後期高齢者医療制度ー迷走、国保に統合

後期高齢者医療制度についてまたアドバルンがあがった。厚生労働相は記者会見で、後期高齢者医療制度を、約１８００の市町村単位で運営している国民健康保険を４７都道府県単位に再編成し、すべての年齢の人が加入できる新保険制度を創設する私案を明らかにした。この中に今悪評高い７５歳以上のお年寄りに対する後期高齢者医療制度を統合するようである。　厚労相は「国民健康保険が県民健康保険に代わるイメージ。財政基盤もしっかりする」と述べた。厚労相は、有識者会議や与党の議論を踏まえて１年以内に具体案をまとめるとしている。しかし、今医療保険制度が揺らいでる一番の問題は、毎年社会保障費２，２００億円ずつ圧縮していくという財務省の方針だろう。このため、「財政健全化法」の「脅し」で市町村は一般会計からの国民健康保険への繰り入れができにくくなっている。この問題を改善しない限り、今の「後期高齢者医療制度」で、市町村単位から都道府県単位の制度になり、全国的に公費負担が１，１００億円削減され、その穴埋めとして、７５歳以上のお年寄りから１００億円の強制徴収（しかも変え持ちは負担減のおまけ付き！）、そして現役世代からは１千億円の徴収。この姿勢を改めない限り、今度は都道府県単位の国民健康保険全体が保険料増加の悲鳴になるだろう！要は、国にが財政負担をきちんとする気がないからだ。だから「毎年、社会保障費２２００億円ずつ削減の方針を続けているのだろう」財務省は！「道路、軍事費、“思いやり予算”」削れるところはいっぱいあります。それに昔は最高税率７０パーセントが今は５０パーセント。もっと下げろって？でもお金持ち雇用労働者搾取してません（日雇い派遣なんかその象徴）？もっと税金払って、お金持ちさん！株も分離課税じゃなくて、一定金額以上設けていられる方たちは総合課税にしましょう。