世界金融危機ードル時代の終焉か

アメリカは何かと問題の多い国だ。人をだましても罪に問われないらしい？何しろサププライムローンの証券化を考え、売り抜けたやからは大もうけし高笑いしている。本当の金融危機の犯人はそいつらである。いまや、消費大国（わかりやすく言えば借金大国。世界各国の金融支援という生命維持装置で生きながらえている。果たして生命維持装置は必要か？得するのはその国の人をだましてもなんとも思わない……。それとお金持ちたち。）。.国際金融システムにおける「ドル一極支配体制の終焉」は終わらせなければならない。ドルが基軸通貨のためサブプライム問題が起きた。ニクソンショックの再来だ。
実は為替相場でドルが売り切れないのは、誰もドルを売るに売れないという恐怖の均衡に陥ってしまった事実がある。日本だけでなく中国も産油国も、自ら率先してドル売りを始めれば自分の首を絞めることになる。まさに、国際金融システムは意図せざる「ドル再生機構」と化してしまったのだ。（何しろ、アメリカの借金が多すぎ、今一度にドルを手放すと多くの負債が発生する。しかしいくらなんでも、基軸通貨はドルからほかの通貨に換えなければならない！）。現代の国際金融は、貿易取引としての比重よりも資本取引のほうが大きなシェアを占めている（これはアメリカが押し付けてきたグローバルスタンダードである。）。証券化と呼ばれる金融技術などは、アメリカ人の犯罪である。大恐慌にも匹敵するのではないかと囁かれるサブプライム問題に揺れながらも、ドルの基軸通貨制が保たれてのは、ドルの自らつくった機能の遺産で危機を乗り越えている、というのが実情である。ドル離れを意図的に進めている国もある。ロシアは、用意周到に外貨準備の多様化を進めてきた。石油代金として流入するドルをユーロに転換、現在その比率はほぼ同等といわれている。IMF（国際通貨基金）が発表した統計によれば、本年3月末で外貨準備におけるドルのシェアは63％にまで低下、2001年6月末の73％から10％もシェアを落としている。台頭したのはユーロであり、そのシェアは27％にまで上昇している。ロシアに代表される外貨準備の多様化戦略は、程度の差こそあれ、各国に徐々に広まっているのは事実だろう。外貨でドルを２兆ドル近く保有している中国でさえ、専門の運用ファンド（中国有限責任投資公司）を設立して運用に注力しようとしている。ドルだけでなくユーロなど他通貨への多様化を検討している。また、外貨準備ではないが、通貨制度としてのドル離れを検討しているところもある。クウェートは2007年にバスケット通貨制度に移行しており、これが他国にもいずれ波及するのではないかとの見方も強まっている。現在、中東産油国ではドルペッグ制を導入している国が多いが、彼らは将来的にはユーロを意識した共通通貨構想を抱いている。まだその時期にないというのが一般的な見方であるものの（いや一刻も早く基軸通貨の舞台からドルを退場させなければならない）、サブプライム問題で疲弊する米国の将来像を見据えたドル離れは時間の問題であろう。ロシア、中国、中東という米国にとって「真の同盟国」とは言い難い国々のドル離れは、ドル離れの必要性を認識させる。とにかく『アメリカの主張する“グローバルスタンダード”はアメリカのお金持ちがより金儲けするためのシステムであり』、貧富の格差の大きいアメリカ型社会から従来の日本の終身雇用システムにもどさなけれがならない。