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「延期を申請するぐらいなら死んだ方がまし」。9日夕、ジョンソン首相はなおも10月末離脱にこだわった。英議会で「1月末までの期日延期」という足かせをはめられたにもかかわらず、意に介さない姿勢をみせる。総選挙も諦めていない。「離脱実現」を掲げて選挙を戦い、与党の座を揺るぎないものにしようという戦略。解散・総選挙を求める動議は4日、否決されたが、週明けにも再び議会に諮るつもりだ。焦点になるのは野党・労働党の動き。「離脱延期法」の成立を手土産に選挙に賛成する可能性がある。ウェストミンスター(英議会)で解散に向けた駆け引きが激しくなるなかで「年内に選挙」との観測が広がる。若者を中心に10万人が新たに有権者登録を済ませたと英メディアは報じる。(日経 記事より)
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