人類に対する犯罪に時効はない！原爆投下と原発事故偽装！風が吹けば桶屋が儲かる！

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２０１５年１月１４日



（記事転載）

「広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある！」

ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、
ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査
するべきだとの考えを表している。


ナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で、
「来年は、ニュルンベルク裁判と、平和の都市・広島および長崎へ世界で初
めて、そして唯一原爆が投下されてから７０年を迎える。
私がニュルンベルク裁判と日本の２都市への原爆投下を一緒に取り上げるの
は偶然ではない。
私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要が
あるのではないだろうか。
なぜなら、人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べた。

ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対す
る勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事
的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明の
つかないものであると指摘した。

リア・ノーヴォスチ

（ロシアの声2014.12.25）

ロシアが歴史再考を提案、広島長崎の原爆投下は永遠の犯罪
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_26/281726009/

ココからリンク→　「原爆投下は永遠の犯罪」






ＰＭ２：４６

１２３（ひふみ）
２４６（サムライ）１２３×２
３６９（ミロク）１２３×３

地震、テロ、戦争が起これば、湯田屋が儲かる！


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ロシア、クリミア、カリーニングラード、北極で軍強化！軍iPhone禁止令！YotaPhone欧州進出！

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２０１５年１月１４日

今日は何の日？

愛と希望と勇気の日・タローとジローの日

▲やむなき事情で置き去りとなった南極観測隊の
カラフト犬のタロー、ジロー生存を確認(1959)

（記事転載）



「ロシア、クリミア、カリーニングラード、北極で軍強化」

ロシア国防省は２０１５年に部隊を集中強化する地域を、クリミア、

カリーニングラード州、北極とする。

ゲラシーモフ参謀総長が１３日明らかにした。

参謀総長によれば、２０１５年、ロシア国防省の強化の中心は、

軍の戦闘能力の向上および軍事建設計画に応じた戦闘員の拡大に

向けられる。

特に注意が向けられるのはクリミア、カリーニングラード州、北極。



１２月末、ロシアは新軍事ドクトリンを採択。

主要な条項は残ったものの、初めて北極の国益保護、アブハジアお

よび南オセチアとの連合関係、外国の民間軍事会社の危険性につい

ての条項が登場した。

新軍事ドクトリンでは大規模な対露戦争の勃発の危険性は低まった

ものの、一連の方向性で軍事上の危険性は強まったとの見方が表さ

れている。

その例として、米国のＭＤ、「グローバル攻撃」コンセプトの実現、

宇宙空間における軍備計画が挙げられている。

「リアノーボスチ通信」
（ロシアの声2015.1.13）


「ロシア軍にiPhone禁止令」

国防省のオフィシャル兵役ホットラインは軍に対し、新兵はどんな

携帯電話を使うも自由、ただし米Apple社の製品は例外とする、と

警告した。

首都軍委員会の代表が明かした。国防省広報はコメントを控えた。

ホットラインの職員によれば、「iPhoneはうちでは禁止される」。

どんな携帯電話でもいいが、iPhoneだけはNGという。

Apple社は純米国企業である。

兵員の行動や移動が追跡されることを恐れての措置であるという。

「iPhoneで何もかも追跡できる。兵士が通話中、カメラが動作を続け、

その兵士がどこにいるか、何をしているかといった情報を伝達する」

とホットライン職員。

「イズヴェスチヤ紙」
（ロシアの声2014.11.24）



「ロシアのスマートフォン YotaPhone いよいよ欧州進出」

世界で初めて両面ディスプレーを搭載した

スマートフォン「YotaPhone(ヨタフォン)」を開発した。

ロシアのIT企業Yota Devicesは、欧州諸国でYotaPhone 2の販売を

進めるため、米ハイテク製品販売大手の«IngramMicro»と契約した。

こうした戦略的パートナーシップは、国際市場でのYota Devices社

の地位を強化すると見られる。

«Ingram Micro» は、世界最大のIT製品販売会社で、

これまで Yota Devicesは、すでに Vodafone(英国に本社を置く世界

最大の多国籍携帯電話事業会社)との契約にも調印している。

YotaPhone 2 は、今年2月にバルセロナでの見本市でデヴューした。

ロシア国内では、12月2日に初お目見えし、6日から販売がスタートした。

最大の特徴は表裏ダブル画面。表面に液晶が、裏面に「電子インク」

の白黒画面が搭載されている。

（ロシアの声2014.12.17）


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ゴルバチョフ元大統領「核戦争勃発の恐れあり」☆ハルマゲドン阻止！

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２０１５年１月１３日

今日は何の日？

▲三河地震M7.1。死者1180人
1945年1月13日午前3時38分23秒
人工地震！

（記事転載）



ゴルバチョフ氏「核戦争勃発の恐れあり」

元ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏は「シュピーゲル」誌
のインタビューで、ウクライナを理由に欧州で全面戦争が起き
る恐れがある、と語った。

ゴルバチョフ氏は次のように語った。

全面戦争となれば、核の睨み合いへの発展は不可避。
高度な緊張の中で、どちらか一方がしびれを切らせば、
我々は明日の日の目を見ない。
信頼の危機的低下で関係は凍結される。

ロシアを政治的・経済的に孤立させる試みは誤りである。
ロシアをG8から排除したことも誤りであった。
そんなことをしても事態は悪くなるばかりである。

米国とNATOによる軍事同盟拡大方針はむしろ欧州の
安全保障システムを破壊させた。
元大統領は以上のように語った。（了）

「ロシア新聞」

（ロシアの声１．１２）


INF全廃条約に署名するゴルバチョフ＆レーガン（１９８７年）


「ミハイル・ゴルバチョフ」
1931年3月2日生(83歳)

ソ連・最高指導者（1985年3月11日－1991年12月25日）
ソ連・初代大統領（1990年3月15日－1991年12月25日）
（ソ連で最初で最後となる大統領）

（概歴）
1986年4月、ゴルバチョフは「建て直し」「再建」を意味する
「ペレストロイカ」を提唱し、本格的なソビエト体制の改革
に着手する。
4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故を契機に、
情報公開（グラスノスチ）を推進する。

1987年12月成立、中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）
1990年にはノーベル平和賞を受賞した。
親日家でゴルビーの愛称で親しまれる。



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仏テロ担当の警察署長、自殺！シャルリ・エブドの風刺画を転載していたドイツ紙のオフィス、放火！

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２０１５年１月１１日

１５＋１＋１＋１＝１８（６６６）


（記事転載）



「仏テロ担当の警察署長、自殺」

仏新聞シャルリ・エブド襲撃事件の捜査を担当した
警察署長エルリク・フレドゥ氏が自殺した。TV「フランス３」が報じた。

執務室での拳銃自殺という。

直前、新聞社の編集委員のひとりの遺族と面会していた。

目下、捜査が行われている。

（The Voice of Russia 1.11）

自殺？→他殺？暗殺？



「シャルリ・エブドの風刺画を転載していたドイツ紙のオフィス、放火」

ハンブルグ紙「ハンブルガー・モルゲンポスト」のオフィスが放火された。

同紙サイトは日曜朝、次のように報じた。
「深夜２時、何者かが裏庭より資料庫へ可燃物を投げつけた。
資料の一部が焼けた。人的被害はない」。

警察が既に付近で不審な動きをしていた若者２名を拘束している。

捜査が開始された。原因等の解明が待たれる。
同紙はシャルリ・エブドの風刺画（預言者ムハンマドをからかったもの）
を転載していたが、そのことと放火の関連の有無も不明。

（The Voice of Russia 1.11）




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欧州がロシアに圧力を加えるという発想自体馬鹿げている！オランド仏大統領とテロの関係！賽は投げられた！

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２０１５年１月１１日
１５＋１＋１＋１＝１８（６６６）

「１１１」天と地を繋ぐ！

今日は何の日？

▲カエサルがルビコン川を渡りローマに入る(BC49)

「賽は投げられた！」




（記事転載）

英国の政治学者
「弱体化する欧州がロシアに圧力を加えるという発想自体馬鹿げている」

英国民主主義・協力研究所のジョン・ラフランド調査プログラム・ディレクターは、
Russia Todayのインタビューに応え、自らの見解を次のように述べた―


フランスは深刻な経済困難に喘いでいるし、ギリシャなどは、ユーロ圏離脱の
瀬戸際にある。
英国にしても、EU脱退のリスクを犯そうとしている。
経済的に揺らいでいる欧州にとって、ロシアとの対決以上にアクチュアルな、
焦眉の挑戦が存在しているのだ。

その政策において、あまりにも大きな誤りを犯し、ひどく悲惨な結果をもたらし
てしまった者達が、ロシアあるいはさらに誰かを脅迫しようとしているが、そう
した考え自体、笑うしかないものだ。
欧州内には非常に多くの問題があり、その事が、EUとロシアとの間の関係温暖化
のファクターになる可能性がある。

フランスのオランド大統領の声明に注目すべきだ。
彼は先日、もしウクライナをめぐる情勢に進展が見られれば、対ロシア制裁は解
除されるべきだと述べた。
この発言は、フランスが、ロシアと欧州の間でエスカレートする緊張を鎮めるイ
ニシアチブを取る用意があり、制裁解除を望み『ミストラル級強襲揚陸艦』の契
約を終わらせることに関心を抱いている事、を意味していると思う。

フランスは、ロシアとの友好的関係のモデルに傾きながら、対外政策において比
較的伝統的と言える立場を取り始めている。
オランド大統領のあの声明は、オプチミズムを呼び起こすものだ。
（ロシアの声1.8）

オランド大統領が反米的な提案をしたことにより、
オランド率いる仏の反ユダ米思想の潮流を食い止めるために、
△悪魔軍がでっち上げたテロであろう！
いつもの恫喝テロであり、常套手段だ！

オランドよ！賽は投げられた！




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