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2/11(月・祝)「2019年、末法にケリをつける。」大川隆法総裁先生御法話「『毛沢東の霊言』」講義 

2019-02-17 11:55:05 | 幸福の科学高知 なかまのぶ

https://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/ced746e02f17acf6aca1c6b18b26f827

2/11(月・祝)「2019年、末法にケリをつける。」大川隆法総裁先生御法話「『毛沢東の霊言』」講義 

2019-02-09 22:15:20 | ご法話情報

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幸福の科学高知支部では、毎週日曜日の朝10時30分から、桃田妙子支部長による、今年の基幹経典『青銅の法』の講義セミナーが開催されます。

明日10日(日)も開催され、短期的には革命の書でもあり、その後には、『人類の経典』とされるでありましょう青銅の法を、多方面から熟知していただけます。

なぜ『青銅の法』が「革命の書であり、人類の経典」なのか。

それはこの経典が、「人類を創った存在(神・創造主)の、人類への願い」が込められているからです。

『青銅の法』だけではありません。

今年の幸福の科学は、大川隆法幸福の科学グループ総裁を始め、教団が、「今年は、末法にケリをつけるぞ。」と言わんがばかリ、世の中に対して、攻めに攻めています。

末法とは、お釈迦様没後2500年後に訪れると言われる「真実の教え(仏教)が力を失う時代」のこと。

釈尊晩年に説かれた法華経や涅槃経では、「末法の時、我(釈尊)は再び下生する」とお釈迦様は仰った。

つまり、末法とは、新たな正法の時代でもあるわけで、大川隆法総裁は、「末法の暗やみの時代の灯台」のごとき働きぶりです。

ということで、翌日の2月11日(月・祝)には、大川隆法総裁先生御法話「『毛沢東の霊言』」講義」が開催され、全国各支部にて、衛星中継が開催されます。

     

  https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2114   

教典「毛沢東の霊言」は、先月中旬に支部到着後、「瞬く間に支部の在庫がなくなってしまう」という反響でしたが、今年は青銅の法と毛沢東霊言を見れば、「今年起こることを、事前に知ることができる」というべき代物。

本日、やっと支部に「毛沢東の霊言」が届いたようで、在庫切れになる前に、ぜひお読みいただければと存じます。

また実際に、「現代最大の悪魔」と喝破した毛沢東の霊を、実際に降ろした大川隆法幸福の科学グループ総裁が、どのような面持ちを抱いたのかを知ることは、2019年を占う意味で、「もはや必聴」という内容になろうかと思います。

毛沢東と実際に戦った、中華民国国民党主席「蒋介石霊言」も、事前調査として収録されているそうで、現在の台湾(正式名称・中華民国)問題のみならず、日本の行く末を知る上でも、「大川隆法総裁が何を言うか」は、これから益々重要な選択のファクターとなります。

毛沢東の霊言 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2132

しかし、それだけではないのが幸福の科学。

新刊として、「ジョン・レノンの霊言」と「ヘルメス神と空海と魔法」が発刊されました。

「ジョン・レノンの霊言」はこれまで3回収録されたジョン・レノンが全部入っているということで、歌謡界芸能界のみならず、もはや全人類に影響を与えてしまう、衝撃の内容になっています。

とにもかくにも、「2019年、末法にケリをつける。」という意味では、中国内外を激しく揺るがすであろう『毛沢東の霊言』ですら、そのコマの一つであるところが、大仏陀大川隆法総裁の凄いところ。

目を転じれば、アメリカにおいても、「末法にケリをつける」戦いは起こっていました。

アメリカのトランプ大統領の反社会主義の戦いが掲載されていましたので、ご紹介いたします。

         (ばく)

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☆大川隆法総裁先生御法話「『毛沢東の霊言』」講義」☆


【日時】2月11日(月・祝) 13時開始

【衛星中継】高知支部精舎 他全国支部及び精舎で開催

20190207 2020年アメリカ大統領選挙【及川幸久−BREAKING−】

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

 

トランプ一般教書演説で垣間見える「社会主義 対 資本主義の戦い」

Andrew Cline / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

  • 増税や最低賃金で衰退するニューヨークやカルフォルニア
  • 一般教書演説で社会主義に「待った」をかけたトランプ大統領
  • 日本もアメリカのように「税制のあり方」について議論を 

アメリカで社会主義と資本主義がせめぎあっている。 

ニューヨーク州ではこのところ、2億ドル規模の財政赤字が出ている。というのも、人口が1000人単位でフロリダやテキサスに流出しているからだ。 

増税がニューヨークをむしばむ

大きな理由の一つが税制だ。民間の独立税制調査機関のタックス・ファウンデーションが調査した「税制面から見てビジネスがしやすいかどうか」についてのランキングで、ニューヨーク州は全米最下位層をさまよっている。 

このような状況に対し、比較的左派に分類されるニューヨーク市長のアンドリュー・クオモ氏でさえ5日、「富裕層に税金を課すと、富裕層はいなくなってしまう」と発言している。事態の深刻さが伺える。 

それでも同州には、まだ増税風が吹いている。 

昨年、同州の下院議員にアレキサンドリア・オカシオ=コルテス氏が最年少で当選した。彼女はマイケル・サンダースに劣らぬ社会民主主義者。富裕層に対する70%の課税を公約に掲げている。 

最低賃金がカルフォルニアを衰退させる

社会主義の影はカルフォルニア州にもしのびよる。 

アメリカでは、2012年から始まった「最低賃金を15ドルに!(The Fight for $15)」という大運動の結果、18の州と20以上の市で最低賃金を15ドルにすることが決まっている。これは従業員の成果とは関係なく、給与を上げて、企業の「福祉施設化」を狙う政策だ。 

そうした中、カリフォルニアでは、チップの有無に関係なく、最低賃金は11ドルと定められている。しかも段階的に最低賃金が引き上げられ、2022年には15ドルとなる予定である。ちなみに連邦政府が定めている最低賃金は7.25ドル。同州はそれをはるかに上回る水準だ。 

企業も従業員の人件費がかさめば、生き残れなくなる。本当はカリフォルニアでビジネスをしたくても、転出に追い込まれるか、オートメーション化で人件費を減らすしかない。 

近年、トヨタが北米のカリフォルニア州からテキサス州へ、日産がカリフォルニア州からテネシー州へと本社機能を移転している。 

高い税率を課す州から移転するのは、競争力を高めるために自然なこと。最低賃金の引上げは、雇用を減らす結果につながるのだ。 

それでもアメリカ全土で、社会主義風はやまない。 

先に述べた最低賃金については、民主党が連邦レベルでも採用するよう党の政策として掲げており、下院では181人の議員の賛同、上院では31人の賛同を得ているという。また若年層は、資本主義より社会主義を好ましいと思っているという世論調査もある。 

反社会主義の立場をとるトランプ氏

こうした社会主義風に「待った」をかけているのが、トランプ大統領だ。 

トランプ氏は、一般教書演説において、「今夜、私たちは社会主義の国家にはならないという決意を新たにします(Tonight, we renew our resolve that America will never be a socialist country)」と宣言した。 

この時、トランプ大統領はベネズエラに言及した。ベネズエラはほとんどすべての企業を国営化した結果、崩壊したのだ。同国からは富裕層も脱出しており、ニューヨーク州、カリフォルニア州からの富裕層の脱出と、規模は違えども同じ原理だ。社会主義の実験が、また一つ失敗したことになる。 

苦虫をかみつぶしたような顔でこの演説を聞いていたのは、サンダース上院議員。早速反論をしている。 

しかしトランプ氏の大型減税によって、アメリカは好景気を取り戻し、アフリカ系アメリカ人や高卒者の雇用が増えている。ケネディ大統領が述べたように、「上げ潮はすべての人を引き上げる」のである。サンダース氏やコルテス氏の社会民主主義者はこの点を見誤っている。 

とはいえアメリカでは、「社会主義か資本主義か」という議論が活発に行われている。経済面では与党も野党も左派である日本よりもましかもしれない。わが国も、もう少し視野を広げ、税制のあり方そのものについて議論をする必要があるだろう。

(長華子)

 

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