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新型コロナウイルスの重症者用病床と医療人材のミスマッチが起きている。日本経済新聞が首都圏4都県の病院を調べたところ、集中治療室（ICU）など重症者施設を持つ病院の2割で、高度な容体管理を担う専門医がいなかった。15%は専門医が1人だけだ。なり手が少ない上に人材が分散し、欧米より現場が手薄になっている。医療資源の集約と人材育成が急務だ。
コロナ重症者が入院できる施設はICUに加え、類似の救急医療室（ER）と高度治療室（HCU）がある。その数は全国で計1万7000床（ICUは5600床）。通常治療でも使うため、都道府県は2割程度をコロナ用にする計画だ。ただ、手術の延期などでこれ以外に空いても、コロナ用に簡単に転用できない。要因は全身状態を管理する集中治療専門医の不足だ。日本は内科や外科など診療科の縦割りが強く、診療科をまたぎ患者も少ない集中治療専門医はなり手が少ない。個別診療科の専門医になることが優先され、技術習得が後回しになりやすい。
集中治療専門医は米国、ドイツの約2万9000人、8000人に対し日本は2000人。救急科専門医を加えて6000人になる。通常の手術後などは診療科の主治医がみる場合が多いが、コロナ重症者は体外式膜型人工肺（ECMO）や人工呼吸器が要る。これらは専門医でなければうまく扱えない。日経新聞はコロナ重症者の受け入れ余力を探るため、厚生労働省や学会がまとめている重症者施設、集中治療・救急科専門医の配置状況を集計した。対象は東京、神奈川、千葉、埼玉。専門医は2000人で、配置がちぐはぐな実態が見えてきた。 （＊ 日経記事より） グラフも
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