市況
■株反発（22195）。「前週末アップルなどIT大手が大幅上昇したのを好感した買いが先行。日経平均は前週末まで6日続落し、その間に1200円近く下げていたため買い戻しが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。前週末の米株高を受けて短期筋の先物買いが優勢。前週末にかけて先物の売り持ち高を形成したヘッジファンドによる買い戻しが優勢、大幅高。指数の2倍の値動きを目指して運用するレバレッジ型上場投資信託（ETF）が先物の保有枚数を調整するための買いを入れるとの思惑で、日経平均は大引けにかけて強含んだ。3日発表の7月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.6ポイント高い52.8と、9年半ぶりの高水準。中国景気の回復期待で、海運や鉄鋼など中国関連銘柄には買い。円相場が一時1ドル=106円台半ばまで下落したのも相場を支えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3748億円。売買高は13億2265万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1736、値下がりは398、変わらずは38だった」。■債券軟調（利回り上昇0.020%）「リスクOnで、債券には売り。4日に財務省の10年物国債入札を控え、長期債には持ち高調整を目的とした売りも出やすかった。もっとも、国債発行が増えた7月の入札で大半の年限で投資家の旺盛な需要が確認された「順調」な結果もあって「需給の緩みへの警戒は和らいでおり、『無難』な結果が想定される」との声は多く、長期金利の上昇の勢いは限られた。日銀は3日、2本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「1年超3年以下」の固定利付債を対象にしたオペでは、応札倍率を落札額で割った応札倍率が2.73倍と、前回（3.00倍）から低下した。市場では「無難」な結果との受け止めから、結果判明後の相場の反応は限られた。株高などを背景に超長期債への売りが目立った。新発20年物国債の利回りは前週末比0.015%高い0.395%、新発30年債利回りは同0.025%高い0.550%をつけた。中期債にも売りが優勢で、新発5年物国債の利回りはマイナス0.115%」
(為替）円のレンジは105.78-106.44、輸出企業のドル売りが円の支え。ユーロは対ドルで下落、対円では上昇。17時現在124.56/1.1763近辺
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