安倍前首相、東京地検が不起訴へ 任意聴取で関与否定か

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）

していたとされる問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）などの容疑で告発された

安倍氏を22日までに任意聴取し、具体的な関与はなかったとして不起訴処分とする方針を固めた。公

設第1秘書については同法違反の罪で年内に略式起訴する見通しだ。


　夕食会は第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が主催した。2013～19年に

年に1回、地元支援者らを都内のホテルに招き、1人5千円の会費制で開いた。


　安倍氏は国会などで「ホテル側が設定した額を参加者が払った」などとし、費用負担を否定。「事

務所や後援会の収入、支出は一切ない」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不要と説明してきた。


　しかし、関係者によると、同罪の時効（5年）にかからない15～19年の5回の費用総額は計約2300万

円だったが、参加者の会費は計約1400万円にとどまり、残る計約900万円は安倍氏側が補塡していた。

安倍氏周辺は補塡が報じられた11月下旬、朝日新聞などの取材に「秘書は収支報告書に記載すべきだ

と知っていた」と釈明。安倍氏にはこの時に初めて事実を説明したとし、それまでは「秘書が虚偽の

説明をしていた」と語った。（朝日新聞　12/22　火)


最近の日本では政治家も、検察も「やってる感」が主流だ。政治家の言い訳はいつも一緒で「秘書が」

である。民間には絶対当てはまらないことで、民間であれば責任を取らされ辞職あるいは有罪となって

しまう。検察はこんなところで手打ちとして終わらせるつもりだろうか。これでは政治家に対する信頼

も完全に失墜してしまう。