政府は２３日、平成４２（２０３０）年時点のエネルギーミックス（電源構成比率）について、東日本大震災後に全基停止した原子力を２０～２２％とする方向で調整に入った。太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％とし、原子力を上回る水準にする。これに伴い、４２年時点のエネルギー自給率は震災前を超える２５％程度まで引き上げる見通しだ。
経済産業省は電源構成比率などを月内にも公表する。原子力は震災前の水準（２８・６％、２２年度）から引き下げるものの、２割台を確保する。具体的な水準については幅を持たせた表現にする。
一方、再生エネは「積極的に推進する」とした政府方針を踏まえ、現在の１０％程度から２倍以上に引き上げる。これにより、原燃料を輸入に頼る火力発電が現在の９０％程度から５０％台まで低下し、エネルギー自給率は大幅に改善する。
エネルギー自給率は電力や都市ガスなどに使われる原燃料のうち、自国内で確保できる比率。２２年には１９・９％あったが、うち１５・０％を原子力が占めており、震災後の原発停止で２４年に６・３％まで落ち込んだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３４カ国のうち３３位と先進国で最低水準だ。
以下略
再エネ比が、２５％なんていったら、あほかと言いたいね。
再エネの２５％の大半をしめるのは、太陽光と風力だろうが、
自然まかせの自給率は上がるかもしれんが、
夜や曇天、風がないときゃどうすんだろうね。
政府の無能にはあきれるばかりだ。
その場合、有事には社会混乱が長引く可能性が強いです。
では、原発依存は何％くらいが妥当なのか？
たぶん具体的な数字はだれも答えられないと思われます。
素人推察で恐縮ですが、おそらく原発が止まっても社会生活が止まらない程度の代替エネルギーを用意した上で、
可能な限り原発依存度を高めていくのが良いのではないでしょうか。
あとは次世代エネルギーの開発も進めましょう。
個人的にいえば、
最低少なくとも、
３０％代にしないとまずいし、
さらに言えば、
太陽光を増加させるなら、
その分を原発にした方がいいかと思われる。
有事における社会不安は、
原発より太陽光や風力の方が
影響があるでしょう。
なんせ、原発と違って太陽光や風力は、
簡単に破壊可能ですからね。