市況
■株小幅続落（28791）。「国内の新型コロナ感染を巡る動向や中国経済の先行きへの不透明感から、主力銘柄に売り。6月の中国購買担当者景気指数（PMI）が製造業、非製造業ともに前月を下回った。中国など海外経済と連動しやすい景気敏感株の一部への売り。国内では新型コロナの新規感染者数が東京都などで増えつつあり、東京都などを対象とする「まん延防止等重点措置」の期限延長の観測が浮上している。政府がワクチンの職場接種の新規受け付けを当面停止する方針だとも伝わり、経済活動の正常化が後ズレするとの懸念が内需関連株の一角の下げに。東証1部の売買代金は概算で2兆3477億円。売買高は9億6336万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1296と、全体の6割弱を占めた。値上がりは786、変わらずは108」。■債券堅調（利回り低下0.050%）。「日銀が7月以降に国債買い入れオペ（公開市場操作）を減額方針、長期債には売りが先行。減額幅が小さかったほか、7月1日の10年債入札での良好な結果を期待した先回り的な買いも入り、長期金利は低下に。一時は、0.065%まで上昇。日銀は、国債買い入れオペの運営で購入額を四半期に1度公表する方針に変更。7～9月期は残存期間「5年超10年以下」などで1回あたり購入額を6月より減らす見通しを示し、債券需給の緩みが意識。しかし、7～9月は日銀による固定利付債の月間購入額が従来より2500億円減る見込みだが、減少幅は日銀の政策点検後の4月（5500億円）より小。利回りが上昇すれば投資家の買いの勢いが増すとの見方も根強く、債券相場を支えた。超長期債では新発40年物国債への売りが目立った。利回りは前日比0.005%高い0.765%と、3月1日以来およそ4カ月ぶりの高水準。超長期債には生命保険会社などによる買いの勢いが鈍っているとの観測が根強く、需給不安を背景にした売りが続いた」。
（為替）110.44-110.60のレンジ、17時は110.54近辺。ユーロは1.1895-1.1909のレンジ、17時は131.57/1.1901近辺
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