本日（08/05_夕）の その他ニュース

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全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみが参加しているが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック業者に門戸を開く。フィンテック業者が直接接続できるようになれば、企業努力で送金手数料に引き下げ余地が生まれる。

銀行間の振り込みや決済は、全銀協が運営する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で処理される。ほぼすべての銀行や信金、信用組合などが参加し、1日約650万件の決済を処理する基幹インフラだ。システムへの接続を、厳しい規制が課されている預金取扱金融機関に限ることで高い安全性を維持してきた。潮目が変わったのは、公正取引委員会が全銀システムの閉鎖性や高止まりする振込手数料を問題視したためだ。政府も7月に閣議決定した成長戦略で振込手数料の引き下げ方針を打ち出した。このため銀行だけが参加する現状を改め、フィンテックも全銀システムに直接つなげるよう見直す。
(中略）
焦点は接続するための条件だ。銀行側は国内決済の基幹インフラである全銀システムに接続するためには、資本金や内部管理態勢などで高い要件を満たす必要があるとの立場だ。振り込み元となる預金口座は銀行がコストをかけて本人確認したり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を実施したりしている。銀行界には「ただ乗りは許さない」（メガバンク幹部）との思いが強い。
決済の情報は全銀システムで処理されるが、銀行間での実際のお金のやりとりは日銀の当座預金で行われる。現在は金融機関のみが持つ日銀当座預金の口座をフィンテックに開くかも論点になる。口座を開くには日銀との調整が不可欠だ。ただ、条件が厳し過ぎれば開放は形骸化する。フィンテック側の負担を抑えつつ、全銀システムの安全性を維持できる道はあるのか。具体的な条件交渉は難航も予想される。
（＊日経　記事より）写真：全国銀行協会はフィンテック業者も全銀システムに直接接続できるよう見直す(同記事より）

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