裁判員裁判 中断した場合はどうなるか 福島原発事故の波紋

福島原発事故は思いもかけないところまで波紋を広げていることが
わかりました。

裁判の休廷中に地震が発生したのです。
（休廷中だったことは、不幸中の幸いとでもいうのでしょうか）
当然、再開の予測は立ちません。いったん全員が解任されたということのようです。
多分、裁判員には守秘義務がありますので、長期間の拘束は好ましくないと
いう判断もあったでしょうし、あるいは、裁判員の中に家族や住まいや勤務先など
で、大きな被害に遭われた方もいらっしゅるでしょう。
とても裁判員をやっている場合じゃないという方もいらしたはずです。

おそらく、このような場合を想定した規定はなかったのかもしれません。
いずれにしても記事によると最初から審理をやり直すという制度にはなっていない
ということです。
実際、その必要もないと思います。
むしろ弊害があるかもしれません。というのは、いろいろなことが
見えたところで、もう一度やり直すとなると、実際には、後日わかったことを
もとに主張等を変えてくることがあるからです。

日経の８月１４日の記事によると新しい裁判員には前の審理のＤＶＤを見せると
いうことに決まったようです。

この記事を読んでの一番の驚きは、公判の状況が最初からすべてＤＶＤに
収められていたということです。
裁判の審理の状況をすべてビデオでとるということは、裁判員制度が導入された
ためなのだと思いますが、何のためなんでしょうか。
裁判員から疑問が出た時に、ビデオでチェックするためだったのでしょうか。
ちょうど相撲で物言いがついたときなどにビデオチェックをするように？

いずれにしても、多分今回は公判の調書よりは映像で再現する方が当時の状況
をより正確に知ることができると思うので、結果オーライと考えますが・・

ただ、ビデオをとっていたということについては驚きです。何のためだったのでしょう。
運用について知りたいものです。

陪審制の国のアメリカやイギリスでもこういうことは例外的にあるはずですが
どのようにしているのでしょうか。
判事ディードの法の聖域でも、再トライアルのことが時々議論されていますが、
大抵は、費用や手間のことを考えて、再トライアルはしないようにしているようですが・・

不慮の事態に対する対応について、垣間見ることができて良かったです。
防犯カメラの映像と同じような感じだったのでしょうか。

またまた話がそれますが、おそらく裁判所はどのようなことがあっても裁判を
成し遂げなくてはなりません。その用心がこのような措置になったのではないかと
推測します。

そうすると、福島原発だって東電にそういう責任感があれば、不測の事態に備えた
何らかの対策があってしかるべきだったと思います。
あるいは、あったけれども、国民に見せられないということでしょうか。
どちらかというと、対策はなかったか、危機感を全く持っていなかったということ
だと思います。

そして、またまた、話が飛びますが、野田氏が民主党の代表選に出るということですが、
自公民との大連立を掲げているということですが、
これは責任逃れではないかと思うのです。みんなで渡れば怖くないというわけです。
私は、大連立という人は信用していません。自信がないのであれば、辞めれば
いいのです。

いずれにしても、公判の一部始終が録画されていたということは、驚きです。

記事を載せておきました。

皆様はいかがお考えでしょうか？

福島原発事故 放射線被害の実態続々 甲状腺 男性体内被曝

福島原発の被害の実態が徐々に明らかになっています。

不幸なことですが、素人考えが当たっていたようです。

汚染牛の始まり、陸前高田の松・・・・

そしてとうとう人間です。

こどもの甲状腺が放射線ヨウ素により被曝していることがわかりました。
ここをクリックください。
もちろん、どこまで危険かわかりませんが、
チェルノブイリではこどもの甲状腺がんが一番被害が多かったということです。
お母さんたちが一番心配していたのはこどもの健康でした。
何としても、深刻な被害にならないよう措置を講ずべきです。

また、男性から１ミリシーベルトを超える内部被害が見つかったということです。
ここをクリックください。
翌日の１２日に山にいたということです。
たったそれだけで、高い内部被ばくを受けるというのは、本当に放射能は
怖いということです。

また、校庭でも土壌汚染もみつかっています。
ここをクリックください。
土壌の入れ替えを検討しているという記事をみたこともありますが、
実際は、完全には難しいようです。
アメリカの事例をみたことがあります。２０何年も前のことですが、
今も汚染は残っているということでした。
日本でも東大の調査では、田畑の土のセシウムを水で流すのは困難とのことです。
ここをクリックしてください。

こうしてみると、汚染の広がりに背筋がすくむ思いです。

今いえることは、広島や長崎の被爆の経験を生かし、軽減のためにできる
ことをするということです。
なぜ、政治家たちはこういう問題に取り組まないのでしょうか。
深刻な結果が出るのはもっと後だ、そのときは金で解決すればいいと
おそらく考えているのでしょう。
しかし、今は、そういう金の問題ではありません。

（私の提言）
今、どのような被害があるのか、
その被害に対して、何をすべきなのかです。
被害を受けた自治体の関係者が集まって情報交換をすべきです。
いきあたりばったりでなく、総合的、計画的、組織的に行動すべきです。
短・中・長期的にすべきこと、できること、検討課題等の仕分けをすべきです。
そして、ただちに行動に移すべきです。

今、こういう動きはありますか？

（私の最大の懸念事項）
もうひとつ忘れてはならないことがあります。
福島第一原発からは今も放射線が漏れ続けているということです。
それがいつどのような形で収束するのか、東電、政府は国民に明らかに
すべきです。
私はＢＰによるメキシコ湾の原油漏出事故のことを思い出します。
漏出ストップまで、毎日、現状の報道がありました。
国民がウオッチングしていました。
地震の最初のころ枝野長官が毎日記者会見をして、
事故の状況を刻々と伝えていました。
（なお、もうわれわれは、それが嘘だったことを知っていますが）

今、それをやるべきではないでしょうか。
東電にやらせて監督すればいいのです。
でも、真実は怖くて、とても国民には知らせられないということでしょうか。
それとも、自分たちの無能ぶりを世間に曝したくないということでしょうか？
（本当のことはいわないという文化なのでしょうね）

そして、佐賀のやらせです。誰がやらせたかは、もうみえみえです。
でも、日本というのは、口当たりのいいことをいう人が人気があるのですね。

話がそれましたが、福島第一原発からは今も放射線が漏れ続けている
可能性があるということです。

今日１５日は終戦記念日です。
経済成長はしたかもしれない。しかし、根本的なところでは、日本は
何も変わっていないのかも！！

福島の小中学生、１割、１４０００人県内外に転校、関東圏の汚染はチェルノブイリ並みの調査結果

最近、福島の裁判所に行ってきました。
外からは異常はわかりません。
普段どおりの生活のように見えました。

子供たちが少ないようでしたので、聞いてみますと、
夏休みになるや、多くのこどもたちは、県外で過ごすために出て行った
ということでした。
せめて夏休みだけでも、放射能から逃れたいということかなと
勝手に想像していました。

読売新聞によるとつぎのとおりです。

「夏休み中に転校する児童・生徒は約１万４０００人に上ることが県教委の調査でわかった。県内の小中学生は約１６万５０００人（５月１日現在の推計）で、県教委では、震災や東京電力福島第一原発事故の影響で約１割が転校を余儀なくされたとみている。

　県教委によると、３月１１日の震災発生後から７月１５日までに県外に転校した児童・生徒は７６７２人、県内で転校したのは４５７５人。このほか、夏休み中に転校するのは、県外１０８１人、県内７５５人となっている。 」

どうやら夏休み中の一時的な避難ではなく、転校というからには、相当長期に
わたるものと思います。

みんな本能的に放射能の危険を感じているのです。
しかし、政府は何もしていないように見えます。
私たちはパニックになりません。
それよりは情報をきちんと公開をする、それ以前に正確な情報を集めることを
政府にしてほしいです。
そのうえで、できるだけの対応をしてほしいです。それが政府の仕事です。

政府の怠慢、無能のせいで、私たち国民は回避しあるいは軽減できた
かもしれない体内被曝などの健康被害や汚染牛にみられるような
生産者の経済的打撃が現に生じています。

東京都でも汚染調査をしたという話を聞きましたが、結果については
今のところ、発表されていないのではないでしょうか。

でも、私たちは事実を知りたいです。
そういう思いでいたところ、
市民団体の「放射能防御プロジェクト」というところが、８月８日、
首都圏１５０か所の「首都圏土壌調査」を公表したという記事をみました。

「首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている」

という衝撃的な見出しでしたので（日刊ゲンダイ）つい購入。
そしてインターネットで調べるともっと詳しい結果がありました。
サイトはここです。
調査結果はここです。

おそらく、福島は関東圏以上の可能性が強いでしょう。
政府がしないので、個々の国民が自衛をしているのです。
保安院をどうしようかというような問題よりも
今そこにある危機について迅速・適切に対応すべきです。

チェルノブイリ並みというのは決して誇張ではありません。

もっと声をあげましょうよ。 

追加です。知人から情報提供をいただきました。

汚染地図がビジュアルにされています。ここをクリックください。
汚染の広域的広がりが良くわかります。

こうして草の根的情報交換で国民は自衛するしかありません。

 

福島原発事故のよる放射性物質汚染に対する事後処理は進んでいるか

３月１１日の東日本大震災の尤も特徴的なことは原発事故です。
地震や津波については、東日本大震災が、極めて大きなものだったに
しろ、その損害や事後処理及び今後の予防を含めた対応については
これまでの地震や津波の被害と質的に変わりがあるわけではありません。
ただし、それすら十分に対応がなされているわけではないようですが・・・

一番難しいこと、しかも今後長期間にわたって国民の健康に影響があるのは
原発事故に伴うものです。
地震や津波の被害は目に見えます。
しかし、放射線は見えないので、どこに高濃度の放射線が蓄積されているのか
わかりません。
最近、わかってきた汚染牛のように、放射線物質汚染による被害は直接の被害地や
その近辺にとどまってはおらず、全国規模で拡大しています。

早急に原発事故に対する対策をすべきです。つぎの２点があります。
１　事故のあった福島第一原発そのものに関して
２　発電所から出た放射線物質に関して

今後の原子力発電所をどうするかはもちろん重要な課題です。
しかし、上記は、現に生じている事故による被害について
その拡大をストップできるかということです。

たとえると、今山火事が起こり、あちこちに飛び火しているとしましょう。
原発をどうするかを議論するのは、今後山火事が起こらないように
議論するのと同じです。
いくら議論してみたところで、今目の前にある山火事がおさまる訳ではありません。

まずは、今、起こっている山火事の被害をいかに食い止めるかです。
発電所から放出された放射性物質は確実に蓄積されていますし、
あちこちで火種がくすぶり続けているように、放射能汚染はあちこちに拡散して
います。
まず、どこにどのような汚染があるのか、どのように広がっているのかなどを
集中的に調査すべきです。系統的・組織的にです。
汚染牛のように見つかってから調査しても遅いです。

政府がそのような対策をしているという報道を聞いたことはありません。
１については東電が中心になってもいいかもしれませんが、
２は、国や自治体の責任です。広範囲にわたることを考えると国の仕事です。
今の政府の誰がこの責任者なのでしょうか。
どの大臣が担当しているのでしょうか。見えてきません。

８月１日の日経の切り抜きです。

東大の農学部がこのような調査をするとの記事ですが、
こういうことは、政府がやるべきだと、私は考えています。

政治の一番重要な仕事は、国民の生命・健康を守ることです。
原発をどうするかは、長い目でみたものです。

しかし、東大農学部がしようとしていることは、今現にある国民の命や健康被害
に関するものです。いわゆる、今そこにある危機です。
緊急を要する課題です。適切な対応ができれば、確実に被害の拡大は
防止できます。

汚染牛についてみればわかります。
稲わらが牛のえさに使われていたのですから、なぜこれについて、
有効な対策がとれなかったのでしょうか。

復興担当大臣ではなく、放射能汚染担当大臣をおいて集中的に担当させるべき
です。
あるいは、内閣総理大臣みずからが陣頭指揮をとったらどうでしょうか。
そうすれば、やめろコールもおさまると思います。

放射能汚染被害拡大防止対策をやること、これ以上に緊急で
重要な政治課題は、ありません。

今の政府は、損害が防げるにもかかわらず、それをせずに、損害賠償すること
だけを考えています。
しかし、国民が望むのはまず健康です。いくらお金をもらっても健康を害したのでは
意味がありません。
よく、命あってのものだね、というのも、そういうことです。

保安院やらせ、ぞくぞく

あまりにも、いい加減なことばかりです。

取り上げ出したらきりがありません。

保安院のやらせなど、この国の政府や政治の無責任、無能力
のホンの一部です。

これを取り巻く専門家といわれる人も同じです。
本来責任も持つべき地位や立場にある人のこのいい加減さ！！

いつから、こんなになったのでしょうか？

戦後の無責任教育のつけでしょうか。

本当に疲れてしまいます・・・・