2022年８月９日のまにら新聞から econoTREND

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製塩業の復活支援を　93％を輸入に頼る比

　農業や食品生産・販売業者らの財界団体、フィリピン農業食品会議所（ＰＣＡＦＩ）が、国内製塩業の復活を政府として支援するよう求めている。ＰＣＡＦＩのダニロ・ファウスト会頭によると、来年の農務省予算案は今年の850億ペソから２倍以上の1810億に引き上げられたが、製塩業にはまったく配分されていないという。比は塩の需要量の93％を中国やオーストラリアからの輸入に頼っており、国内の製塩業への支援もなく廃れていく一方だという。同会議所では27年前に制定され多くの国内製塩業者を廃業に追い込んだ共和国法第8172号（全国食塩ヨウ素添加法）を見直し、天然塩の生産拡大を図るよう求めている。（７日・スター）

 

総外貨準備高が１千億ドル下回る

　中央銀行によると、７月末時点の総外貨準備高は988億3000万ドルで、前月末の1008億5000万ドルから２％減少し、23カ月ぶりの低水準になった。ドル建て債務の支払いが増えたほか、中銀保有金資産の評価額も前月比1.9％減の87億6000万に下落したことが要因。７月末時点の総外貨準備高はモノの輸入やサービス支払い、第一次所得収支の8.3カ月分、また短期償還対外債務の6.9カ月分に相当する。（７日・スター）

 

再エネ発電目標40年までに50％

　エネルギー省は国家再生可能エネルギー計画（ＮＲＥＰ）の最新版を発表し、今後約20年間の再生可能エネルギー発電施設の設置目標を４万4000メガワットから５万2826メガワットに引き上げた。2040年までに全電力供給の50％を再生エネルギー発電で賄う目標を達成するための試算を再検討していた。新規再エネ発電計画のエネルギー源別では太陽光発電が２万7162メガワット、風力発電が1万6650メガワット、水力発電が6150メガワット、地熱発電が2500メガワットなど。（６日・マニラブレティン）

 

ロビンソンズリテール上半期純益が67％増

　ゴコンウェイ財閥系で小売大手のロビンソンズ・リテール・ホールディングスは今年上半期（１～６月）の連結純売上が823億7000万ペソと前年同期比15.3％増加したことを明らかにした。連結純益は同67.2％増の29億6000万ペソ。既存店売上も同15.5％増と２ケタの伸び率だった。前年同期の既存店売上は同3.4％減とコロナ禍の影響で落ち込んでいた。電子商取引による売り上げは全体の3.6％を占め、前年同期の2.8％から上昇した。（７日・マニラタイムズ）

 

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