本日（02/29_朝）の その他ニュース

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シリア北西部イドリブ県で27日、同国のアサド政権軍の空爆によりトルコ軍の少なくとも33人が死亡した。トルコ軍は即座に大規模な反撃を実施したもようだ。アサド政権を支援するロシアは攻撃への関与を否定した。米国務省は「北大西洋条約機構（NATO）の同盟国トルコを支える」と表明した。様々な国が対峙するシリア情勢は一段と緊迫し、再び多数の難民が流出する混乱を招く可能性もある。ロイター通信は、トルコ南部ハタイ県知事の話として、27日の空爆でトルコ軍の33人が死亡したと伝えた。トルコのアカル国防相は28日、アサド政権軍側の200カ所以上の標的に報復として攻撃したと明かした。イドリブ県と国境を接するトルコは難民流入を防ぐため、部隊を同県に越境して駐留させ、反体制派の一部を支援。アサド政権軍には2月末までにイドリブ県のあたりに設けられた「停戦地域」から撤収するよう求めた。だが、政権軍は拒み、トルコ軍との交戦も辞さない構えを示していた。米国務省は声明で「NATOの同盟国トルコを支持し、アサド政権、ロシア、イラン支援勢力に卑劣な攻撃の即時停止を求める」と表明した。トルコのチャブシオール外相はNATOのストルテンベルグ事務総長と電話で協議した。NATOはトルコの求めに応じ、加盟29カ国による大使級会合を28日に開き、シリア情勢について協議した。NATOは加盟国が攻撃を受けた場合、ほかの加盟国も反撃に加わる集団的自衛権を「重大な責務」だと定めている。ロシアのインタファクス通信によると、ロシア国防省は同国の戦闘機が27日にトルコ兵が死亡した地域を空爆していないと主張している。ロシア大統領府は28日、同国のプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話でイドリブ情勢を協議したと明かした。両氏は正常化に向け新たな措置が必要だとの考えで一致し、近く首脳会談を開くことで合意したという。（＊日経　記事より）：（米欧（米軍だけでなくNATOとの連合軍）のアサド政権直接攻撃の大義名分ができた。（そもそも化学兵器の自国民への使用で軍事力行使すべき時にオバマが議会に責任をおしつけ責任放棄したともいえるが）ロシアは手を出さないだろう(上の記事からもわかる）が、イランが手を出せば、これは米国の思うツボ、アサド政権を潰さない限りシリア難民の帰国はできない。）

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