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米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は1日、トランプ政権が中国に課した制裁関税や、中国と結んだ「第1段階の貿易合意」に関して「即座に動くつもりはない」と述べた。アジアや欧州の同盟国と協議して対応を決める方針を示した。
米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。2021年1月20日に大統領に就任して「最初の数週間は(対中国の戦略で)同盟国と足並みをそろえることを優先する」と説明した。
バイデン氏は中国への制裁関税や第1段階合意を大統領権限で見直せるが、就任初日には破棄しないと明言した形だ。バイデン氏はトランプ政権の対中政策を批判してきたが、発動済みの関税を無条件で解除すれば「中国に弱腰に映る」と懸念する声が上がっている。
(*日経 記事より)写真:バイデン氏は中国に対する制裁関税を当面維持する方針を明らかにした=AP
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