市況
■株反落（22290）。「国内外の新型コロナ感染拡大や中国株安を受け運用リスクを避ける姿勢が優勢。ファストリ株が前日の業績の下方修正で大幅安となったのも重荷。東京都で10日、コロナの新規感染者が240人を超え過去最多に、外出自粛などで景気回復が遅れるとの警戒が広がった。上場投資信託（ETF）の分配金捻出に向けた換金売りも相場を押し下げた。取引終了間際には「良品計画の米子会社が破産法を申請した」と報じ、投資家心理を冷やした。「都のコロナ感染者数に注目が集まっており、市場は反応しやすい」と話した。中国政府系ファンドが株式保有を縮小すると伝わり、連日上げていた中国株式相場が軟調なことも影を落とした。東証1部の売買代金は概算で2兆4589億円。売買高は13億3791万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1935と、全体の約9割を占めた。値上がりは193、変わらずは43だった」■債券よこばい(利回り0.015%)。「新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復ペースが鈍るとの見方から9日の米ダウ工業株30種平均や10日の日経平均株価が下落した。東京都で10日、新型コロナの感染者が新たに243人確認されたことがわかった。1日当たりの感染者数としては連日で過去最多となった。日経平均の下げ幅は200円を超え、外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで円高・ドル安が進んだのも投資家心理を冷やした。長期金利は横ばいとなっている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.015%をつけた。新型コロナの感染再拡大や前日の米債券相場の上昇で国内債に買いが入った。だが、7月の国債入札で投資家の需要が確認されたのを手掛かりに利回りが低下（価格は上昇）していた反動もあり、持ち高調整を目的とした売りも出た。超長期債には売りが優勢となった。新発30年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.560%、新発40年債利回りは0.015%高い0.595%で推移している。このところの利回り低下を受け、週末で利益確定の売りが出た」。
(為替）中国政府系ファンドが株式保有を縮小するとの報道で、「株安。円高」に106.81-107.26のレンジで17時は106.83近辺。対ユーロでも円高、120.50近辺
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