新型インフルエンザ

今回の「新型インフルエンザ」とはどのようなものか
メキシコを中心に感染が拡大している今回のウイルスについて、CDC（アメリカ疾病対策センター）では、ヒトの間でどの程度感染するのかは不明だが、ウイルスの型が「H1N1」であること、ヒトからヒトへと感染が拡大していると断定した。

今回の新型インフルエンザに感染した場合の症状について、明らかになっていないこともある。ただ、今のところCDCによると主な症状として「熱、咳、喉の痛み、関節痛、頭痛、悪寒、倦怠感」といったものが挙げられており、これまで想定されていたH5N1型の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザの症状（全身感染）と比べると、通常の季節性インフルエンザに近い症状となっている。

感染を防止するためには
米国テキサス州で1歳11ヶ月の幼児が新型インフルエンザによって死亡したことなどを受け、WHOは日本時間2009年4月30日午前5時過ぎ、新型インフルエンザに関する警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げた。また、舛添要一厚生労働大臣も午前7時から緊急の記者会見を行い、新型インフルエンザが日本に侵入してくることを前提に対策を強化していることを明らかにし、国民には冷静な対応を呼びかけた。

しかし、新種のウイルスが発生したからといっても、インフルエンザウイルスであることに変わりはなく、通常のインフルエンザ感染予防策が有効であることを忘れてはいけない。外出しなければならないときにはマスクを着用し、頻繁に「うがい、手洗い、栄養価のある食事摂取、十分な睡眠」を徹底し、健康的な生活リズムを維持することが大切である。また、ウイルスは目から侵入する可能性があることから、特に子どもがいる家庭では、子どもが指で目を擦らないよう注意することが必要である。

何よりも「情報」が鍵となる
適時適切な対応を行うためには、「情報」が欠かせないことも忘れてはならない。そもそも「情報」という言葉は、明治時代の軍事用語「敵情報知」の略と言われていることからも分かる通り、新型インフルエンザという「敵」の動向を掴むことが、迫りつつある危機に打ち勝つ要素となる。
現在はインターネットが広く普及しており、警戒レベルを引き上げたWHOや厚生労働省からも今回の新型インフルエンザに関する情報が頻繁に発表されている。こうした情報を定期的に確認する手順を確立し、入手した情報を有効に活用するために、「どのような情報が発表されたら、どのような行動をとるのか」を家族で話し合うことが必要となる。
また、「フェーズ5」（WHO発表）や「第一段階（海外発生期）」（日本政府発表）が発表された現段階では、ウイルスや公衆衛生に関する情報以外にも、通勤や通学で利用する公共交通機関の運行状況、勤務先や学校の対応状況などについても随時確認する必要がある。

ひとりひとりの問題として捉える
感染症対策は「ひとりひとりの問題」であることを常に頭に入れていただきたい。
地震に関する防災は、地質学や耐震工学など専門家の活動に拠る部分が大きいが、新型インフルエンザによる感染防止には、個人の行動に拠る部分が大きい。つまり、「人」がウイルスをうつしてしまうことから、ひとりひとりが正確な情報に基づいて行動することによって、被害を最小限に抑えることができるのである。
「うがい、手洗い、消毒の方法」といった一連の感染予防策を今のうちから真剣に習得することが、何よりの感染予防となるのである。

（文・レスキューナウ危機管理情報センター　三澤裕一、nifty）

家庭でできるウイルス対策

　多数の日本人が海外で活動し、国外との人の交流が盛んなことを考慮すると、新型インフルエンザの国内侵入を水際で完全に食い止めるのは難しい。感染拡大を防ぐには、感染防止の基本である手洗いやうがいの励行、マスクの着用のほか、家から出ないでいられるよう水や食料品を備蓄しておくことが重要だ。

　信憑（しんぴょう）性のない情報やうわさが流れる恐れも指摘され、厚生労働省は、正確な情報を収集して、冷静に対応するよう呼び掛けている。

　政府は新型発生に備えて、家庭で取るべき行動をガイドラインにまとめて公表している。

　それによると、ウイルスは、患者のせきやくしゃみのしぶきを鼻や口から直接吸いこんだり、ウイルスがついたドアノブやテーブルに触れ、その手で目や鼻、口に触れたりすることで体内に侵入、感染する。マスクをすれば、ほかの人に感染させない効果がある。せきやくしゃみなど症状がある人はマスクをして、他人にできるだけ近づかないことが求められる。

　また、病院での二次感染を防ぐため、感染が疑われる症状が出ても慌てて病院に行かず、警戒水準引き上げに伴い保健所などに設けられる予定の相談センターに電話で問い合わせ、その指示に従ってほしいとしている。

　一方、健康な人も不急の外出は控え、やむを得ず外出する際には、混雑した公共交通機関の利用を避ける工夫が必要だ。帰宅後や不特定多数の人が触る物に触れた後は、手洗いとうがいを。マスクをしてもウイルスの吸い込みを完全に防げるという明確な科学的根拠はないため、マスクによる防御を過信せず、症状のある人に近づかない心掛けも大切になる。

　流行時には食料品や生活必需品の流通、物流に影響が出るとみられる。流行前に、長期保存できる乾めんや冷凍食品などの主食・副食類や、マスク、ティッシュペーパーなど日用品、医療品を最低２週間分程度備蓄するよう勧めている。
（産経新聞、YAHOO!JAPAN）

「地デジカ」

　民放連は２７日、地上デジタル化推進に向け制作されたキャンペーンキャラクター「地デジカ」を発表した。

　くしくもデジタル放送推進協会のメーンキャラクターを務める草なぎ剛さん逮捕劇を受けての登場となり、イメージ改善を図りたい関係者は“後継者”に熱い視線を送った。

　地デジカは電波を受信するアンテナを角とするシカ科の、ゆるキャラ系動物で体重１５～２０キログラム、身長１メートルとの想定。

　注意喚起に身につけた黄色い服に、「焦らない」長所と「おせっかい」の短所を生かし、これから民放各局のＣＭや全国各地のイベントに登場する。

　お披露目式であいさつに立った鳩山邦夫総務相は地デジ化を「国策」と力説。

　「草なぎさんの件は立派に大人の反省をして立ち直ってくださると信じている。彼がいない分はこの地デジカくんに頑張ってもらわにゃならん」と話していた。
（MSN）

「門閥制度は親の敵（かたき）でござる」

　「門閥制度は親の敵（かたき）でござる」と言い放った福沢諭吉が、今の政界を見たらなんと言うだろうか。

　首相のイスには、小泉純一郎氏から４代続けて世襲議員が座っている。うち３人は祖父か父が首相経験者だ。閣僚も「大正１３年から一族が議席をいただいている」森英介法相をはじめ小渕優子少子化担当相ら世襲議員が圧倒的多数で、「非世襲」は与謝野馨財務相らごく少数。民主党に目を転じても小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長と党の大黒柱が世襲議員だ。

　米国でも韓国でも世襲議員は存在する。だが、これほど国会議員の世襲制が根を張っているのは、日本くらいなものだ。

　ようやく、というべきだろう。民主党が次期衆院選から国会議員の地盤をその親族が引き継ぐ世襲候補の立候補を制限する方針を決めた。民主党案は、国会議員の子や配偶者が同じ選挙区から連続して立候補するのを党の内規で禁止しようというもので、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む。資金管理団体などの政治団体を親族に引き継がせないための政治資金規正法改正案も国会に提出するという。ただ、親族の範囲は調整中で、現職は除かれる。

　この案に、世襲議員の多くは猛反発している。鳩山一郎元首相から数えて３代目の鳩山邦夫総務相は「非常に中途半端な内容だ。自分たちはいいけど、後はダメだというのは愚の骨頂だ」とこき下ろす。さらには、「小沢一郎さんも鳩山由紀夫さんも鳩山邦夫も出るなよ、とやれば徹底している」と挑発した。

　「父や母が議員だと立候補が著しく制限されれば、法の下の平等をうたう憲法に違反するはずだ」という世襲議員の言い分にも一理ある。しっかりした後援会を引き継いでいるからこそ、一部の例外を除いてカネ集めに四苦八苦しなくて済んでいる面がある。おおむね仕事ぶりもまじめだ。第一、国会で石を投げれば２世、３世議員に当たるのは「世襲ブランド」を好む有権者が少なくないからだ。

　それでも、今の政界は門閥が幅をきかせ過ぎている。最も大きな理由は、政界への参入障壁が高すぎることにある。世襲議員しか首相になれないようでは、政界への人材供給はますます先細りになるだろう。「ポスト麻生」候補が見当たらないのも「世襲」の弊害が影を落としている。この問題の答えは簡単に出そうにないが、小紙では「世襲論議」の行方をしっかりと追いかけていきたい。
（産経ニュース　政治部長　乾正人、MSN）

過度の飲酒にご注意を！

　人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛容疑者（３４）が２３日、公然わいせつの現行犯で、警視庁に逮捕された。公園で全裸になって大声をあげていたという。呼気からは多量のアルコール分が検出され、過度の飲酒が原因とみられている。適正な飲酒量であれば気分を楽しくすることにつながるお酒だが、一歩間違えれば、犯罪・迷惑行為につながったり、健康を害したりする危険が潜んでいる。（森本昌彦）

　◆０・８ミリグラムの検出

　逮捕後、草なぎ容疑者の呼気１リットルから検出されたアルコール分は０・８ミリグラム。道路交通法で定める酒気帯び運転は０・１５～０・２５ミリグラム未満、０・２５ミリグラム以上だから、尋常な量ではない。どれくらい飲めば、そんな状態になるのか。

　独立行政法人国立病院機構「久里浜アルコール症センター」（神奈川県横須賀市）の副院長、樋口進さん（５４）は「飲み始めからの経過時間が関係する。仮に体重６０キロの人が飲み始めから５時間たっていたとすると、日本酒で最低でも７合近く飲んでいる計算だ」と説明する。

　血中アルコール濃度に換算すると０・１６％程度になるといい、その場合、症状として、ろれつが回らなくなる▽まともに歩くことができない▽物が２つに見えることがある▽突拍子もないことをする－などの可能性があるという。

　◆日本は飲酒量増加

　飲酒をめぐるトラブルといえば、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での中川昭一元財務相の“酩酊（めいてい）会見”が記憶に新しい。ただ、中川元財務相は「風邪薬などの飲み過ぎ」としており、飲酒によるものかどうか定かではない。

　果たして飲酒だけで草なぎ容疑者のような状態になることはあるのか。「たくさん飲めば、あってもおかしくはない。普段から酒癖が悪いといわれる人は特になりやすい」と樋口さん。草なぎ容疑者は「大の酒好き」として知られていたというが、今回の騒ぎは人ごとではない。日本人のアルコール消費量は、この四半世紀で増えているからだ。

　国税庁の「酒のしおり」によると、人口１人当たりのアルコール消費量は日本が昭和５２年の５・１リットルから平成１５年には６・５リットルと２７・５ポイント増加。これに対し、フランスは４３・３ポイント減、イタリアは４３・０ポイント減と欧州の多くで減少しているほか、米国も１８・１％減っている。

　◆現実を認識して

　厚生労働省などが提唱する「節度ある適正な飲酒」は、純アルコール量で１日平均２０グラム。ビールなら中瓶１本、清酒なら１合弱という量だ。

　樋口さんは「一定量を超えて飲むことは良くないという意識を持つことが重要だ。酒を飲んだら無礼講というような考え方もあるが、度を超えると取り返しがつかなくなることもある。そういった現実をもう少し認識する必要があるのでは」と意識改善を訴える。

　草なぎ容疑者が飲酒時にどんな心理状態だったかは不明だが、ストレスから飲酒に走る人もいる。社団法人アルコール健康医学協会（東京都文京区）の常務理事、古屋賢隆さん（６７）は「少なくとも飲んだときにはストレスを忘れられると一般的には言われるが、本質的な解決にはつながらない。自分のペースで楽しく適正な量を食べながら飲むのが重要だ」と話している。
（産経新聞、YAHOO!JAPAN）

インドネシア人看護師候補者

　インドネシアとの経済連携協定(EPA)によって昨年来日したインドネシア人看護師候補者は、この2月に日本の国家試験に初めて挑んだ。来日した104人の8割ほどが受験したが、合格者は出ていないという。これについて、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は4月23日の定例記者会見で、日本語が「障壁」になっているとの見方を示した。

　インドネシア人看護師候補者は、昨年8月に来日。今年2月まで海外技術者研修協会(AOTS)の日本語研修を受けていた。その後、全国47病院で看護助手として就労しながら、日本語の勉強を続けている。

　2008年度の看護師国家試験が行われたのは2月22日。候補者の受け入れ医療機関から合否の結果を収集している国際厚生事業団(JICWELS)によると、24日現在、合格者は1人も出ていないという。

　今回の国家試験については、日本語研修の修了式が行われた2月12日の直後であり、AOTSのEPA担当室、春原憲一郎日本語担当室長は、「今回は会場の雰囲気を見るというくらいのつもりで行ってくださいと、候補者や病院などには伝えている」と話している。

　一方、全国自治体病院協議会の中島副会長は23日の定例記者会見で、来日後の研修でコミュニケーション面をクリアしても、日本語による受験や難解な法律用語が合格の「障壁」になっていると指摘。また、末永裕之副会長は、「医療法や社会保障はまず英語で教えるのに、国家試験は日本語。通るのか非常に疑問」とし、「通らせないような試験じゃなく、どうすれば受かるようになるかという視線で考えなければ、国際問題にもなりえる」と述べた。

　EPAによる資格取得までの在留期間は来日から3年で、合格すれば看護師としてそれ以降も就労が可能。看護師国家試験は年1回で、3年間で受験可能な国家試験の機会は最多で3回となっている。
（医療介護CBニュース、YAHOO!JAPAN）

マルチーズに4億円のティアラ

　タイの首都バンコクで開催中のイヌのファッションショーでは、１億５０００万バーツ（約４億円）相当のエメラルドのティアラを付けた雄のマルチーズも登場した。

　このティアラは、チタン製の土台の上に１５３カラットのエメラルドと１００カラット以上のダイヤモンドが施されている。
（ロイター、nifty）

カフェイン効果に期待

　コーヒーやお茶などに含まれるカフェインに、アルツハイマー病の予防効果があるとする研究結果を、森隆・埼玉医大准教授と米フロリダアルツハイマー病研究センターなどが動物実験からまとめた。

　米国で近く患者らにカフェインを投与する臨床試験に入る。米専門誌に論文が掲載される。

　物忘れがひどくなるアルツハイマー病は、脳にたんぱく質のアミロイドベータ（Ａβ）が異常に蓄積して、神経細胞が死んでしまう。研究チームは、生まれつきＡβが蓄積しやすいマウスに、１日あたり約１・５ミリ・グラムのカフェインを水に溶かして４～５週間与えた。人間がコーヒーを毎日５杯ずつ飲むのに相当する。

　その結果、カフェインを与えないマウスに比べ、記憶力の低下が改善した。記憶にかかわる脳の海馬や大脳皮質では、Ａβが蓄積した「老人斑」の形成が４～５割減少した。カフェインがＡβを作る酵素の働きを抑えることも突き止めた。

　森准教授は「カフェイン入り飲料は広く飲まれており、病気の予防や進行抑制の効果を注目していきたい」と話している。
（読売新聞、YAHOO!JAPAN）

頻発する中国の幼児売買事件

2009年4月20日、ドイツの国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、中国広東省で幼児の誘拐・売買事件が頻発し、いっこうに減少する兆しがみられないことの原因などについて報道した。

報道によると、珠江デルタの人口密集地区では数千人の幼児、特に男の子が行方不明になっている。幼児の一部は海外に売られていくが、ほとんどは男の子に恵まれなかった中国国内の家庭に買い取られ、育てられているという。関係者は「特に南方の農村地区での需要が高い。男尊女卑の伝統と一人っ子政策の影響で男児売買ビジネスが盛んになっている」と説明する。

報道では、犯罪が減らない理由として、まず警察側の問題点を挙げている。例えば、被害家庭は大部分が出稼ぎ労働者層であり、彼らを重視しない地元警察は、親身になって取り組まないことが多い。また特に政治的に影響のある事件で無い限り、解決したとしても大きな功績にならないことなど、犯罪撲滅への姿勢や制度が不十分だとしている。

次に、なぜか政府も腰が重いと指摘する。深センの商業界関係者が、幼児失踪事件解決のための基金を設立しようとして2年前に深セン市政府に申請したものの未だに承認されていない。さらに、深センの政界関係者である楊建昌（ヤン・ジエンチャン）氏は、中央政府にも毎月事態の深刻さを記した手紙を送っているが、全くの無反応だいう。

また、昨年10月には被害家庭約40戸が北京へ出向き、国営テレビ局前で被害者救済を求めるデモを行ったところ、数十人の警察官が現場に駆けつけた。現場にいたデモ参加者の話によると、警察は「被害家族の髪の毛をつかんで引きずった上、『まだ政府を責める気か？』と威嚇し追い払った」という。
（翻訳・編集/HA）
（Record China、nifty）

無罪確信変わらず

　林真須美被告（４７）の夫（６３）は２１日、和歌山市の自宅で取材に応じ、「無罪を確信する気持ちに変わりはない。真須美は犯人ではない」と語った。

　夫は「事件で４人が亡くなったことは重く受け止める」としたが、「これだけしかない証拠で、犯人はお前だと簡単に決め付けた。人の生死が懸かっているのだから、もっと慎重に検証してほしかった」と判決を批判した。

　死刑が確定すると、面会は弁護士や親族らに限られることから、「再審へ向け、精神的に支えていきたい」と述べた。
（時事通信、nifty）