「公法上の不当利得」 特別定額給付金編。

「公法上の不当利得」は、行政法学でちらりと顔を出す存在。

民法の不当利得とは、「ズレる」ことがある。

「ズレる」とは、行政側が返還を請求できない場合があるということ。

さて、

10万円の給付金、自治体ミスで「二重振込」あいつぐ使っても大丈夫？gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-11278

1人当たり10万円を超える給付は、「法律上の原因」のない利益、すなわち受け取る理由のないものです。なので、原則として返還する義務があります。

物足りない表現(「原則として」という逃げ道を残した書き方、気に入らない)。

数日前の

住民税1500万円を過大還付男性「既に使った」gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASN5W4CHYN5VPPTB009

2018年4月、市の担当者が男性の住民税額を決めるため「株式等譲渡所得割額控除額」を端末に入力する際、正しい額は約166万円だったのに、誤って約1668万円と入力。その結果、同年7月に男性の口座に本来の額より1502万円多く還付した 

とセットで、検討できる事柄。

その検討の際には、

「租税過誤納金返還問題における民事責任論　不当利得ないし国家賠償の成否を中心に (村田 輝夫)」

https://ci.nii.ac.jp/naid/110001844949

が手元にあると検討しやすいでしょう(税法の論文ですけど、公法上の不当利得全般の検討に使えます)。

 「重大・明白な瑕疵」 

が要(行政法に慣れている方ならば聞き飽きているフレーズでしょう)。

ちなみに、

地方自治法

（寄附又は補助）
第二百三十二条の二　普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

1500万は「重大かつ明白な瑕疵」に基づく「無効な」交付、

だけど、十万円の方は……

地方自治法第二百三十二条の二を盾にしたくはなる。

ちなみに当方の銀行口座には未だ、特別定額給付金は届いていない。