本日はソウルにいます。
グリーンピース韓国の主催する再生可能エネルギーシンポジウムで、昨日韓国入りしました。
今朝の最低気温はマイナス4℃、最高気温も3℃までしか上がらないとか。
例年にない寒さだということです。
雪という予報でしたが、まだ雪は降っていないようです。
グリーンピースは以下のような提言をしているようです。
(韓国語からの通訳の方の翻訳なので、正確かどうかは不明)
1.化石燃料および原子力エネルギー補助金の段階的縮小
2.cap-and-tradeを活用したエネルギー生産の社会的・環境的費用吸収
3.エネルギーを消費するすべての設備・建物・輸送に厳格な効率基準適用
4.法的拘束力がある再生可能エネルギーおよび熱併合発電目標設定
5.再生可能エネルギー発展業者に送電網まず使用権を保障
6.再生可能エネルギー投資家に安定的収益率提示
7.親環境製品の生産過程を明らかにしてラベル作って情報共有すること
8.再生可能エネルギーおよびエネルギー効率性関連研究開発予算拡大編成
原子力の補助金は段階的縮小・・というのは意外とおとなしい。
排出権取引は、それなりに肯定し使うということ。
エネルギー効率の向上、再生可能「熱」の利用への法的拘束力、送電網の共通財産化などは当然。
ちょっと変わっているのは、再生可能エネルギー投資家への安定的収益率表示。
これはどうやってやるんだろうか?
親環境製品へのラベル表示や再エネ、省エネ関連研究予算の拡大はしごく当然だが、どう実現するのか。
とくにラベルは、あちこちでいわれている割にはあまりうまく行っているようには見えない。
できるなら、世界共通のものにしてほしい。
でないと、日本では原子力にラベル貼りかねない!
今日の私の話は、日本での再生可能エネルギーの現状。
韓国ではどうも、日本は再エネ先進国と見えているらしい。
それ、全く違う!という、まずギャップを正すのが重要かと。
FIT(固定価格買取制度)ができて、日本の再エネはうなぎ上りに増えているのではと・・思いがち。
確かに伸びてはいるが、太陽光発電ばかり。
再エネ全体では、FIT前の2012年6月までに2000万kWだった設備容量が、1年後の2013年5月で、新規設備認定が2300万kW。
1年で、これまでの数十年分を超えたわけだが、その95%は太陽光。しかも大半がメガソーラー。
さらに実際に稼働したのは、その6分の1強の400万kW。
それでも海外からはすごいと見えるのかもしれないが、けっこう内実はスカスカだ。
風力発電をはじめ、ほかの再エネには依然として厳しい足かせがある。
太陽光も似たようなもんなのだが、いまは大企業による、ある種条件の良いとこ全部刈り取れみたいな方針で2000万kWを超える計画が登場している。
この大半は、地域へのメリットはないだろうし、新たな産業振興にも結びつかないのではないかと懸念される。
海外の格安ソーラーメーカーが、日本に雪崩を打って流れ込み、日本の消費者の「再生可能エネルギー賦課金」を吞み込んでいるだけだ。
この状況を変えるには、まずはその事実に気付くこと。
FITはできても、再エネの普及を阻害している電力システムの改革を早急に行なうこと。
企業による再エネ開発を制限すること。
大きくいうと、この三つだろう。
市民が地域エネルギー事業として、再エネ事業を行う仕組はもうできている。
それを大きく育てることが、日本の関連産業を育て、ひいては景気回復につながることだと思うのだが・・。
それでこそ、アジアの各国に示せる「ビジネスモデル」になるだろう。
グリーンピース韓国の主催する再生可能エネルギーシンポジウムで、昨日韓国入りしました。
今朝の最低気温はマイナス4℃、最高気温も3℃までしか上がらないとか。
例年にない寒さだということです。
雪という予報でしたが、まだ雪は降っていないようです。
グリーンピースは以下のような提言をしているようです。
(韓国語からの通訳の方の翻訳なので、正確かどうかは不明)
1.化石燃料および原子力エネルギー補助金の段階的縮小
2.cap-and-tradeを活用したエネルギー生産の社会的・環境的費用吸収
3.エネルギーを消費するすべての設備・建物・輸送に厳格な効率基準適用
4.法的拘束力がある再生可能エネルギーおよび熱併合発電目標設定
5.再生可能エネルギー発展業者に送電網まず使用権を保障
6.再生可能エネルギー投資家に安定的収益率提示
7.親環境製品の生産過程を明らかにしてラベル作って情報共有すること
8.再生可能エネルギーおよびエネルギー効率性関連研究開発予算拡大編成
原子力の補助金は段階的縮小・・というのは意外とおとなしい。
排出権取引は、それなりに肯定し使うということ。
エネルギー効率の向上、再生可能「熱」の利用への法的拘束力、送電網の共通財産化などは当然。
ちょっと変わっているのは、再生可能エネルギー投資家への安定的収益率表示。
これはどうやってやるんだろうか?
親環境製品へのラベル表示や再エネ、省エネ関連研究予算の拡大はしごく当然だが、どう実現するのか。
とくにラベルは、あちこちでいわれている割にはあまりうまく行っているようには見えない。
できるなら、世界共通のものにしてほしい。
でないと、日本では原子力にラベル貼りかねない!
今日の私の話は、日本での再生可能エネルギーの現状。
韓国ではどうも、日本は再エネ先進国と見えているらしい。
それ、全く違う!という、まずギャップを正すのが重要かと。
FIT(固定価格買取制度)ができて、日本の再エネはうなぎ上りに増えているのではと・・思いがち。
確かに伸びてはいるが、太陽光発電ばかり。
再エネ全体では、FIT前の2012年6月までに2000万kWだった設備容量が、1年後の2013年5月で、新規設備認定が2300万kW。
1年で、これまでの数十年分を超えたわけだが、その95%は太陽光。しかも大半がメガソーラー。
さらに実際に稼働したのは、その6分の1強の400万kW。
それでも海外からはすごいと見えるのかもしれないが、けっこう内実はスカスカだ。
風力発電をはじめ、ほかの再エネには依然として厳しい足かせがある。
太陽光も似たようなもんなのだが、いまは大企業による、ある種条件の良いとこ全部刈り取れみたいな方針で2000万kWを超える計画が登場している。
この大半は、地域へのメリットはないだろうし、新たな産業振興にも結びつかないのではないかと懸念される。
海外の格安ソーラーメーカーが、日本に雪崩を打って流れ込み、日本の消費者の「再生可能エネルギー賦課金」を吞み込んでいるだけだ。
この状況を変えるには、まずはその事実に気付くこと。
FITはできても、再エネの普及を阻害している電力システムの改革を早急に行なうこと。
企業による再エネ開発を制限すること。
大きくいうと、この三つだろう。
市民が地域エネルギー事業として、再エネ事業を行う仕組はもうできている。
それを大きく育てることが、日本の関連産業を育て、ひいては景気回復につながることだと思うのだが・・。
それでこそ、アジアの各国に示せる「ビジネスモデル」になるだろう。
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