中国大使館が在日中国人に連絡先登録呼びかけ 中国の戦闘態勢が本格化?

 

中国大使館が在日中国人に連絡先登録呼びかけ 中国の戦闘態勢が本格化?

2018年06月21日 13時02分24秒 | 歴史資料　動画　日中韓

過去記事なんですけどね・・改めて題名を変えて更新。

今日、この下の記事??が原因で、フェイスブックに２４時間投稿できなくなっています。

この記事も、削除しようと思いましたが、下の元記事はそのままなので、リンクにしてそのままにしておきます。

元記事で、ご覧ください↓

http://www.recordchina.co.jp/b228173-s0-c30.html

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日本の中学校に通う中国人生徒が作文で「日本人を皆殺しにする」、

教師が「満点」付けビックリ仰天―台湾メディア

Record china配信日時：2017年12月8日(金) 13時0分

2017年12月6日、台湾・聯合新聞網は、「『日本人を皆殺しにする』と作文に書いた中国人生徒が日本の教師から満点をもらった」との記事を掲載した。記事には「よく頑張った」というコメントが添えられた花丸付きの作文の写真も付けられている。 

【恐怖】 中国人 「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」 【尖閣侵略】

中国の国防動員法ってご存知ですか？

国防動員法ってのは2009年に可決された法案で

「中国国内で有事が発生した際に
全国人民代表大会常務委員会の決定の下に動員令が発令」され
「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の 女性」としてあるが、
「中国国外に住む中国人も対象」となり、国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を
指導すはることとされていることだ
つまり日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっていて
中国政府の言う通りに工作をしないと本土の家族が罰せられたり、戦後に
中国政府から処罰されるという内容です
そして昨年2013年11月にとうとう中国政府から日本の中国人に有事の際に
備えて連絡先を教えろと通達がありました

2： 日本を愛しています ： 2014/03/24(月)15:27:22 ID:ePmrMhvlt

*在日中国人のほとんどが「動員令が出れば中国政府の指示に従い日本人と戦う」と言い、
特に在日学者や新聞ＴＶ記者らの10人中9人までが「中国共産党に協力する」と回答、
更に国籍をとって“日本人”になっているにもかかわらず、
「日本の空気はいいし、金は稼げるし、今は帰る意思はない」という者はまだしも、
日本語がべらべらで、在日15年で国籍も取っている観光ガイドは堂々と「日本と戦う」と宣言

国防動員法発令による一斉蜂起に警戒せよということですね

 

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中国大使館が在日中国人に連絡先登録呼びかけ 中国の戦闘態勢が本格化?

2013.11.26　The Liberty Webより

https://the-liberty.com/article.php?item_id=7003

在日中国大使館が25日までに、日本に滞在している中国人に対して、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう通知した。

在日中国大使館によると、通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」のものと説明する。また、中国外務省の秦剛(しん・ごう)報道局長は、「登録は在外中国人保護の一環として世界各国で進めている」と、日本に対して過剰な反応を慎むよう発言している・・・・

通知は8日付だが、在日中国大使館のホームページに掲載されたのは24日。この前日には、中国国防省が日本の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した。中国は防空識別圏の設定の狙いは尖閣諸島の主権を強めることと認めており、これは、日本の主権が脅かされることを意味する。この発表により中国は、「日本と一戦を交えることも辞さない」という強硬な姿勢を示したとも言える。日本の防衛がいよいよ危うくなってきた。

今回の中国大使館の通知の内容は、中国で2010年から施行されている「国防動員法」を想起させる。

国防動員法は、中国の主権・統一・領土の完全性・安全が脅かされた時に、国家主席が全国人民代表大会常務委員会の決定に基づいて動員令を公布すると定めたもの。動員工作は国務院・中央軍事委員会が指導し、有事の際には交通・金融・マスコミ・医療機関などは政府・軍が管理する。さらには、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性が無条件で動員される。これは、中国国外に住む中国人も対象になる。

国防動員法では、国防動員の方針を「平時と戦時の結合」「軍需と民需との結合」と明記していることから、中国が戦時体制に再び入ることを強く意識していることが分かる。

中国大使館の通知と国防動員法の関係は公表されてはいないものの、習近平国家主席が強兵路線を掲げており、また、主席就任から約1年が経つことを踏まえれば、中国が戦闘態勢に本格的に突入しようとしていると考えても不自然ではないだろう。

日本もそろそろ、「どうやって国を守るか」を真剣に考え、行動に移さなければならない。(飯)

 

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2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る――中国封じ込めの国防戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819

2013年11月24日付本欄 中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6997