財務省の諮問で軽度の要介護を除外して給付を抑制

介護保険の中で商売を行っているのでどうしても制度の動向に経営が左右される。
このところ医療制度では後期高齢者診療科を算定する診療所は全国で９０００、全体の２４％とか、今日は財務省が介護保険に関して給付抑制を実現される方法を諮問したりと、議論が喧しい。
ただ、後期高齢者医療制度に関して新潟県の２年前からの取り組みは撞目するものがある。
にいがた高齢者医療ｃｏｍhttp://www.niigata-kouiki.jp/search/point.htmlに詳しい内容が掲載されている。
ここでは制度の解説が優れており、特に新しい制度に移行するに際して現行とどう変わるのか、どこが対応するのかを利用者の立場で書いてあり今までの解説の中では一番といえる。
保険料の額（都道府県によって料率が異なるので新潟県ではという料金）や窓口で支払う額も明らかでこのような情報が２年前から提供されていれば今の反発はないだろうと思われる。
同時、このサイトも紹介している記事林志行の「現代リスクの基礎知識」http://www.niigata-kouiki.jp/search/point.html
Nikkei BP net４月３０日掲載はこの問題を扱った記事の中では冷静にしかも正鵠をついた内容だと思う。
著者林氏は感情的、扇情的にならず、制度の問題点を評価する所は評価し、指摘するところは指摘する。さらにはメディアにも触れ、その報道の内容にも疑問を呈し、政党の対応や考えも網羅するなど、後期高齢者医療制度を扱った記事で愁眉を開くものと評価する。