日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか 永濱利廣

本書冒頭、日本経済はバブル崩壊以降30年、殆ど成長していない。日本はずっとデフレのなかに

あり「低成長・低金利・低成長」が「ふつう」になってしまった、とある。これを著者は「日本

病」と名付けた。例えば賃金が上昇していない国は日本とイタリアだけ、日本は0.4％、イタリア

はマイナス3.6％で、2000年からの20年間、実質的に「昇給ゼロ」状態（最近日本は賃金が上昇

しているが、物価の高騰が相殺している）だった。対してアメリカは25.3％、カナダは25.5％、

イギリスは17.3％、韓国は43.5％だ。

 

日本病の本質はデフレにあり、日本以外の先進国では、日本のように長期間デフレに陥っていない。

海外は日本の失敗から学んでいるのだ。リーマン・ショック当時、ＦＲＢ議長だったバーナンキ氏

はバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していたそうだ。

 

経済を安定させるためには「金融政策」と「財政政策」が必要で、量的緩和で、市場にお金を供給

し、財政出動で大規模な公共工事、そして減税や給付金が必要だ。しかし、日本は慎重な姿勢を崩

さなかったために、異常な円高・株安を招いた。それによって多くの生産拠点が海外移転し、地方

経済が破壊された。安倍政権では量的金融緩和をしたが、2度の消費税増税によって、欧米のような

回復に至っていない。

 

著者は消費税増税が失策だったと指摘する。なぜなら、中低所得者ほど収入に対して消費の割合が大

きくなるため、同じ税率でも相対的に高所得者よりも負担率が高くなるからだ。その上で、改めて日

本が成長するために財政出動をし、労働市場を流動化させることを提言している。さらに第一次産業

にも大きな可能性があると書いている。

 

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