14:38 from web
エネルギー政策の転換にむけた議員セミナーなう。革新的エネルギー・環境会議の動きについて平田さん(気候ネット)から、ドイツの原子力を考える倫理委員会について山下さん(ISEP)から説明。以前とまったく同じ経産省の役人が革新的エネルギー環境会議の資料をつくってい方針は決められている。
14:43 from web
議員セミナー2:なぜ官僚や産業界、政府関係者も、こんだけヒドイ事故が起こって収束もしていないのに、原子力を進める方針を変えないのか?一体何が、という質問。利権構造が・・という答もあったが、私は「責任を問わない日本」の特殊性だろうと思う。罰されないので続けるのでは・・。
14:46 from web
議員セミナー3:どうして原子力安全保安院が今も存在し、なにやら方針まで指示しているのか?経産省は原子力を推進してきた役所。どうして、そのトップが責任をまず取らないのか。海江田さんは、まずやめるべきで、そのときに一緒に推進の需要人物を道連れに辞めさせるべき。
14:55 from web
ドイツの倫理委員会に匹敵するものが日本でつくれないのか。おそらく官僚社会は「変える」ことへの激しい拒否感。政治=議員側が、少しでも「変えよう」という空気を漂わせるだけで、総力でつぶしにかかる。その手法が有識者。賢人会議とか有識者会議という名で、自分の意のままになる学者を集める。
15:00 from web
今度の革新的エネルギー環境会議の下敷きは、長期エネルギー需給見通し。それを決めるのは総合資源エネルギー調査会需給部会の委員。このメンバーは3・11前から変わっていない。3・11前に、こういう原子力推進庁の審議会委員をやってた人は、「資格を失う」というような法律はつくれないものか。
15:12 from web
議員セミナ-4:カーサ(CASA/関西のNPO)から自然エネルギーの潜在発電能力。8800億kWhとか。2030年までの累積投資額は30.6兆円。追加的負担額は1.09円/kWh。一般家庭で月に400円程度。これを負担と思うか投資と思うか。
15:15 from web
議員セミナー5:GDPを伸ばしながらCO2は減らせる。12.8兆円の投資で180万人の雇用を創出できる。それにより、(原発は使わないで)CO2の25%削減は可能。それによる経済への悪影響はない。これがCASAの結論。素晴らしい。
15:22 from web
議員セミナー6:会場質問。企業に負担を強いる(炭素税など)ではなく、企業のメリット(利益の増大)のような提案はできないか?A:企業へのインセンティブは、利益が後に来るパターンをどうビジネスに結びつけるかではないか。(WWF山岸さん)
by takemurahideaki on Twitter
エネルギー政策の転換にむけた議員セミナーなう。革新的エネルギー・環境会議の動きについて平田さん(気候ネット)から、ドイツの原子力を考える倫理委員会について山下さん(ISEP)から説明。以前とまったく同じ経産省の役人が革新的エネルギー環境会議の資料をつくってい方針は決められている。
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議員セミナー2:なぜ官僚や産業界、政府関係者も、こんだけヒドイ事故が起こって収束もしていないのに、原子力を進める方針を変えないのか?一体何が、という質問。利権構造が・・という答もあったが、私は「責任を問わない日本」の特殊性だろうと思う。罰されないので続けるのでは・・。
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議員セミナー3:どうして原子力安全保安院が今も存在し、なにやら方針まで指示しているのか?経産省は原子力を推進してきた役所。どうして、そのトップが責任をまず取らないのか。海江田さんは、まずやめるべきで、そのときに一緒に推進の需要人物を道連れに辞めさせるべき。
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ドイツの倫理委員会に匹敵するものが日本でつくれないのか。おそらく官僚社会は「変える」ことへの激しい拒否感。政治=議員側が、少しでも「変えよう」という空気を漂わせるだけで、総力でつぶしにかかる。その手法が有識者。賢人会議とか有識者会議という名で、自分の意のままになる学者を集める。
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今度の革新的エネルギー環境会議の下敷きは、長期エネルギー需給見通し。それを決めるのは総合資源エネルギー調査会需給部会の委員。このメンバーは3・11前から変わっていない。3・11前に、こういう原子力推進庁の審議会委員をやってた人は、「資格を失う」というような法律はつくれないものか。
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議員セミナ-4:カーサ(CASA/関西のNPO)から自然エネルギーの潜在発電能力。8800億kWhとか。2030年までの累積投資額は30.6兆円。追加的負担額は1.09円/kWh。一般家庭で月に400円程度。これを負担と思うか投資と思うか。
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議員セミナー5:GDPを伸ばしながらCO2は減らせる。12.8兆円の投資で180万人の雇用を創出できる。それにより、(原発は使わないで)CO2の25%削減は可能。それによる経済への悪影響はない。これがCASAの結論。素晴らしい。
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議員セミナー6:会場質問。企業に負担を強いる(炭素税など)ではなく、企業のメリット(利益の増大)のような提案はできないか?A:企業へのインセンティブは、利益が後に来るパターンをどうビジネスに結びつけるかではないか。(WWF山岸さん)
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