本日（11/04_夕）の その他ニュース

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金融庁は株式売買の東京証券取引所への取引集中を緩和するため、証券会社に私設取引システム（PTS）の利用を促す。金融商品取引法に関する政省令を見直す。10月には東証がシステム障害で取引を終日停止した。一極集中の課題が改めて浮上しており、市場間の競争を後押しする。

PTSは東証など既存の大手取引所を通さず有価証券を売買できるシステム。ネット証券会社などが複数のシステムを運営している。国内では株式取引の8割超が東証などに集中し、PTSのシェアは1割未満にとどまっている。

金商法は顧客が最良の条件で有価証券を売買できるよう、証券会社に「最良執行方針」をつくることを義務づけている。ただ具体的な内容までは決めておらず、金融庁は内閣府令などを見直す。具体的には「最も有利な価格」で顧客に注文をつなぐことを求める。

証券会社は東証よりも私設取引の方が買値が安かったり、売値が高かったりした場合は私設取引を使う必要が出てくる。執行方針に「PTSは利用しない」と明記している証券会社もあり、見直しが必要になる。
10月1日に東証が初めて終日取引を停止し、一極集中の課題が改めて浮き彫りになった。同日は東証と同じシステムを使う名古屋や札幌、福岡の取引所も売買を停止した。PTSには既存取引所の代替機能も期待されているが10月1日の売買は増えなかった。金融庁はPTSの利用を促す環境を整えると同時に、PTSにも使いやすさを高めるサービス改善を促す。
金融庁は年内に金融審議会に有識者会議を設け議論を始める。すでに有識者から価格を重視した規制を導入し、東証以外の取引を促す競争環境を整えるべきだといった意見が出ている。システム対応にかかる費用など証券会社の負担も考慮し、どこまで例外を認めるかなど詳細を詰める。（＊日経　記事より）写真：10月1日に東証が初めて終日取引を停止し、一極集中の課題が改めて浮き彫りになった（東京都中央区）（童子追記　HFT業者と癒着しシステムによるサヤ抜きを認めるPTSを排除あるいは罰金導入等の「投資家保護」は厳格にする必要があるのではないか。）

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