市況
■株反発（19429）「米国の経済活動の再開期待や米原油先物相場の上昇を支えに、海外投資家による先物の買い戻しが断続的に入った。後場に上げ幅を拡大し高値引けとなったが、先物の売買が中心となり、東証1部の売買代金は3営業日ぶりに2兆円を下回るなど低調だった。米国の一部の州で経済活動の制限を緩和する動きが広がり、前日のダウ工業株30種平均が反発した。サウジアラビアが一段の協調減産に向けて準備をしていると伝わったことで、連日急落していた米原油先物相場も上昇。投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。日本時間の午後、時間外取引の米株価指数先物が上げに転じたことも相場を下支えした。「直近で下げが目立った銘柄に対する個人投資家の小口の押し目買いも入ったが、全体的には先物主導の流れだった」との声が出ていた」。■債券よこばい（利回りマイナス0.010％）「相対的に安全資産とされる債券には売りが出て、長期金利は0.005%まで上昇（債券価格は下落）する場面があった。もっとも、長期金利の上昇は限られた。財務省が実施した2年物国債入札では最低落札価格が市場予想を上回ったほか、応札額を落札額で割った応札倍率も上昇し、投資家から一定の需要を集めたと評価された。需給の緩みへの警戒感が和らぎ、中期債を中心に買われて長期債相場の支えとなった。中期債と超長期債には買いが優勢だった。新発2年物国債の利回りは前日比0.010%低いマイナス0.155%、新発20年債利回りは同0.010%低い0.305%で推移している。全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は大きく低下した。前日から0.06600%下がり、マイナス0.04800%と現行の算出方法になった2017年7月以降で初めてマイナス圏となった。」
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