「減税論」の正しさは、１年あれば証明される。

ご無沙汰してすみません。「別館　土佐のくじら」です。（笑）

もはや、土佐のくじらさんに「別館」は必要ないような気がしておりましたが、ここ「光の行軍」に、最近土佐のくじらさんの記事が激減しているのが気になって、余計なお節介ですが「別館」再開させて頂きます。（笑）

怒濤の「土佐のくじらさんの国防プロジェクト」が一段落して、気を抜いている場合ではありませんでした！

今、必要な議論は「減税興国論」デス。

国民のための国家なら、税金が足りないからといって国民のなけなしの財布からお金をむしり取るのではなく、国民が喜んで税金を納められるような、国民の財布のひもがゆるむような上手な采配を振るって頂かないと！

いつまで景気の足を引っ張る「悪循環」を続けたら気が済むんですか？政府＆財務省さん。

増税して景気が良くなったらおなぐさみ！ではありますが…未だかつてうまくいった試しがないことに賭けるのは、政府としてあまりに無責任じゃないでしょうか？

土佐のくじらさんが云うように、一年後には結果が出ているでしょうが、過去の実績？から事前に（増税したら景気が悪くなると）予測はカンタンにつくのに、目先の予算のつじつまあわせのためだけに、あらかじめ増税を決定してしまうというのは、あまりに能がなさ過ぎる！ということに、お陰でやっと気づいてきました。

政治家も官僚も誰も、国民のためとか、国家の繁栄のためとか、全然考えていない！っちゅういうことですね！

「Buy my Abenomics！」とアメリカの証券取引所で豪語した安倍さん、アベノミクスが結局失敗に終わったら、どう責任取るおつもりなんでしょう？(政治家は「この世」では責任取って辞めるだけですが、景気が悪くなって倒産会社が増えたり、自殺者が増えたりした場合、責任は辞めただけじゃ免れませんよ！）

デフレ脱却・震災復興・国難回避　最優先の今、この時に、「増税」は明らかに罪！

安倍政権が 罪な選択をしてしまったことに、政府も国民も、どうか一刻も早く気づきますように。

日本経済が傾いてから、気がついても遅すぎるでしょ！

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/0f6d1badb70531693364d9eccf3dc9c1

減税論の正しさは、１年あれば証明されるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私には、日本がなぜ、増税路線に踏み切らなければならないのかが、
経済論的な面で、まったくわからないのです。

まず、１０００兆円にも及ぶ国債残高ですが、国債は国民にとっては資産です。
なぜなら日本の国債のほとんどは、日本国民が買っているからです。

日本国民が、国債を買うことで、政府にお金を貸し付けているのですから、国債は国民の資産です。
「国民一人当たり、○○○万円の借金。」というフレーズには、悪質な詐欺思想が含まれていることを見抜いてください。
これは、政府主導の詐欺です。

国債は政府の借金であって、日本国民にとっては資産です。
この事実への見識は、決してゆるぎない事実のもとで語られるべきことです。

国民にとって資産ならば、国民は日本国債が増えることを喜ぶべきです。
日本国民が買っているということは、国債は日本の円で売り買いされているということですから、
日本政府は、困ったら円を刷れば良いだけです。

その分市場に通貨が増えるのですから、日本国民ならば、それは喜ぶべきこと以外の何者でもありません。
なぜならそれは、成功へのチャンスが増えることを意味するからです。

紙幣を増刷しても、日本の国防が安泰ならば、ハイパーインフレにはなれません。
なりません・・・ではなく、日本はなれない・・・のです。

なぜならハイパーインフレは、物不足の状況でなければ起きないからです。
いくらお金があっても、商品がたくさんあり、選択枝がたくさんあれば、販売競争が必ず起きるので、
商品の価格は、必ずちょうど良いところに落ち着くのです。

日本は狭い国土で物流がよく、物つくりが圧倒的に強いので、物不足になれないのです。
日本はデフレと不景気で、工場閉鎖や休業している施設も多いです。
ということは日本は、物つくりの潜在能力を使えていない状況下であるにもかかわらず、物不足になれないのです。

ということは・・・です。
日本は恐るべき、物つくり大国であるということです。
日本での増税や、更なる規制の強化、そして脱原発などは、この日本の圧倒的強みを、弱まる働きしかしないのです。

社会福祉は、とっくに破綻しています。

破綻している社会福祉は、増税の口実に温存しているとしか、私には見えません。

しかし今の日本では、与党民主党のみならず、野党の主だった全てが増税論です。
共産や社民などが、低所得者層への税負担を訴えてはいますが、代わりに高所得者に負担を強いるはずです。
ですからこれらも、増税党であることに違いはありません。

つまり現在の日本では、たとえ今後、政権交代が起ころうと、今度は、別の増税政治組織に政権が移るだけです。
まったくもって、知性のかけらもない人たちだけが、国政を担っている現状に、歯がゆさを禁じえません。

これは、選挙や政治の支持率を印象操作できるマスメディアに、経済的資質がないことと、
増税＝不景気＝公務員の生活レベルの相対的向上という図式から、財務省に発言の自由を奪われている現状があるのです。

何せ、不景気・デフレ・大災害の国に増税ですから、
こんなひどい仕打ちを国民が受けるのは、有史以来初めてなのではないでしょうか？

しかし結局この、増税論議というのは、一年、最高で２年しか持たないのですね。
なぜなら、増税しても税収が増えないことが、国民の多くにわかるからです。

その時のために私は今、この記事を書いています。

政府の多額の国債、そして年金や医療費を捻出するための増税であったのに、
税収が増えないことは、１年あれば実証されるてしまいます。

税収を増やすために、仕方なく増税を受け入れたのに、税収が増えないとはこれいかに・・・
この国民の素朴な問いかけに、近未来の政治家の多くは、一言も答えられないのです。

なぜ税収が増えないか。
その答えは簡単です。

国民を豊かにしない限り、国家の税収は増えないのです。

豊作にしない限り、年貢収入は増えないように。
飢饉にきびしく年貢を取り立てても、元が少ないので、総合的には減収となるのです。

結構、簡単な計算なんですよ。

日本国民は、今の政治に期待するのはやめましょう。
そして、日本国民を豊かにする政治を模索し始めましょう。

日本国民が豊かになることが、結果的に日本を繁栄に導くのです。
それこそが、未来の子孫に禍根を残さない選択です。