原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ【読売新聞/YAHOO!ニュース】
>政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発3キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。
政府は4月、原発20キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年1月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。
しかし、文部科学省が原発20キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の1年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする35地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間20ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に3キロ離れた大熊町小入野では508・1ミリ・シーベルト、同町夫沢でも393・7ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。
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……まぁ、そうでしょうね。言葉もありません。
この事実を、僕たちは重く重く受け止めないといけないと思う。
其処には人の暮らしがあった。それが、破壊された。
これは、原発事故のせい。それは確か。
じゃあ、事故が起きたのは?何が悪かったの?何が悪くてこうなったの?
こんなニウスもあります。
エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働【読売新聞/YAHOO!ニュース】
>九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組(6月26日)の事前打ち合わせの席で、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが20日、わかった。
九電は18日、同省の第三者委員会に報告した。
九電関係者によると、打ち合わせは番組の数日前、都内で行われた。同庁の担当者は「説明番組では、原発の再稼働を容認する意見が寄せられることが望ましい」などと発言したという。
打ち合わせは九電が社内外に投稿を求めるメールを送信した後で、これが「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。
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ロクな事故原因究明も再発防止対策も取らないまま(まぁ精一杯好意的に捉えれば『原因も対策もまだ固まってないウチに』ですか)、ただ『再開』それのみに汲々としてるこう云うヒトたちは、『事故によって長期に渡り自分の町に住めないヒトたちが居る』事実をどう捉えているのでしょうかね。
『福島第一原発で使われて居た原子炉は内容量が小さく、それは建設費を安く抑えられる代わりに圧力の逃れ先がないから水素爆発の可能性が高く危険だ』て製造元ではカナリ前から把握して居たが握り潰された、て報道も先日NHKで見ました。
何が悪かったのか?を明らかにする。それ以外に再発防止の道はありません。
政府も東電も、それが出来て居ない(のか、やる気が無いのかは知りませんが)以上、原発運営の資格はないと思う。
それが明らかにならない以上、僕たちは『原発それ自体が悪』と、判断せざるを得ないのです。