鹿児島地方裁判所は、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めて、周辺住民から出されていた仮処分の申請を却下した。
原子力規制委員会が定めた原発安全のための新規制基準にも、またそれに照らして適合性が認められた川内原発の安全対策にも不合理な点はないという理由に基づく決定だ。再稼働を大きく近づけた。
具体的な争点となっていた基準地震動や火山活動、避難計画のいずれについても鹿児島地裁は、住民らの主張を退けた。
その上で、運転差し止めを求めた住民らの「人格権が侵害され又はそのおそれがあると認めることはできない」と述べている。
極めて当然で理性的な決定である。現在、規制委による審査の最終段階に当たる使用前検査中の１号機は、順調に進めば、７月上旬の再稼働、８月の営業運転開始が可能になろう。
２号機も約１カ月遅れで１号機に続く途上にあり、平成２５年９月以来の「原発ゼロ」状態に終止符が打たれる見通しだ。
立地地域の経済活性化にとどまらず、国のエネルギーの安定供給回復や、年間４兆円に迫る国富の流出抑制、地球温暖化防止への取り組み促進などの道筋が見えてきたことを評価したい。
これに対し、福井地裁は先週、仮処分で関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じたが、その論拠として、新規制基準の合理性欠如を挙げていた。
鹿児島地裁の判断と正反対であるだけでなく、規制委や地震学者から事実関係の誤りを指摘する声が出ている。関電も仮処分の取り消しを求めて福井地裁に保全異議を申し立てている。
事実誤認に基づく仮処分であれば論外だ。福井地裁には速やかな対応を求めたい。
東京電力福島第１原発の大事故以来、国内には原子力発電に否定的な評価が根を張っている。しかし、原発に背を向け続けるだけでよいのだろうか。
日本がエネルギー資源の貧国である現実を忘れると問題の解決は遠ざかる。原発の適正活用は、日本に限らず、将来の世界のエネルギー安全保障に資する道でもある。鹿児島地裁の決定を確かな第一歩としたい。
