コンプライアンスとのバランスが難しい介護ビジネス

ある大手建設会社に住宅を建ててもらい１０年が経過したときにその会社の営業から１７０万円の点検見積もりが提示されたという。内容は柱などシロアリの影響を完全に点検するには足場を組んで点検をする方が完全にできるという理由での見積のようで、不安になったという。会社は長持ちする家ということで宣伝しているが１０年で点検費用が１７０万円という提示は同義的に反するという指摘である。
たしかに長持ちする家といって販売していながら１０年で点検費用がかかるというのは矛盾が感じられる。が、厳密にいって違反かといえば違反はしていない、むしろ、問題と提示し金額もその見積もりであれば妥当なものである。判断も無理に契約をとろうとしているわけでもないので違反ではないが、ここで指摘されているのは同義的に反していることで、会社としては長持ちするといって建築するときに同時に点検費用など長持ちにかかる費用や手間などを説明していない点であろう。

このように法律違反ではないが問題とされる事例はあるだろう。

介護保険制度では、特に当社のような居宅介護支援事業は利用者の自己負担がない保険の１０割介護給付であることはその財源は４０歳以上の保険料と国庫からの支出から支払われているわけで、いわば国民の税金をいただいている事業という立場からすると法令に準じた事業を求められるのは必然といえる。
しかし、法令遵守とコンプライアンスとは違うという議論があり、介護保険制度に即して考えると、たとえば基準などに介護支援事業所は他の介護サービス事業所からの金品に授受を禁止している、これを法令順守という観点で考えると関係する事業者から金品を受け取らない、要求しない、でいいのです。しかし、この規定の趣旨は単に金品の授受を禁止しているのでなく関係する事業所に対する利益誘導を禁じることに置かれているわけ、金品の授受にとどまらず利益誘導を目的として対価を与えることを禁じていると解釈すると、たとえば居宅介護支援事業所に勤務しているケアマネジャーの給与を他の事業所からの利益で賄うということも考えなければならないだろう。

当然の議論として介護報酬で賄えるかどうかという議論はあるが、１つの事業所が得る介護報酬を超えて他の事業からの提供で高い給与をケアマネジャーに支給するのはそれなりの見返りを期待してのことと思われるから、このやり方はコンプライアンスに反することになろう。

ケアマネジメントに限らず経営としても、いかに居宅介護支援事業が難しいかを示している。