暴力団組員の離脱・就労対策を検討する会議で、福岡県警の鈴木敏夫・暴力団対策部長（右）は組員の社会復帰支援の大切さを訴えた＝２４日午後
警察の支援による暴力団離脱者が昨年、過去最多の１３１人にのぼった福岡県。県内のある建設会社に男性が突然現れたのは、昨年６月だった。「社長、明日から雇ってくれんか」。５０代の暴力団組員だった。
４０代の社長は男性を地元のヤクザと知っていた。だが体はやせ細り、所持金はわずか１０円。断っても翌日また来た。「もうヤクザじゃ食われん。何日も食べとらん」。２０人ほどの従業員を抱える社長は「ヤクザ辞めんね。更生したら雇ったる」と伝えた。
数日後、男性は最寄りの警察署で離脱を表明した。社長も県警に相談。離脱組員を雇う協賛企業になれば警察がトラブル対応の後ろ盾になり、県の給付金も得られると聞かされた。怖さはあったが「放っておけない」「俺が助けんと」と雇うことにした。(朝日新聞社)
暴力団はをやめれば「県の給付金も得られる」と言った警察、それを信じた団員、もしこんな制度があるとすればケァをしっかりしないと足を洗う事に二の足を踏み暴力団は依然として脱暴する者はは無くならならないのではないと思うのだ・・・・