あなたの知らないうちに進んでいる大阪市の「都構想化」

大阪市議会で進むヤバいこと
今日は２０２１年６月２日です。（２０２０年ではありません）
現在はコロナ感染症の緊急事態宣言が延長された最中であり、ワクチン接種をいつ受けられるのかということに世の中の関心が集まっているこの時期に、なんと大阪市議会ではとんでもない恐ろしいことが進んでいます。
　
　３月２６日に可決された「広域行政一元化条例」を実効あるものとするために、大阪市と大阪府の間で2本の「規約」を議会の中だけで決定してしまっていたのです。
　新聞報道などメディアからの情報はまったくありませんでした。

その規約とはこれです
１　大阪の成長及び発展に関する基本的な方針に関する事務の委託に関する規約
２　広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画に関する事務の委託に関する規約

　条例の可決といい規約の決定といい、確実に「大阪都構想」はなし崩し的に実現に向けて進んでいます。大阪市の廃止は諦めたように見えますが、「大阪維新の会」は、密かに「都構想化」をすすめ、大阪市民から財産と自治権を奪おうと虎視眈々と狙っています。

今日のブログではその恐ろしさを十分に体験いただけるようにわかりやすくその内容をお伝えします。

世にも恐ろしい規約その１
幕末の不平等条約以上に大阪市民に負担を強いる規約だった
　大阪市から大阪府に委託する事務の内容についてこの規約に書かれているのは、
①大阪の成長戦略
②大阪の再生・成長に向けた新戦略
③万博のインパクトを活かした大阪の将来ビジョン

とあり具体的にどんな事業、事務を委託するのかは書かれていません。
細かいことは後で決めるので、とりあえず大まかに大阪市の事業を大阪府に委託しますという内容です。しかしお金は大阪市が出します。
という規約なんです。

しかも具体的な事業の決定については議会の審議は不要で「副首都推進本部」で決定できるとしています。
白紙委任状でお金だけを大阪市が負担するという恐ろしい内容で、これは幕末の不平等条約以上に市民とって不利な内容を含んだものです。

世にも恐ろしいことその２
三重行政が発生しています
　都市計画の事業について大阪府に委託することを規約で決定していますが、この中に新たな役所の部局として「大阪都市計画局」なるものを設置するとしています。
　この新たな部局が大阪の都市計画を一手に引き受けるかというと、そうでもなく、規約に定められた都市計画事務以外の都市計画に関する事務は大阪市役所の大阪市都市計画局が引き続き行い、大阪府下の都市計画については大阪府都市整備部・住宅まちづくり部が今まで通り行うこととなるので、二重行政ならぬ三重行政になり市民や事業者にとってはどこが相談窓口かわからないという事態が発生します。

世にも恐ろしい規約その３
経費が増え決定スピードも遅くなります
　この「大阪都市計画局」は名前も大阪市都市計画局と紛らわしいですが、職員は、大阪府の職員が１００名、大阪市の職員が３０名という大所帯となり経費もかなり必要となっています。経費は増えるだけでなく窓口が複雑化して市民は混乱するといった状況が発生します。そして計画の決定については、大阪市内に関することは今まで通り大阪市都市計画審議会に図らなければならず、今まで以上に決定までに時間がかかります。

　このように、大阪市民とっては、都市計画に関して自治権を失うばかりか、お金と職員だけちゃっかり持っていかれ、決定までの時間も今よりかかるという踏んだり蹴ったりの恐ろしい規約です。　　
　しかもこの規約は、たとえ大阪市長が「大阪維新の会」でない人に変わり大阪市議会で廃止したとしも大阪府議会で廃止しない限り規約は廃止できない本当に不平等条約そのものなんです。

　みなさん、この規約の恐ろしさを体感いただけたでしょうか？
　もう「大阪維新の会」は大阪市を「都構想化」するためになりふり構わずです。
　三重行政になろうが、お金がいくらかかろうが、決定までの時間が延びようがおかまいなしです。
　今後、さらなる「都構想化」に向けて「総合区」という議論を吹っかけてくるでしょう。
　大阪市民の力を合わせてこの「大阪維新の会」の蛮行と戦っていきましょう。
　そして、次の大阪市議選市長選挙では大阪市民の自治権を取り戻す闘いに勝利するために大きなうねりを作ってまいりましょう！