本日（01/10_夕）の その他ニュース

その他ニュース

あなたの会社がサービスを提供している顧客は、本当にその人だろうか。なりすましや不正に使われている可能性はないだろうか。多彩なモバイルサービスが広がったことを背景に、セキュリティー上の懸念が高まっている。 そんな中で、なりすましや不正を防ぐ技術として注目を集めているのが、オンライン上で本人確認をする「eKYC」だ。例えば、2020年9月にNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通し、地方銀行から預金の不正な引き出しが見つかった問題では、安全性を高めるためにeKYCに対応させた。仮想通貨のような金融サービスを新規登録するときに、本人確認のためネット越しに免許証と自分の顔写真を提出したことがあるという人もいるかもしれない。最近では携帯電話の新規加入時にeKYCの手続きを取り入れているケースもある。店舗に出向いて紙の用紙に記入したり、身分証明書のコピーなどを郵送で送ったりする手間がいらず、スマートフォンで手軽に申し込めるというわけだ。 例えば、免許証などの写真と本人の顔をスマホで撮影して画像データを送信する、マイナンバーカードのICチップをスマホのNFC（近距離無線の通信規格）で読み取って本人であることを確認するといった機能を持つ。サービスを運営している会社がウェブサイトやアプリにAPIの機能を取り込むことで、簡単に本人確認の機能を付加できる。ヤフーのスポーツくじ販売サイト「Yahoo! toto」、ソフマップの買い取りアプリ「ラクウル」、トランスファーワイズ・ジャパン（東京・千代田）の海外送金サービス「TransferWise」などが、トラストドックのAPIを採用している。ユニークなのはソフトウエア処理だけにとどまらず、郵送などアナログの手段による本人確認（KYC）の処理もトラストドックが請け負うこと。例えば、本人確認の証明書類を郵便で受け取る、身元確認書類を確認して個人のマイナンバーを書き起こす、などだ。他にも銀行の口座情報を確認するAPI、法人確認API、反社会的勢力リスクを確認するAPIまである。「多彩なオフィス用品を扱う大塚商会やアスクルのように、ビジネスの現場で使う本人確認の機能が何でも買えるKYCの商社にする」ことを目指す。以下略　（　＊日経記事より　図も）

	その他ニュース（01/10_夕）
国際	01_「米制裁追随なら企業は賠償」 中国が対抗策、ハイテク念頭に　日本勢は板挟み（日経）
	02_インドネシア機、運輸相が墜落と断定　機体の一部回収（日経）
	03_米民主、スピード弾劾探る 「トランプ氏、安保脅かす」　退任前の訴追に焦点（日経）
	04_[FT]感染再拡大の欧州、対面授業維持から転換（日経）
	05_スペインで記録的大雪　交通機関に影響<映像>（日経）
	06_疫病で深まる世界の傷口　米・中ロ、強まる緊張 本社コメンテーター　秋田浩之（日経）
	07_視界不良の「メルケル後」　ドイツ与党、党首選へ 90秒でみる今週の海外ニュース<映像>（日経）
企業	08_「アップルカー」の衝撃、日本勢に備えはあるか 中国総局　多部田俊輔（日経）
IT　科学	09_トランプ支持者集うSNS、Amazonがクラウド接続停止（日経）
	10_＊スマホ身分証で不正防止　スタートアップが基盤を提供（日経）
	11_新たなコロナ変異株を確認　ブラジルから入国の4人（日経）
国内	12_首相、緊急事態宣言の関西拡大「数日状況みる」 飲食店取引先への給付金、検討表明（日経）
	13_緊急事態下で入試スタート　私立中、日程や会場分散（日経）
	14_東京都、感染調査対象見直しへ　重症化リスクの高さ重視（日経）
	15_東京都、新たに1494人感染　新型コロナ（日経）
	16_北陸の高速道路、大雪で1000台以上が立ち往生<映像>（日経）
	17_チャートは語る雇用難、非正規・若者に集中 世界の労働力人口660万人減、格差固定化も（日経）
	18_「地球の歩き方 東京 2021~2022年版」定番の存在感 初の国内版、コロナ下に「読み物」として人気博す（ベストセラーの裏側）（日経）
市場	19_農産品、コロナで高騰 パーム油や天然ゴム、収穫遅れ　労働者の移動制限響く（日経）
	20_コロナ禍と再開発で変わる兜町　「映え」スポットも（日経）