【上海＝河崎真澄】中国湖南省の衛星テレビ局が放送している男性アイドルオーディション番組で、女装して登場する出演者の“美しさ”に注目が集まり、「偽娘」と名付けてブームになっている。
なかでも四川省出身の劉著君（１９）の女装ぶりに若者の間で人気が集まっており、ネット上では「劉姐」（劉ねえちゃん）などと呼ばれる熱狂ぶり。日本のニューハーフタレント、はるな愛さんが中国で人気を博していることも背景にありそうだ。
この「偽娘」ブームに乗って関連本が相次いで出版されている。「女装男子変身ガイド」「偽娘養成マニュアル」「偽娘白書」などと女装初心者の若い男性を狙った、やや悪ノリ系の本が目立つ。女性らしく見せるための化粧法や下着のつけかた、スカートのはきかたなどを紹介している。
一方で、「偽娘」ブームに異議を唱える書籍「男たちを救え」も出版されているなど、波紋が広がっている。
（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/world/china/100526/chn1005260954002-n1.htm）
■「一目惚れ婚」なんて本当にうまくいくの？！
アメリカで「一目惚れして結婚したカップル」1500人を対象に調べた結果、実際に一目惚れを経験した約半数の55％がそのまま結婚したそうです。
ビックリするのは、そのリサーチでの離婚率です。男性の場合でもわずか20％、女性に至っては10％以下という驚くべき数字が出ています。アメリカでは、結婚した夫婦の約半数が離婚するという恐るべき現実を踏まえると、やっぱり「一目惚れ結婚」がひとつの理想のカタチであると実感せざるを得ないデータと言えます。
出逢ってすぐの結婚は周囲から反対されやすいですが、この数字だけ見れば、やはりその第一印象や直感はとても大切だということです。自分に置き換えてみれば、実際に付き合えるかは別として、そもそも恋愛の対象か否かは、やはり見た目や会ったその日の印象で9割近く決まっているのかも知れません。
■なぜ一目惚れだと長続きしやすいのか？
皆さんはこのデータを読んでどう思われましたか？
「やはり結婚は最初にピンと来る人でなければ続かない！」なんて改めて思いましたか？ 実際に一目惚れの度合いにもよりますが、本当の意味での一目惚れなんて、そんなに人生で何度も訪れるものではないと思います。しかも年齢を重ねるとともに、そんな会った瞬間にドキドキするような出逢いも限られてくるので、惚れにくい人にとっては現状に不安を感じる人もいるでしょう。
今日はこの調査の数字から、「一目惚れ結婚」をもう少し紐解いて、せっかくなら離婚しない幸せな結婚を目指していきましょう！
■男性からの一目惚れの方が離婚しにくい？！
まず最初に男性視点から「なぜ一目惚れは離婚しにくいのか？」を分析していきたいと思います。まず一目惚れして何とかその女性を射止めようと思うことで、男性は以下の行動や心理状態のサイクルになります。
1:自分の想いを伝えるために必死に追いかける
2:願いが叶うまでに時間をかけることで特別な価値が出る
3:苦労して手に入れることができたので簡単には手放せない
つまり男性の一目惚れから始まった場合、簡単に手に入らずに苦労して手に入れたことで、より高い価値感と達成感がもたらされます。
離婚すること=自分の努力を無にしてしまう怖さという感情が、簡単には離婚できない心理になるのではと考えられます。ただ男性の場合は、仮に自分から惚れて追いかけて手に入れても、その後、付き合ってから女性の愛情が強すぎて逆転してしまうと、調子に乗って浮気してしまう危険性も一部はらんでいます。
または結婚という一つの目的が成就されることで安心してしまい、ちょっとした遊びの浮気などが原因で、統計上では女性よりも離婚率が高くなるのではと思われます。
■女性が一方的に追いかける一目惚れはやっぱり危険？
それでは女性側の離婚率10％の理由についても探っていきましょう！ 女性の一方的な想いから始まった恋愛には2つのパターンが生まれます。両想いとなって大切にされるか、安心させてしまい相手から大切にされない、のどちらかです。
以前から何度も言っていますが、女性が一方的に男性を追いかける立場になってしまう場合には、単にセックスフレンドになったり、相手からは付き合ってあげてるという余裕から簡単に浮気をされてしまうケースが、皆さんの身近でもきっとあるはずです。
つまり女性の一目惚れから始まった恋愛の場合、その付き合う過程の中で男性の浮気や、大切な扱いをされない結果として、実は結婚まで至らずに別れてしまうケースが多いと考えられるのです。
反対に結婚まで辿りつくカップルは、仮に女性側がきっかけであっても、いざ恋愛が始まり、その時点で大きなケンカやトラブルも少なく、周りからも仲が良い理想のカップルとして認知されているものです。
実はこれが女性の一目惚れ結婚の離婚率が極めて低い数字を出している理由なのではと推測されます。
■離婚する夫婦は最初から兆候が出ている？！
冒頭でも言いましたが、出逢った瞬間の第一印象で「この人だ！」と恋愛が始まり、そのまま結婚できたら本当に理想の結婚パターンでしょう。
実際に周りの仲良し夫婦を見てみれば、出会いが一目惚れでなくても付き合い始めてから、大きなケンカや別れ話など別れの危機もなく、そのまま結婚へと一直線に進んでいます。反対に離婚する夫婦は、結婚へ至る過程で別れ話が何度か出たり、新婚当初から小さなケンカが結構あったりと別れへの小さなサインが出ているものです。
もちろん一目惚れ結婚でなくても心配はいりません。好きになるまで時間がかかろうが、お見合いだろうが、リアルな結婚生活は日々の言動や行動、そしてお互いの思いやりなどの積み重ねが、より二人の強固な関係を構築していくということをお忘れなく！
【恋愛：久野浩司】
（niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/item/detail/allabout-20100522-20100522-2/1.htm）
時代は変われど、わが子が東大に合格したら親は鼻高々だし、早慶上智に滑り込めれば御の字だ。もっとも、大学全入時代になったからといって、有名校のレベルが下がるわけじゃない。中途半端に偏差値にこだわるより、就職に強い大学に押し込むのも一手だ。
●入り口の偏差値よりハイレベルな出口
「こんな大学で学びたい！ 日本全国７７３校探訪記」（新潮社）を上梓した大学研究家の山内太地氏はこう言う。
「国内すべての大学（０９年度現在）に足を運んだんですが、難易度が低い割に就職に強い大学が意外にあることが分かりました。共通するのは、入学後もキッチリ勉強させている点。マンモス大学にありがちな〈ほったらかし〉とは無縁なんです。無名に近い大学であっても、教員の大半は難関大ＯＢですから、教育レベルは申し分ない。著書では１６校を紹介しているのですが、特にオススメしたいのが東京都市、日本文化、清泉女子、大同、阪南の５校です」
【東京都市大学（東京・尾山台）】
旧武蔵工業大で、言わずと知れた東急グループの関連校だ。東急電鉄や東急建設などのグループ企業に毎年１０人以上を送り込んでいる。代々木ゼミナールによると、偏差値は最難関の工学部機械工学科が５１。
「研究室単位でＯＢ会があり、タテヨコの結束が固い。そのツテでグループ以外の有名メーカーにも多数就職しています。文理融合型の環境情報学部はＩＴ系にも強い。文系受験できるのですが、理工学部並みの環境で理系教育を受けられるのが売りです」
【日本文化大学（東京・八王子）】
法学部のみの単科大で、１学年はわずか２００人。偏差値４５なのだが、就職者の３５％が公務員になる。０９年３月卒業生は７０人が公務員試験に最終合格した。
「公務員というのがミソなのですが、知る人ぞ知る〈警官になれる大学〉です。高校生向けの学校説明会には警察ＯＢが来て指導にあたり、新入生への記念品が公務員試験問題集だったりと、徹底している。今春は警視庁に２７人、神奈川県警に１５人が採用されました」
【清泉女子大学（東京・五反田）】
最難関は文学部日本語日本文学科で、偏差値５６だ。金融・保険業界に強く、例年３割がその道に進む。
「歴史ある伝統校の強みで、〈清泉枠〉を設けている企業があります。サークルレベルでは有名校の男子学生との交流も盛んで、ダンスは成蹊大、合唱は東工大と近く、くっつくことが多いようです。大事な娘に変な虫がつく心配は少ないかもしれません」
【大同大学（名古屋・南区）】
旧大同工業大で、最難関は情報学部情報デザイン学科かおりデザイン専攻。偏差値４４だ。特徴的なのが１年次の担任制。学生一人一人に〈専門〉と〈教養〉の指導教員がそれぞれつき、ドロップアウトしないようにサポートする。
「学力不足だった学生を立派なエンジニアに育て上げて送り出しています。そもそも、大同製鋼（現大同特殊鋼）を中心とした地元産業界の後押しで誕生した経緯があるため、地元企業とのパイプが非常に太い」
【阪南大学（大阪・松原）】
男女問わず、ＣＡやグラウンドスタッフの就職率が高いことで知られているが、地元企業からの人気も高い。最難関は国際コミュニケーション学部で、偏差値５１だ。
「３年次に始まる『キャリアゼミ』は企業や地域社会の課題解決を目標とする授業で、地元と密接な関わりを持ちます。その流れで大学側といい関係が築かれ、地元企業が積極的に採用に動いているんです。有名大の学生をはじいてでも阪南生を採用するという企業は少なくありません」
就職がすべてではないが、徒労は小さいに越したことはない。
（日刊ゲンダイ2010年5月18日掲載）
（niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000113504/1.htm）
日本ＰＴＡ全国協議会は１３日、番組などマスメディアについての保護者のアンケート調査結果を公表した。アンケートでは、保護者が子供に見せたくない具体的なテレビ番組１位に、お笑いバラエティー「ロンドンハーツ」（テレビ朝日系）が７年連続で、見せたい番組１位には教養バラエティー「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）が４年連続で選ばれた。専門家は「保護者には以前から、
子供にお笑い番組を見せず、教養番組を見せたいという傾向がある」と原因を分析している。
アンケートは全国の小学校５年生と中学２年生の保護者計４８００人を抽出し、「見せたくない番組」「見せたい番組」を上限２つまで選ばせる形式で行われた。
見せたくない番組については１０８０人が回答し、１６８人が選んだ「ロンドンハーツ」がトップだった。同番組は女性タレント同士が「性格が悪そう」などのテーマで言い争う企画が人気の番組。保護者からの不人気が顕著で、同協議会によると、出演者、タレントの田村淳さんは協議会役員とラジオで対談し、「ＰＴＡに攻撃されてもひるみません」と応酬したこともあるという。
２位はアニメ「クレヨンしんちゃん」（テレビ朝日系）で８０人、３位はお笑いバラエティー「めちゃ×２イケてるッ！」（フジテレビ系）で６５人が選んだ。いずれも理由は「内容がばかばかしい」「言葉が乱暴」「常識やモラルを極端に逸脱」「いじめや偏見を助長する」などが多かった。
見せたい番組には２０７６人が回答。トップの「世界一受けたい授業」は２０４人が選んだ。２位は８２人が選んだクイズ番組「Ｑさま！！」（テレビ朝日系）、３位は７９人が選んだ情報番組「ダーウィンが来た！」（ＮＨＫ）。理由は「知識が豊富になる」「学習の助けになる」「内容が役に立つ」など。
学校教育に詳しい土屋武志・愛知教育大学教授は「お笑い番組も親子の対話を進める意義がある。全否定するのではなく、番組を見せながら、子供に『これはギャグだから』と、親の考えや社会のルールを説明して理解させる必要がある」と話した。
■子どもに「見せたくない」「見せたい」番組一覧
≪見せたくない番組≫
１ ロンドンハーツ（テレビ朝日系）
２ クレヨンしんちゃん（同）
３ めちゃ×２イケてるッ！（フジテレビ系）
≪見せたい番組≫
１ 世界一受けたい授業（日本テレビ系）
２ Ｑさま！！（テレビ朝日系）
３ ダーウィンが来た！（ＮＨＫ）
（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/life/education/100513/edc1005131634000-n2.htm）
リビアのトリポリ国際空港で１２日に起きた航空機の墜落事故では、乗員・乗客１０３人が命を落とす一方、オランダの１０歳の少年の生存が確認された。過去に発生した墜落事故を見ると、乗客多数が犠牲となる中、子供が唯一、助かるケースが見受けられる。なぜなのか。
「その理由は、子供の体の大きさと関係があるはずだ」。米国の航空安全財団のウィリアム・ボス代表はＡＰ通信に対し、座席で身動きがとれない大人とは違って子供は体が小さいために、「衝撃の瞬間、体を比較的容易に守れる」との見方を示す。体重が軽く、体が柔軟なことも、理由として挙げられそうだ。
過去の例をみると、アフリカ東沖コモロ諸島近くで２００９年６月に起きた墜落事故（１５２人死亡）では、１２歳の少女が奇跡的に助かった。この少女は海中で飛行機の残骸（ざんがい）にしがみつき、生き延びるという強靭さまで見せつけた。
スーダンで０３年７月に起きた墜落事故（１１６人死亡）でも、３歳の男児が奇跡的に生還した。１９９５年１月に南米コロンビアで起きた墜落事故（５１人死亡）では、事故後、群生する水ユリの上に９歳の少女が体を横たえているのが見つかった。
このほか、米デトロイトでの事故（８７年夏、１５４人死亡）でも、消防士が現場に駆けつけた際、シートベルトをした４歳の少女が座席で生きているのが見つかり、大ニュースとなった。
ただ、こうしたケースは極めて例外的で、子供の生存率も低いことには変わりない。
航空安全専門家で元パイロットのジョン・ナンス氏は「子供がシートベルトをしていなければ（機内で）『ミサイル』と化す」と警告する。墜落の際、子供たちが四方に投げ出されて即死するだけでなく、他の搭乗客にとっても危険ということだ。
今回の墜落事故で、少年が奇跡的に助かったことを受けて、飛行機の出発地点である南アフリカの聖職者、タボ・マクゴバさんは「『死』という黒々とした雲の中に、希望の光を見いだした」と感慨深げに語る。
両脚の複雑骨折という瀕（ひん）死（し）の重傷を負いながらも生還したこの少年は、ベッドの上で医者に出身地を聞かれた際、「オランダ、オランダ」と声を振り絞り、生への執念を見せつけたという。
リビアのムハンマド・ザイダン運輸相は１２日、悲惨な事故を繰り返さないようフライトレコーダーを解析し、原因解明に全力を挙げる、と強調した。
（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100514/mds1005140615000-n1.htm）
古くから、“ウナギと梅干し”など、よくないとされる食べ合わせがある。経験則から生まれた昔の人の知恵は侮れないもの。やはり現代の観点からみても理にかなっているのだろうか。
「“うなぎと梅干し”の食べ合わせが悪いとされるのは、うなぎは脂っこいし、梅干しには酸味の刺激があるので、どちらも胃腸に負担がかかるから。そもそも日本人は胃腸虚弱体質が多いため、脂分と酸味の過剰摂取には注意すべきという意味なんです。栄養学的にみれば、梅干しのクエン酸が加わった方が消化によいという見方もあります」と語るのは、薬学博士で東医食治研究会会長の田村哲彦氏。ただ、あまり食べ合わせを気にしすぎる必要はないという。
「キュウリやニンジンに含まれるアスコルビナーゼという酵素はビタミンＣを酸化するので、ビタミンＣを多く含むトマトなどと合わせない方がいいといわれますが、酢を含んだドレッシングで食べれば、アスコルビナーゼは酸性に弱いのでビタミンＣは温存されます。また、お茶のタンニンは、野菜などに含まれる非ヘム鉄の鉄分の吸収を阻害しますが、かなり濃いお茶でない限り問題はなく、食後にゆっくり飲めばいい。そもそも食事はトータルなものですし、悪い食べ合わせはごく限られています」（同）
自分の体調や体質を考慮して、極端に偏った食生活をしなければ問題ないとのこと。だが、本当に気をつけた方がよい食べ合わせというものは存在しないのだろうか。
「とくに避けたい食べ合わせを挙げるなら、焼き魚と漬け物ですね。焼き魚の焦げに含まれるジメチルアミンと漬け物の亜硝酸塩は化学変化を起こし、ニトロソアミンという発ガン性物質ができてしまいます。タラコにもジメチルアミンは含まれているし、ハムなどには発色剤として亜硝酸塩が使われている場合もある。これらの食べ合わせには注意した方がいいでしょう」（同）
これは、結構ありがちな食べ合わせ！
日常的に食べている人も多いのでは。今日から早速意識してみてほしい。
（新型 光）
（R25編集部）
（niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/item/detail/r25-00002191/1.htm）
東京都内の会社経営者宅。午前から始まった家宅捜索は、成果がないまま日没を迎えようとしていた。
屋根裏、トイレ、ゴミ箱…。巨額の税金滞納による差し押さえで、隠し財産を発見できない東京国税局の徴収官たちには焦りの色がにじみ始めていた。数カ月にわたる内偵で納税できるだけの財産があるのは把握していた。それだけに安易な“白旗”は許されない。
「財産を隠しても無駄です。見つけるまで絶対に帰りませんから」
捜索に立ち会う経営者に覚悟を伝える徴収官。そのうち、応接室の棚の前を徴収官たちが通るたび、経営者が何度も視線を注ぐことに気づいた。棚の上には、手作りとみられる和紙製のトレー。直感が働いた。
「この中を確認させてください」
徴収官と経営者の間でしばらく押し問答があった後、ついに経営者は観念したかのようにトレーを無言で破り始めた。中から出てきたのはゼロがいくつも書き込まれた受取手形だったのである。
「こんな所に…」
捜索に長年携わり、さまざまな隠し財産の在りかを暴いてきた徴収官でさえ絶句するほどの瞬間だった。
× ×
こうした悪質滞納者と対（たい）峙（じ）する専門チームが、東京国税局徴収部にある。
通称「特捜班」。
各税務署から引き継いだ滞納額約１億円以上の大型案件で、特に呼び出しや調査に応じないといった悪質事案が対象だ。隠蔽（いんぺい）財産の内偵や捜索、差し押さえなどを行う特別整理職員２７０人のうち、２チームに所属する計二十数人が担当。国税徴収の“最後の砦（とりで）”のような存在でもある。
検察庁に悪質な脱税犯を告発する査察部（通称・マルサ）と同様、徴収部の捜索・差し押さえの現場もまた、壮絶だ。
徴収官たちが調査対象者宅の正門から入ろうとすると、「不法侵入だ」と１１０番通報されたり、「差し押さえに来たら税務署に爆弾を仕掛ける」と電話で脅かされたりと、一筋縄ではいかないケースが少なくない。中には、差し押さえを逃れたいばかりに、徴収官の目の前で株券を破り捨てたケースもあったという。
こうした特殊事案を扱う特捜班の活動がここ数年、多忙になっている。
東京国税局によると、平成２１年６月までの１年間で、特捜班による捜索は７０回に達した。
「企業の業績低迷で税金の滞納が増加する中、納税意識の希薄なケースも目立ち始めている」
現場の徴収官たちからはこんなため息も漏れる。
実際、２０年度の全国の法人税や消費税など国税の新規滞納発生額は前年度比１・８％増の８９８８億円と３年ぶりに増加に転じた。それに伴い、国税局が意図的に財産の差し押さえを免れる滞納者を、国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪で検察に告発した件数も過去最多の５件に上り、悪質滞納者対策も急務となっている。
× ×
ときに悪質滞納者たちから「税金泥棒」などと罵詈（ばり）雑言を浴びせられながらも、徴収の現場に立ち向かう心理とはどういうものなのか。ベテラン徴収官はこう話す。
「滞納者のうち、本当に悪質なのは数％ぐらい。ただ、その数％を放置しておくと“逃げ得”を許すことになる。それは納税者の間に不平等感をもたらし、ひいては、国の申告納税制度の根幹をも揺るがす事態に発展しかねない」
新規滞納額が増加した徴収現場にはそんな危機感があるというのだ。
ただ、それでも悪質滞納者は後を絶たない。
ある特捜班ＯＢには、今でも苦い記憶が蘇る。
外資系企業の財産調査を行った際、やっとの思いで隠し財産を見つけたときのことだ。財産があった場所は、海外の金融機関の口座。国税徴収法の徴収権限の及ばない海外に送金していたのである。
海外送金したケースの中には、徴収官が社長らを説得して送り戻させて納税にこぎつけたケースもある。国税徴収法違反を適用することもある。「ただ、海外財産に対しては、徴収権限が及ばず、手の打ちようがない」（特捜班ＯＢ）。
日米租税条約には徴収共助の規定もあるが、適用条件が限定的なため、差し押さえ逃れで行われたような不正な海外送金に同規定を適用することはできないという。徴収のグローバル化も課題となっているのだ。
◇
長引く景気低迷で税収が減少する中、悪質な差し押さえ逃れが問題化している。一方、低所得者層への差し押さえの是非をめぐる論議も熱を帯び始めている。国民生活を支える財源としての税金をめぐって何が起きているのか－。徴収する現場の実態を追った。
（花房壮）
（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100510/fnc1005100014000-n1.htm）
パソコンや携帯電子機器が家庭や職場に普及し、目の健康が心配な現代の生活。特に強度近視は働き盛りに多く、しかも引き起こされる病気が早くから深刻な視力障害につながる。ところが、回復不可能なほど悪化してから受診するケースも多いとされ、専門家は「たかが近視と油断せず、自覚症状があったら早く検査を」と警告する。（草下健夫）
≪失明の第２の原因≫
近視は多くの場合、「眼軸長」と呼ばれる眼球の奥行きが異常に延び、像が網膜より手前で結んでピンボケになる。強度近視では、この眼軸長が正視（像が正しく網膜に結ぶ）より３・５ミリ以上長いことが推定されている。全国で４０歳以上の人口約６７００万人のうち、３６０万人ほどが強度近視とみられている。
東京医科歯科大学の大野京子准教授（眼科学）は「強度近視は遺伝的要因が大きいが、そこに携帯ゲームやパソコンなどの増加をはじめ、環境要因が加わっている。ハワイの日系人に近視が少ないことも、遺伝だけではないことを示唆している」と説明する。強度近視は、国内では緑内障に次いで２番目の失明の原因といわれている。
強度近視の特徴として、大野准教授は「４０～５０代に多く、両目に起こりやすい」と、働き盛りの世代に注意を促す。しかも「黄斑（おうはん）部という網膜の中心部分が障害されやすいため、早期から高度な視力障害が起こりやすい」。
≪放置すれば悪化も≫
強度近視で特に起こりやすい病気として、大野准教授は次の４つを挙げる。
（１）核白内障。水晶体の中央の「核」が濁る。手術が必要なのに、「視力が落ちた」と眼鏡やコンタクトレンズの度を上げて済ませている場合も。放置すればどんどん悪化する。
（２）近視性黄斑部出血。眼軸長が延びたことで、物を見るための中心部分「黄斑部」の膜が裂け、異常な血管が網膜に入り込む。その血管は破けやすく、網膜に浮腫ができて視力が低下。突然、物が欠けたりゆがんだり、見ようとする所が見えなかったりする。「早期発見が特に重要だが、現実には受診が遅く治療不能なケースも多い。中心がゆがむなどの自覚症状があったら、すぐ受診を」（大野准教授）
（３）近視性網膜脈絡膜萎縮（いしゅく）。眼軸長が延びた結果、網膜や脈絡膜が延ばされて薄くなり萎縮する。軽度のものは３０代でも強度近視の半数に起こり、年齢とともに増加。物を見るための視細胞が死んで、視力障害や視野障害が起こる。治療法や予防法はない。
（４）近視性視神経障害。眼軸長が延び、視神経が引き伸ばされて変形して早期から中心付近の視野がなくなる。ある程度進むと止めるのは難しい。
思い当たる症状があったら眼科専門医を受診し、視力だけでなく屈折度、眼軸長、眼底などを調べ、必要に応じて精密検査をすることが大切。大野准教授は「両目で生活していると、片目の視力が悪くなっても気付きにくい。新聞やカレンダーなどを利用し、定期的に自分で片目ずつの見え方をチェックしては」とアドバイスしている。
◇
将来、さらに増加の見込み
昨年度の文部科学省学校保健統計によると、疾病・異常別で裸眼視力１．０未満の子供の割合は、幼稚園～高校の各学校段階を通じ、虫歯に次いで高い。裸眼視力０．３未満（ほとんどが近視とみられる）の割合は、幼稚園０．６％、小学校７．３％、中学校２２．０％、高校２７．７％だった。小学生は昭和５０年の２．７％から、３０年余りで３倍に増加。東京医科歯科大学の大野京子准教授は「子供の近視の増加傾向から、将来、強度近視がさらに増加すると見込まれる」と指摘している。
（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/life/body/100510/bdy1005100751000-n1.htm）
先日、ある出版社の社長がこう言っていた。
「最近は民主党の批判本が売れなくなった。鳩山由紀夫首相がいかにいい加減な男で、いかにどうしようもない政権なのか、世間にバレちゃったんで批判しても誰も驚かないんだな…」
そう言われて気づいたが、自分自身もそうだった。米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、首相が先の衆院選で「最低でも県外」と訴えてきたことを「党の公約ではない」と言い出しても別に驚かない。米海兵隊の抑止力について「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。それを浅かったといわれれば、その通りかもしれません」と言っても腹も立たない。この難局に直面する中、屋外イベントで鳩の物まねをしても呆れない。「確かに私は愚かな総理かもしれません」と認めても「そうですね」と思うだけだ。
小沢一郎幹事長が絶対権力者として君臨し、批判を許さない民主党の体質もそれほど異様に映らなくなった。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことも瞬間的に大騒ぎになったが、もはや話題にもならない。首相が母親から毎月１５００万円の「子ども手当」をもらい、献金に偽装した秘書に有罪判決が出たことも「そういえばそんなこともあったっけ…」と遠い目をしてしまう。逆に目くじらを立てている人を奇異の目で見てしまう。
「立ち上がれ日本」「新党改革」「日本創新党」…。新党が次々に誕生したが、どれがどれだかわからない。そもそも野党第一党である自民党は存在そのものが忘れられつつある。えっと、今の総裁は誰だっけ…。
外交・安全保障にも無頓着になりつつある。日米同盟の亀裂は広がりつつあり、首脳会談さえまともに行えない。駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が沖縄近海を南下したが、緊迫感はない。韓国海軍哨戒艦の沈没は北朝鮮による魚雷攻撃の可能性が高まっているが、北朝鮮脅威論は起きない。拉致問題も風化しつつある。北朝鮮が３度目の核実験をしても弾道ミサイルを発射しても「またか」と感じるだけではないか。
内政問題もそうだ。あれだけ国民の支持を集めた郵政民営化に完全に逆行する郵政改革案を政府が推し進めてもそれほど騒ぎにならない。国債発行残高がふくれあがっても税財政論議は起きない。宮崎県で口蹄疫が大発生し、４万頭以上の家畜が処分されているが、なおメディアの扱いは小さい。そういえば国家公安委員長が議員宿舎にホステスを連れ込み、路上でキスをしたところを写真に撮られた不祥事もあったな…。
何かおかしい。かつては、どれが一つとってもかつてはもっともっと大騒ぎとなっていたのではないか。心が麻痺してしまっているのではないか。
理由は何だろうか。メディアの問題もある。かつて自民党政権に厳しかった新聞・テレビほど現政権には甘い気がする。「歴史的な政権交代を果たしたんだから」となおかばい続けるコメンテーターもいる。連日のように首相の発言がブレ、あまりに想定外のことが続くのでちょっとやそっとでは驚かなくなったこともあるだろう。
だが、メディアも初報ではそこそこ騒いではいる。そこから波紋が広がっていかないのだ。火がついてもすぐに鎮火してしまう。なぜだろう。
かつては、事件であれ、不祥事であれ、失言であれ、一報が小さくても重大な問題ならば、次第に大きなニュースになっていった。まず、国会が騒ぎ出し、それぞれの政党の支持団体が騒ぎ、それが全国に広がっていくからだ。
ところが今はそれが極端に少ない。まず最大与党の民主党は政権に都合の悪い話には口をつぐむ。デモや反対集会など世論喚起を得意とした労働組合や市民団体は今は政権最大の後ろ盾となっており、驚くほどにおとなしい。加えて現政権は危機管理がなっていないから対応は常に後手に回る。野党・自民党もまだ与党ボケが抜けず、まったくふがいない。
このままでいいのだろうか。夏の参院選で与党が過半数をとれば、首相は誰であれ、民主党を中心とした政権は３年以上続くだろう。その間にますます人々の感受性は鈍り、日米関係は修復不能となり、中国はますます太平洋に勢力を広げ、国内では外国人地方参政権付与法も、民法改正も、人権侵害救済法も、皇室典範改正も、それほど騒ぎにならずに成立していくのではないか。そして気づいた時は、日本列島は日本人だけのものじゃなくなってしまうかも知れない。
（石橋文登）
（MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100509/stt1005091802002-n1.htm）
