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河野太郎防衛相が6月半ばに地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入方針を白紙に戻すことを表明してからまもなく1カ月となる。その後の日本国内の反応をみると、ミサイル攻撃にいかに対処すべきかをめぐってまだまだ誤解が多いこともわかってきた。こうした誤解を正さないと、せっかく正常化に向かい始めたこの国のミサイル防衛を巡る議論が再びおかしなことになりかねない(以下 小見出しと文末) ■「防衛の空白」はとっくに生じていた ■「盾の時代」など最初からなかった ■「敵基地攻撃」もミサイル対処の一環 ■攻撃能力の保有は既に着手済み ■米国との関係は悪化しない ■「失われた時間」の検証を 北朝鮮が多数の弾道ミサイルを連射していた17年の時点で、日本が狭義のミサイル防衛をいち早く見限り、その後の3年程度を別のアプローチの充実に使っていれば、今ごろは部分的にせよ有効な敵基地攻撃能力を持つに至っていたであろう。ミサイル避難など国民保護体制も高度化されていたに違いない。「失われた3年間」の原因を政府として検証し、体制を刷新することが急務だ。(ぜひ 記事をご覧ください) (* 日経 記事より)写真:北朝鮮は2016年時点で日本のミサイル防衛を無効化していた(写真は朝鮮中央テレビが報じた同年9月5日の複数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」実験=AP)
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