日本はレイバンのサングラスに、制裁関税(報復関税)掛けていましたね。メガネだけに。

21世紀初頭、鉄鋼周りで日米で対立があったときの話です。

もちろんサングラス以外にも、ジェットスキーを含む多種多様な物品が制裁関税(報復関税)の対象に入れていました。

を思い出してしまいます。

さて、制裁関税(報復関税)は、WTOの枠組みの下、認められている正当な手段です。

経産省の

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/pdf/g80508a2-14j.pdf

にもある通り、制裁関税(報復関税)の対象に何を入れるかは、金額が釣り合う限り、制裁(報復)をする国の裁量。

相手国(や相手国指導者の支持基盤)にとって、「手痛い品」をどこまで盛り込むか、という匙加減が大切。

米、仏デジタル税に制裁関税＝半年猶予し撤回圧力gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-200711X730

を眺めると、

当初は年２４億ドル相当に最大１００％の関税上乗せを検討した

フランスデジタル税の課税額は年２４億ドルと見積もられています。

WTOのルール通り、「金額が釣り合う」ように制裁関税(報復関税)を設定しようとしていた。

しかし、

年１３億ドル（１３９０億円）相当に２５％の制裁関税を課す

と緩－い設定にした様子。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める国際ルール交渉に配慮し、発動を来年１月まで最長１８０日間延期する。

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める国際ルール交渉」とは、

「国際社会は、経済のデジタル化によって生じる租税問題に対処するために多角的な取り組みを行うことを改めて確約」

https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/international-community-renews-commitment-to-multilateral-efforts-to-address-tax-challenges-from-digitalisation-of-the-economy-japanese-version.htm

 にも出てくる「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on BEPS) 」のこと。

http://www.oecd.org/tax/beps/

そこで決まりそうな事は、

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202005/beps.html

が詳しいです。

(これを眺める限り、フランスさんは、今のデジタル税の課税対象を少々広めに線引き過ぎている。)

 

さて、制裁関税(報復関税)の対象は、

米、仏デジタル税に25％報復関税も−化粧品など対象、最大180日猶予

によると、

「フランスの化粧品やせっけん、ハンドバッグなど」

まぁ、無難な線です(飛び道具的なものがなくて、残念です)。

トランプ政権の提案リストに記載されていたワインとチーズは対象に入らなかった。

 

米仏のワイン貿易不均衡、ワイン文化の違いに起因

米仏のワイン貿易不均衡、ワイン文化の違いに起因 | WINE REPORT

米仏のワイン貿易不均衡、ワイン文化の違いに起因

 

や

「ワインと蒸留酒の輸出額 ４年連続で増加、2018年度も安定」

https://info.ensemblefr.com/news-347.html

からも伺える通り、

「フランスデジタル税の課税額は年２４億ドル」に対して、

ワインの総取引金額が大きすぎます。チーズも似たり寄ったり。ワインもチーズもフランスさんにとっては、重要な輸出品。そして、農家さんからの集票上、鬼門の品目。

さて、次の報復関税(制裁課税)では何が出てくるやら……