緊急経済対策の効果？
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１ 後期高齢者医療制度に対して
よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２ 本当に若い人の負担減？
でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、 三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３ そのうちやがて…
まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４ じゃあ財源は！
国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５ 一番の経済対策は
庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１ 後期高齢者医療制度に対して
よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２ 本当に若い人の負担減？
でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、 三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３ そのうちやがて…
まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４ じゃあ財源は！
国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５ 一番の経済対策は
庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）