見なした国だけを数えた数値だ。表向きでは対立していないが、水面下ではもめている国まで合わせればはるかに多くなる。

インドとの国境対立はインド軍兵士２０人が死亡したことが伝えられ、国際問題となった。インドとはいつ戦闘が勃発してもおかしくない状況になった。あまり知られてはいないが、中国は６月初め、ネパール領土のある村を占領した。約７０世帯が居住するルイ村だが、中国はここが本来チベット領土だったとし、軍人を動員して占領した。その後、ネパールが立てた国境の石碑を撤去してしまった。

今月初めには、ブータンとも領有権紛争を起こした。汝矣島（ヨウィド）面積の７０倍ほどの野生生物保護区域に対して、本来は中国の土地だと主張し、明け渡すよう要求したのだ。ミャンマーとも不穏な関係だ。２日、ミャンマー政府によると、中国側は国境地域のミャンマー反政府勢力やテロ組織に武器を支援するなど、同地域の紛争を助長している。故意に混乱を加重させ、この地域に対する支配力を強化して併合する狙いがあると、ミャンマー政府は疑っている。

海上では、南シナ海をめぐって６ヵ国と対立している。台湾、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ブルネイだ。中国は、南シナ海の約９割に対して領有権を主張し「少しの海上領土も譲歩できない」という立場だ。今月中旬、南シナ海でミサイル３千発を発射するなど、大規模な軍事演習を行った。これに対してインドネシアも２５日、南シナ海で大規模な軍事演習を行い、台湾は軍備の増強に乗り出した。さらに、日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）対立も深刻だ。中国海警局は、ここに意図的に１００日以上巡視船を送り、領有権紛争を刺激している。

中国は２６日まで、別の国の領土だった村を占領して自国の土地にしようとし、海でも同様の方式で行動している。「力の誇示」だ。中国よりも大きな力を持つ米国が長く「グローバル・リーダー」の位置を固めた背景には、平和や人権など「大義名分」があったという点を無視することはできない。

中国がこの戦いで勝つとしても「グローバル・リーダー」になることができるだろうか。中国共産党の価値ではなく世界的な価値に対する共感がなければ、国際社会から孤立する可能性が高い。１５対１で戦って勝ったという「伝説でない伝説」だけ残して。

金祺容 kky@donga.com

【#ハンギョレ】北朝鮮「新型コロナ感染疑われる脱北者が越北、開城市に非常事態宣言」

2020-07-27 20:21:34 | 海外の反応

韓国軍当局「関係機関と協力し、事実を確認中」　
20代の脱北者、漢江を泳いで越北したもよう

　北朝鮮メディアが26日「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が疑われる脱北者が境界線を越えて越北してきた」とし、開城市（ケソンシ）に防疫非常事態を宣言したと報道した。これに対し、韓国軍当局は「現在、北朝鮮の公開報道と関連し、一部の人員を特定し、関係機関と緊密に協力して確認中」だとして、“越北者の発生”を認めた。南北関係が冷え込んだ中で起きた今回の事件の波紋がどこまで広がるかに注目が集まっている。

■性的暴行容疑の20代男性と推定
　韓国軍と関係当局は、2017年に韓国に脱北した人のうち、現在連絡がつかない20代の男性K氏が今回北朝鮮に渡った可能性が高いとみて、行方を追っている。K氏は先月、京畿道金浦（キムポ）の自宅で、知り合いの脱北者女性に性的暴行を加えた容疑で取り調べを受けたという。

　K氏が最近、北朝鮮地域が見える漢江（ハンガン）下流の仁川市江華郡喬桐島（キョドンド）地域を事前に訪れたという情況もあるという。政府当局は、2017年に脱北した際、漢江下流を泳いで喬桐島地域に到着した経歴のあるK氏が、今回同じルートで北朝鮮に渡った可能性が高いと見ている。

　K氏の越北が事実と確認されれば、前方警戒部隊が責任を追及されるものと見られる。軍当局者は「態勢全般について合同参謀本部（合参）戦備検閲室で確認している」と述べた。軍当局は、喬桐島地域の海岸と川岸の警備を担当している部隊が監視・警戒に失敗したかどうかを確認するため、現場調査とともに監視設備の録画映像などを綿密に調べているという。

　脱北者管理にも問題が提起される可能性がある。脱北者は通常、ハナ院で3カ月間社会適応教育を受けて退所した後、5年ほど居住地の管轄警察署の身元保護担当官などの初期定着支援及び管理を受ける。K氏は韓国にきて3年しか経っていないため、警察の身辺保護対象だ。しかし、警察が脱北者の動線を逐一監視することが難しいうえ、脱北者たちも身辺保護を監視と見なし、あまり協力的ではないという。

　北朝鮮の主張のように、K氏がCOVID-19に感染した状態で北朝鮮に渡ったかどうかは、まだ定かではない。K氏が韓国でPCR検査を受けたかどうか、また陽性判定を受けたかどうかは、まだ確認されていない。

■開城市に「防疫非常事態」を宣言

　北朝鮮は過去にも「自発的越北者」をメディア報道の形で数回公開してきた。今回特異なのは、脱北者の越北を口実に大々的なCOVID-19防疫措置を発表した点だ。

　北朝鮮の「朝鮮中央通信」は同日、「開城市で悪性ウイルス（COVID-19）に感染した疑いのある越南逃走者（脱北者）が3年ぶりに不法に境界線を越え、7月19日に帰郷する非常事態が発生した」とし、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が労働党中央委員会政治局非常拡大会議を非常招集し、COVID-19の感染拡大を防ぐため、国家非常防疫システムを「最大非常体制」に切り替えたと報じた。

　同通信は「不法帰郷者の上気道分泌物と血液に対する数回の関連検査が行われた」とし、「悪性ウイルス感染者と疑われる釈然としない結果が出た」と報道した。また、金委員長が、関連報告が行われた直後の24日午後、開城市を完全に封鎖し、区域・地域別に隔離する“先回りの対策”を取ったとも報じた。同通信によると、北朝鮮当局は「当該地域に非常事態を宣言し、国家非常防疫体系を最大非常体制に移行すると共に、特急警報を発令することに対する党中央の決心を明らかにした」という。

　COVID-19の感染が疑われる患者の越北を口実に、金正恩国務委員長が直接乗り出して最大非常体制を宣言したのは、COVID-19の感染拡大を深刻な脅威ととらえていることを示している。これまで北朝鮮は、COVID-19が発生した今年初めから、朝中国境を厳しく統制するなど、COVID-19の国内流入を阻止するために全力を傾けてきた。また、防疫を名分に、最近経済難のために混乱した社会の雰囲気を引き締める目的もあると分析される。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/955207.html

【#ハンギョレ】韓日の元老たち「最悪の両国関係、放置できない」緊急オンライン会議

2020-07-27 20:19:15 | 海外の反応

イ・ブヨン、イ・サミョルなど韓国側の提案に　日本側が積極的に応答し、両国関係の討論　
「両国の指導者の接点を見出すべき」　「日本、脱冷戦の朝鮮半島の目標を支持すべき」　
強制動員被害者問題の解決策の提言も　「被害者と加害企業間の和解が重要」　
現実性の高い案を設け協議することに

　「最近韓日の対話がない中、非常に珍しい会合が開かれました。これをきっかけに、対話をより頻繁に行う努力が必要です」（福田康夫元首相）

　「新型コロナという世界的な危機の中で、両国の歴史を改めて考えられればと思います。1965年の韓日請求権協定は大きな進展でしたが、それは金科玉条ではありません」（イ・ホング元首相）

　25日午後2時半、大きな画面を通して互いの顔を確認した韓日の元老たちが、笑みを交わしながら安否を尋ねあう挨拶を交わした。「コロナ危機と韓日関係」とい題した同日の緊急オンライン会議は、最悪の状態に壊れた韓日関係をこれ以上放置できないというイ・ブヨン東アジア平和会議運営委員長、イ・サミョル対話文化アカデミー理事長など、韓国の元老たちの提案に日本側も積極的に応えて実現した。

　参加者らが共感したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と米中の対立という現実的な脅威の中で、韓日が対立するのは両国いずれにも得にならないという“自明の理”だった。韓日関係の新しい地平を開いた1998年10月、金大中（キム・デジュン）元大統領・小渕恵三元首相による日韓パートナーシップ宣言の主役であるチェ・サンヨン元駐日大使は基調演説で「現在、世界で非核・平和を主張できる中心国家は日本と韓国しかない。われわれが主張する非核・平和は、冷戦の安保同盟ではなく、冷戦後の世界のための未来志向的な声であるべきだと信じる」とし、「両国の指導者は木より森を見て、争点を両極化に追い込まないでほしい。接点を見出そうとする忍耐と決断を期待する」と述べた。

　すると、日本側の基調発題者として登壇した岡本厚岩波書店社長が、安倍政権の冷戦的世界観を鋭く指摘して答えた。岡本氏は、安倍政権は日本軍「慰安婦」問題に関する12・28合意の当事者だった「朴槿恵（パク・クネ）政権後に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権に敵対感と警戒心を露骨に表した。文在寅政権の対北朝鮮融和や朝鮮戦争終戦への動きに危機意識を感じたからだ。これは（安倍政権が感じるには）日本の従来の立地構造を根本的に変化させる可能性のある」動きだったと指摘した。岡本氏は「日本が脱冷戦の朝鮮半島を目標とする韓国政府と国民を支持して支援するならば、朝鮮半島に住むすべての人々の望みに応えることであり、過去の植民支配に対する補償もできるだろう」と述べた。

　現在の関係悪化の直接的な原因である2018年10月の強制動員被害者の賠償判決についても、様々な提言があった。日本の外務省出身のある参加者は、「韓国は、1965年の国交正常化過程で韓日が妥協した内容を一方的に変更しようとする韓国に同意できない日本の立場を理解し、日本も最高裁（大法院）の判決に行政府が介入できないという韓国の立場を理解することを、相互理解の出発点にしてみよう」と提案した。彼はこれをもとに、中国の被害者と日本企業の間で和解に成功した先例である花岡事件などを参考にし、被害者救済のための「基金」を作りつつ、日本企業は「自発的な意思」として参加し、ポスコなど韓国企業と韓国政府が積極的に参加する案を解決策として提示した。しかし、韓国側の参加者は「韓国はこれまで様々な譲歩案を出してきたが、日本の反応がない。現実的に（韓国は）日本の被告企業の資産に対する現金化が行われれば、それに伴う報復措置に備えているかたち」だと述べた。

　その他、関係改善のための様々な意見が続いた。日中和解作業に参加したある日本側参加者は「歴史問題は単純に（最高裁の）判決を履行するだけで解決できるものではない。（韓国の被害者と日本の加害企業間の）和解が本当に重要だ」と述べた。また、他の日本側参加者は「日本の外務省が旧連合国捕虜とその子孫たちにしたように、韓国人被害者を日本に招待して謝罪すれば、これだけでも関係は改善されるだろう」と述べた。安倍首相の政権期間中には解決策作りは難しいだけに、来年9月の退任後を約束しようという現実的な提言もあった。

　会議が終わった後、日本側は「今日の議論内容をまとめて実現可能性の高い案をいくつかに絞り、再度協議を重ねてみよう」と提案し、韓国側も同意した。イ・ブヨン運営委員長など韓国の参加者らはこの日の議論の内容を集め、韓国政府に伝える予定だ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/955305.html

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