民間企業の平均給与は約433万円 2年連続で減少

　去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少した

ことが分かりました。


　国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、

約433万円でした。2年連続の減少です。


　ボーナスの平均額もおととしより8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少とな

りました。(テレビ朝日 9/29 水)


社会保障費は増え続け、給与は減り続けています。物価は海外に比べて低く抑えられ日本の経済は委

縮する一方です。これは大企業を優遇する自公政権の弊害としか言えません。大企業はサラリーマン

社長の自分が上に居るうちは穏便に済ませたいという自己保身が強く、挑戦することを避ける傾向に

あり、世界の市場で負け続けます。


生産性が海外に比べて低すぎるのは以前から言われていますが、長時間労働に疲弊し、考える力を引

き出せない労働環境は日本を浮上させることが出来ません。ベンチャー企業の台頭を規制が抑えつけ

ているため新規産業が育たない。自民党は総裁選で派閥の力学が優先され、自浄する力がない事を国

民に知らしめました。長老が居座り、党幹部に疑惑の政治家が就くようです。結局政治家、官僚、大

企業だけが潤い、格差は拡大し、大多数の国民の生活が向上することはないでしょう。