市況
■株続落（29174）。「米長期金利の上昇持続懸念に加え、先週末に日銀が上場投資信託（ETF）の購入方法を変更したことによる不透明感。加えて、ルネサスエレクトロニクスの工場火災による半導体不足を警戒した完成車メーカーや自動車部品など関連株下落も重荷。「補完的レバレッジ比率（SLR）」と呼ばれる規制の一時的な緩和措置を予定通り3月で終了と発表したFRBに対しては、金融緩和策の出口に向けた動きの一環ではないかとの思惑や、米長期金利の上昇に一服感が見えないことが重なり、国内市場ではグロース（成長）株に対する売りが目立った。日銀のETF買い入れ方法変更や、東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念も下押し材料。「日銀のETF買い入れは相場の強力な下支えになっていたことを考えると、買い入れに関する日銀の方向性が見えるまで買いを手控える投資家が多くなりそうだ」との声も。東証1部の売買代金は概算で3兆338億円。売買高は13億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1190、値上がりは908、変わらずは97、TOPIXは1990.18」■債券堅調（利回り低下0.075%)。「日銀が19日に金利上昇を抑える姿勢を強調し債券相場の支えになった。22日の日経平均株価が大幅安なのも債券買い材料。午後に入ると利回りは一段と低下した。日銀が22日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）が投資家の売り意欲の乏しさを示す結果となり、債券需給の引き締まりを意識した買いにつながった。米長期金利が日本時間22日午前の取引で上昇に歯止めがかかっているのも、相場を支えた。超長期債も買いが優勢だった。利回りは新発20年債が0.050%低い0.460%、30年債が同0.035%低い0.630%にそれぞれ低下した。先物中心限月である6月物の終値は前週末比32銭高の151円30銭と大幅に反発した。」
（為替）：日銀「外国為替市況」より：円のレンジは108.65-108.95、17時は108.68近辺。ユーロのレンジは、1.1875-1.1900、17時は129.18/1.1884近辺。
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