東電原発事故・営業損害賠償請求

請求時効まであと１年
2011年3月11日から３年間の間に一度も請求をしないと民法上は請求時効になります
激甚災害のもと、事故収束まで時効は許されないと思うのです
それに個人賠償から営業損害賠償まで・・・一時所得とみなし税金をかけています
この度の確定申告で、「生業を返せ、地域を返せもとどおりの生活を返せ」を強く感じてきました
２年前の衝撃的事件・・・決して風化させてはならない

そして、新国税通則法の施行で税務調査が大きく変わります
・調査期間－現行で個人３年→５年に延長
・記帳義務－中小業者に配慮→全事業者を記帳義務化
・帳簿書類－必要範囲だけ調査、提出は任意→提示・提出が義務（罰則付き）
・修正申告－納税者の判断→税務署が勧奨（強要）・・・になります
僕が加盟している「福島県商工団体連合会」では、３つの対策を提案しています
・「記帳」が力に・・・商売にとっては記帳が大切です。領収書整理から日計表の付け方など自分にあった記帳を見つけて自信をつけましょう
・納税者の「権利」を力に・・・今回の法律改正に対して、法律を学び、権利を身につけ、不当な調査をはねのける
・「団結」が力に・・・消費税１０％になれば商売がつぶされます。法律を変えて、税務調査をさらに強化するなど、もってのほか
地域住民との団結で商売を守りましょう
商売の成り立たない地域に「活性化」など考えられない
地域文化の衰退・・・危機感を感じ始めている・・・・・