グレート･リセット「主人と奴隷」悪魔の弁証法の提唱者 クラウス・シュワブ(世界経済フォーラム)
1 The Defenderグレート･リセット「主人と奴隷」悪魔の弁証法
世界経済フォーラム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
世界を支配する金融権力が、絶対的な世界支配を確立するために打ち出したのが、新型コロナの恐怖戦略(本当はインフルエンザよりも軽いただの風邪を騙して悪用、コロナ騙し)、そしてそれをさらに悪用して世界経済フォーラムが発表したグレート・リセットです。
＊備考: 風邪(風邪の15～30%は従来のコロナウイルスによります)、インフルエンザ、新型コロナのハイリスクの人は同じです。つまり、高齢者と何らかの合併症のある人たちです。インフルエンザは、ちょっときつい風邪です。新型コロナは、インフルエンザよりも弱い風邪です。
世界経済フォーラムが発表したグレート・リセットは、ほんの少数の金融権力者の利益と権力を最大化し、その他の者は、全てを失い、何も所有することができず、生きていくことのできないものしか与えられない未来社会ディストピアです。
ディストピアを映画化したものは数多くありますが、「ハンガーゲーム」は、若い世代向けに大々的にプロモーションされました。
映画『ハンガー・ゲーム』予告編 - YouTube
2分半で分かる！『ハンガー・ゲーム』シリーズおさらい ...
ハンガー・ゲーム (映画) - Wikipedia
2013年のマット・デイモンとジョディ・フォスターの映画「エリジウム」もあります。
『2154年－人々は、貧困も、差別も、死の恐怖さえもなく生きていた。そこは、永遠の命が手に入る人類の理想郷 スペース・コロニー：エリジウム。
余命少ない青年が望んだ理想郷。美しい星ほど、残酷な物語がある。
舞台は2154年。人類はスペース・コロニー"エリジウム"に住む富裕層と、荒廃した地球に住む貧困層とに二極分化されていた。"エリジウム"は永遠の命が手に入る人類の理想郷。どんな不治の病でも一瞬で完治する特殊な再生装置が存在した。地球に住む人々の頭上の空には"エリジウム"が幽かに浮かんでいる。手を伸ばせば届きそうなのに、決して到り着けない場所―。』
金融権力のグレート･リセット後の世界は、このようなイメージの世界にしたいのだと思います。
グレート・リセットに関する私のブログ記事は、次を参照
ウィリアム･イングドール：新型コロナの次はグレート･リセット(ダボス世界経済フォーラム)
米中戦争に向けて？ グローバルな全体主義システム、「一つの世界政府」の創造
注意: 金融権力は、米中戦争により米国と中国をそれぞれ複数の国家に分裂させて、小国化・弱体化させて支配する計画であると考えられます。この戦略は、グレート・リセットに織り込まれているようです。
他のブログの記事では、次の翻訳が参考になります、カナダのグローバルリサーチの記事の翻訳です
ポストCovid・ワールド、WEFの極悪計画：「仕事の未来をリセットするアジェンダ」－「グレート・リセット」後。恐ろしい未来 By Peter Koenig
Global Research, November 11, 2020 Theme: Intelligence, Police State & Civil Rights, By Peter Koenig
ディストピア的「グレート・リセット」：「何も持たずに幸せ」、2030年の人間であること By Colin Todhunter
By Colin Todhunter Global Research, November 21, 2020 Theme: Intelligence, Police State & Civil Rights
https://www.globalresearch.ca/own-nothing-happy-being-human-2030/5728960
今、ディストピアの状態に一般市民を追い込む金融権力のコロナ恐怖戦略が、次のような成果を挙げています。
https://www.asahi.com/articles/ASNCR5VTGNCQUHBI015.html?iref=comtop_7_03
「ロックダウンで困窮」 欧州に貧困の波、非正規を直撃
パリ=疋田多揚、ロンドン=下司佳代子
朝日新聞2020年11月24日
新型コロナウイルスで2度目のロックダウン（都市封鎖）に見舞われた欧州の国々で、貧困の波が静かに押し寄せている。冷え込んだ経済活動が、非正規雇用で働いていた人々の生活を直撃したためだ。政府の経済支援が切れれば、失業者がさらに増える懸念もある。（パリ=疋田多揚、ロンドン=下司佳代子）
パリ東部の旧市場を改装した公共施設に22日、赤ちゃんの古着やおむつ、粉ミルク、離乳食が並べられた。小さな子どもを抱え、生活が困難になった親向けにボランティア団体が準備した支援だ。
カリム・ラジディさん（42）は2歳の息子、9カ月の娘の父親。2人のため、1週間分のビスケットや粉ミルク、おむつを受け取った。
ラジディさんは、契約を交わさない形で、建設現場や食料倉庫の在庫管理などで働き、毎月800ユーロ（約9万8千円）ほどを稼いできた。だが、今月上旬に失職した。2度目のロックダウンが始まった直後だった。
「何度か街に出て、何か仕事が…
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欧州感染第2波、ドイツはロックダウン12月20日まで延長も ロシア感染最多に
News Week 2020年11月24日（火）11時24分
ドイツが新型コロナウイルス対策として実施している部分的なロックダウン（都市封鎖）を12月20日まで延長する可能性が浮上している。写真は政府の規制に抗議する人々。ベルリンで22日撮影（2020年 ロイター／Hannibal Hanschke）
ドイツが新型コロナウイルス対策として実施している部分的なロックダウン（都市封鎖）を12月20日まで延長する可能性が浮上している。当局者の話やロイターが22日に入手した草案で明らかになった。
ドイツは感染第2波の封じ込めに向け、11月2日から約1カ月間、部分的なロックダウンを実施しているが、新規感染者数は高止まりしている。
ショルツ財務相はビルト紙日曜版に対し「現在の制限措置を11月30日以降も延長しなければならないという事実をあらゆる状況が指し示している」と述べた。
バーやレストランは閉鎖されているが、学校の授業や商店の営業は認められている。集会は2家族、10人以下に制限されているが、ロイターが入手した草案には、5人以下に上限を引き下げる案が盛り込まれている。
バイエルン州を地盤とするキリスト教社会同盟（CSU）のゼーダー党首はビルト紙日曜版に対し、制限措置の延長は3週間が望ましいとの見方を示した。これは12月20日までの延長を意味する。
メクレンブルク・フォアポンメルン州のシュベージッヒ首相は、地元にラジオに対し「11月の都市封鎖で感染者は抑制されているものの、依然として高止まりしている。このため多くの州が、とりわけリスク地域は都市封鎖を継続すべきと考えている」と指摘。ザクセン・アンハルト州のハゼロフ首相も、現在の制限を3週間程度延長すべきという見方でおおむね一致していると述べた。
メルケル首相は今月25日に州首相らと会談し、追加の制限措置を導入するか既存の措置を延長するか協議する。
ロベルト・コッホ研究所によると、国内のコロナ感染者数は23日時点で1万0864人増加し92万9133人。死者数は90人増え1万4112人。
こうした中、ロシアでは23日、新規のコロナ感染者が2万5173人と最多を更新した。政府は全国的な都市封鎖の復活に否定的で、ペスコフ大統領報道官は、地域ごとに各知事の判断に任せているとした。
［ロイター］
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https://www.asahi.com/articles/ASNBY7FQTNBXUHBI04R.html?iref=pc_extlink
禁じ手のロックダウン、欧州で再び ほかに打つ手ない仏
パリ=疋田多揚 ベルリン=野島淳、ローマ=河原田慎一、ロンドン=和気真也
朝日新聞2020年10月30日
新型コロナウイルスの「第2波」が猛威を振るっている欧州で、各国政府が再度、厳しい行動規制にかじを切り始めた。病床が埋まりつつあるフランスは春の流行時を超える危機を迎え、「禁じ手」だった外出禁止令に踏み切った。クリスマス商戦を救いたいという思惑もにじむ。
「11月半ばにはフランスの集中治療室は限界を迎える」
フランスのマクロン大統領は28日の国民向けテレビ演説で、こう危機感をあらわにした。医師が治療すべき患者を選別することになるとも指摘。「第2波は第1波より大きな犠牲者が出るだろう」と警告し30日から全土で1カ月、外出を禁じると明らかにした。市民の外出は食料品の買い出しなどに限られ、違反者には再び罰金が科される見通しだ。飲食店など「必要不可欠でない」店舗はすべて閉鎖される。一方、教育格差を広げる恐れがあるとして、学校は大学をのぞいて閉鎖しない。
マクロン氏は規制を2週間ごとに見直すことも明らかにした。「感染をより制御できていれば、クリスマス前の大事な時期に、一部の商店は再開できる期待を持てるだろう」と語った。 マクロン氏は8月末、ロックダウンについて「もっともやぼで、単純すぎるやり方だ。（ペストが蔓延（まんえん）した）中世からすでにやってきた」などと否定してきた。代わりに採った戦略は「ウイルスと生きる」という感染対策と経済を両立させる道だった。5月に最初のロックダウンを解除すると、国民に職場で働くよう呼びかけ、夏休みには国内旅行を促進した。9月からの新学期も全学校を再開させた。感染者の隔離期間は2週間から1週間へ短縮した。
市民にほぼふだん通りの生活を促し続けた結果、5月に200人以下に抑え込んだ1日の感染者数は、10月に5万人まで膨らんだ。全国の入院者数も春のピーク時に迫り、もはやほかに打つ手がなくなっていた。（パリ=疋田多揚）
再ロックダウンで増す先行き懸念
春を上回る「第2波」はフランスにとどまらない。過去最多の感染者を連日記録するなか、行動規制の強化が迫られている。
新規感染者が約1万7千人と過去最多となったドイツは28日、来週から約1カ月、学校や店舗は閉鎖しない一方で、娯楽施設や持ち帰りを除く飲食店の閉鎖などを決めた。メルケル首相は同日の記者会見で「現状の感染率が続けば医療システムは数週間で能力の限界に達する」と警告した。
新規感染者が2万人に達したイタリアは26日から約1カ月間、劇場などを閉め、飲食店の店内営業を午後6時までとする規制を開始。アイルランドも22日から6週間の「再ロックダウン」に入った。市民に在宅勤務や自宅待機を求め、商店や美容室も閉鎖した。
だが、各国の飲食店や文化関係者らからは「特定の業種を感染拡大の一因とする科学的根拠がない」「新型コロナではなく、不況によって殺される」などと不満が噴出。28日にはイタリアやドイツで飲食店主やイベント関係者らが抗議デモをした。
ユーロ圏19カ国の4～6月期の実質域内総生産（GDP）は年率換算で前期比40・3%減と、米国や日本より深い傷を負った。景気は持ち直しつつあったが、再ロックダウンで増す先行き懸念は、最近の株価低迷にも表れている。
クリスマス時期を見据えた規制
それでも各国がこのタイミングで一気に規制を厳しくしたのは、感染拡大ペースが急速で「医療崩壊」の危機が迫っていることに加え、12月のクリスマス時期を見据えたものだ。
例年、遠方の友人や家族と会う大切な時期で人の移動は増え、街は買い物客でにぎわう。感染拡大を抑えられずにクリスマス時期に規制を強めれば、経済に与える打撃はさらに大きくなりかねないとの判断だ。
イタリアのコンテ首相は25日、「いま引き締めることで、穏やかなクリスマス休暇を迎えられる」。アイルランドのマーティン首相は19日のテレビ演説で「みんながこの6週間協力すれば、有意義な方法でクリスマスを祝う機会が得られるだろう」と述べ、協力を求めた。
欧州連合（EU）の行政トップ、フォンデアライエン氏は28日の記者会見で「出口戦略を急ぎ、規制を早く緩めすぎた面がある」と認めた。現状の第2波も「これが最後になるかどうかは分からない」と話し、「第3波」の可能性も示唆した。EUは、集中治療室の埋まり具合を把握し、国を超えて患者を円滑に受け入れられる態勢を整えるなど、コロナ対策の協調を進めている。29日夕にはテレビ会議方式で首脳会議を開き、一段の協力を確認する見通しだ。（ベルリン=野島淳、ローマ=河原田慎一、ロンドン=和気真也）
新たな感染者、世界全体で急増
新型コロナの新たな感染者は世界全体で急増している。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、感染者は29日に前日から約51万人増加、累計では4400万人を超えた。
世界の新規感染者は夏には1日25万人前後だったが10月以降、増加が顕著になっている。世界で最も感染者が多い米国では新規感染者が23日に過去最多の約8万3千人を記録。その後も高い水準が続いており、累計で約885万人に上っている。累計では米国に続き、インドやブラジルが突出しているが、新たな感染者はピーク時から減少傾向にある。
(朝日新聞の引用終わり)
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世界経済フォーラムの公式ビデオより抜粋します
10年後の「2030年への8つの予想」
https://www.youtube.com/watch?v=ER04dbt5p74&feature=youtu.be
ブログ著者注: 金融権力(主人)とその他の市民(奴隷)の絶対主義的な2030年の2極分化奴隷制社会
金融権力の宗教(悪魔教)はヘーゲル哲学です。ヘーゲル哲学の特徴を3つに絞ると、次のようになります:
(1)ヘーゲル全体系の終結点は、「国家」こそ絶対理性であり、国家の絶対性の前には、個人はないという命題を持つ。
(2)ヘーゲル体系の始発は精神現象学であるが、その現象学の精華は「主人と奴隷」の弁証法である。
(3)ヘーゲル論理学の公式は、正・反・合(テーゼ／アンチテーゼ／シンテーゼ)の弁証法である。
今回のグレートリセットにもこの哲学(悪魔教)は使用されています。
詳しくは、ブログ記事 狂気のヘーゲル哲学 哲学は科学ではない を参照。
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2030年への8つの予想、一般市民の奴隷階級の現実 |
ブログ著者注:金融権力(主人)の実態 |
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あなたは何も持っていないが幸せ、全ては貸し与えられドローンが運ぶ(公式ビデオのセリフ) (ブログ著者注:ただし、専用の強制収容所に収容され、生きていくことはできない量と質の物を与えられ、つまり飢えと貧困、奴隷化･大量虐殺のシナリオ、ソルジェニーツィンの収容所群島の21世紀版) |
膨大な金と全ての最上質のものを有り余るほど持ち、乱用・浪費・贅沢三昧、酒池肉林 |
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アメリカは超大国ではない、多数の国が支配する |
金融権力が全世界を支配 米中戦争により、アメリカと中国は分裂して小国化･弱体化 |
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臓器提供者を待って死ぬことはない、臓器を印刷する (ブログ著者注:奴隷階級の一般市民は、臓器移植は受けられない) |
金融権力の者が臓器印刷と移植を支配 |
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肉を食べる量が減る (ブログ著者注:一般市民は植物性の人造肉を食べる、既に植物タンパクが動物タンパクよりも優れているという偽りの科学的データが流布され、一部で市販開始済み) |
最上の肉を食べ続ける |
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気候変動で何十億人もの人が移動する、難民対策が必要 (ブログ著者注:一般市民は気象兵器や戦争で難民化させられ、人為的に強制移動させられ殺される、既に一部で実施済み) |
特別な保護地域、宇宙ステーションなどで暮らす |
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二酸化炭素税の支払い、炭素価格の設定 |
CO2の税金収入、そしてCO2の価格設定で株と同様に投資対象にして金儲け |
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火星へ行く準備、科学者は宇宙での健康を研究し、異星の生命体の発見の旅を開始? |
高見の見物? 妄想? 宇宙バブル? |
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西洋の価値観の変更 (ブログ著者注:比較的裕福な中産階級と欧米型ライフスタイルの消滅、奴隷化･貧困化、既に一部で実施済み) |
従来通りの西洋の価値観を持ち、金と権力で究極にまで高めた特権的生活 |
世界経済フォーラムが2030年の世界を目標としたグレート・リセットを発表し、派手に宣伝し、本の日本語訳も既に出版されています。
グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界 (日本語) 単行本（ソフトカバー） – 2020/10/23
クラウス・シュワブ (著), ティエリ・マルレ (著), ナショナル ジオグラフィック (編集),
これは、金融権力が思い描く奴等の理想の未来世界の姿ですが、私はこの精神異常者の悪魔主義の連中の思い通りになるとは思えません。
金融権力は、第一次世界大戦で4大帝国を滅亡させ、ロシアに共産主義のソビエト(大量虐殺、財産没収、収容所群島)を作りました。
金融権力は、第二次世界大戦により、ヨーロッパ全土を完全共産化する計画でしたが、それはうまく行かず、東ヨーロッパだけ共産化でき、ベルリンの壁に代表される東西冷戦を始めることを余儀なくされました。
全面核戦争による米ソ共倒れにより、世界の支配権を握ろうとしたキューバ危機も完全に失敗しました。
その後、金融権力が作った理想郷ソビエト(グレート･リセット後の世界のモデル)は、その失敗が明らかとなり、金融権力が自らの手で崩壊させ終わらせました。
石油ショック、9.11テロ・イラク侵攻、リーマンショック、イスラム国など、数多くの世界的な騒乱を作り出してきたのも金融権力ですが、どこまで連中の思い通りに行ったのか、疑問です。
金融権力のやってきたことは、実は、失敗続きです。地球世界に惨劇をもたらし続けただけです。奴らは、諸悪の根源です。
そして恐らく、金融権力自身も相当の大損害を出し続けているはずです。
金融権力の中には、何もしない方が良いのではないか、無から無限の金を生み出す信用創造の権力を握って、贅沢三昧・酒池肉林をやり、それを維持し続けるだけで十分ではないか、と思っている連中もいるはずです。
信用創造の方程式は、MV=PT
M:マネー、V:マネーの流通速度(理論値は1)、P:価格、T: 取引量
信用創造による日本経済のコントロール、コロナショックからの回復
ただし、信用創造には、欠点があります。
それは、実体経済のキャパシティ(実体経済の取引量Tの上限)により支配されており、実体経済の取引量には上限がありますから、MV=PTの方程式により制限されて、信用創造で作り出されるマネーの量にも上限があるのです。
その取引量の上限を超えてマネーMを作ると、方程式に従い価格Pが上がりますから、インフレやハイパーインフレになります。
歴史的に有名なドイツのハイパーインフレは、マネーMの大過剰創造の方法で無理矢理作り出され、経済と社会が故意に破壊されました。
これを仕掛けたのは、金融権力です。当時のドイツ政府ではないのです。
他の全てのインフレやハイパーインフレも同じ手口であり、犯人も同じ金融権力です。
今、新型コロナの危機をでっち上げて、グレート･リセットという全地球的な全体主義･共産主義を確立する新戦略を打ち出していますが、過去の戦略と同様に、完全失敗か、部分的な成功と言うことはできたとしても、現時点でクラウス・シュワブやティエリ・マルレが描いているものが、10年後にそのまま実現することはないと思っています。
実は、奴らは、既に大量の資金と工作員を投入してグレート・リセットを1回やっているのです。
それは、100年前の共産主義のソビエトです。
そして、それは完全な失敗作で、金融権力が自らの手で破壊したのです。
金融権力の奴らは、1990年代に、共産主義の崩壊を自由主義・資本主義の勝利だと高らかに宣言し、新自由主義の時代だとわめいていました。
そして、新自由主義の象徴的な手法である株式バブルで、奴らは多大な利益を上げ続けてきました。今もやっています。
しかし、また再び失敗作の共産主義を持ち出してきています。
同じ失敗をわざわざ繰り返そうとしているクラウス・シュワブやティエリ・マルレは、非常に低能な完全に気の狂った生き物のようです。
奴等の狂った頭脳には、共産主義しかないようです。
皆さんは、どう思われますか?
当面の我々の目標は、新型コロナワクチンを絶対に打たない、新型コロナの嘘に踊らされないこと、だと私は思います。
国家レベルの対抗策としては、救国軍事会議のような軍事クーデターによる国の支配権の奪還でしょう。
このようなものがEUのどこかの国で起きる可能性は十分あります。
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今回、ロバート F ケネディJr氏のChildren's Health Defenseに、グレートリセットの全体像の一部が解説されている文書がありますから、翻訳しました。
https://childrenshealthdefense.org/defender/globalist-technocrats-great-reset-plan/
Children's Health Defense 11/18/20、子供の健康防衛2020年11月18日
Globalist Technocrats Poised to Press the Great Reset Button
グレートリセットボタンを押す準備ができているグローバリストテクノクラート
Not one area of life will be left untouched by The Great Reset plan, which aims to reform everything from government, energy and finance to food, medicine, real estate, policing — even how we interact with our fellow human beings.
政府、エネルギー、金融から食料、医薬品、不動産、警察に至るまで、そして私たちが仲間の人間とどのように交流するかさえも改革することを目的としたグレートリセット計画によって、手つかずのままになる人生の1つの領域はありません。
By Dr. Joseph Mercola 著者 ジョセフ・メルコラ博士
Story at-a-glance: 一目でわかるストーリー：
・The globalist technocracy is using the COVID-19 pandemic to bypass democratic accountability, override opposition, accelerate their agenda and to impose it on the public against our will.
グローバリストのテクノクラートは、COVID-19のパンデミックを利用して、民主的な説明責任を回避し、反対を無効にし、議題を加速し、私たちの意志に反してそれを国民に押し付けています。
・The Great Reset refers to a global agenda to monitor and control the world through digital surveillance. You’ll be tied to it through an electronic ID linked to your bank account and health records, and a social credit ID that will end up dictating every facet of your life.
グレートリセットとは、デジタル監視を通じて世界を監視および制御するためのグローバルアジェンダを指します。 銀行口座と健康記録にリンクされた電子IDと、人生のあらゆる側面を決定付ける社会信用IDを通じて、それに結び付けられます。
・The Great Reset is about getting rid of capitalism and free enterprise, and replacing them with technocracy, publicly referred to as “sustainable development” and “stakeholder capitalism”.
グレートリセットとは、資本主義と自由企業を取り除き、それらを「持続可能な開発」と「利害関係者の資本主義」と公に呼ばれる技術者支配に置き換えることです。
・There’s not a single area of life that is left out of this Great Reset plan. The planned reform will affect everything from government, energy and finance to food, medicine, real estate, policing and even how we interact with our fellow human beings in general.
このグレートリセットプランから除外されている人生の領域は1つもありません。 計画されている改革は、政府、エネルギー、金融から食品、医薬品、不動産、警察、さらには私たちが仲間の人間とどのように交流するかまで、あらゆるものに影響を及ぼします。
・Privacy protections are a major hurdle in this plan, which is why every effort is made to get people to loosen their views on the right for privacy. In the U.S., we also have the Constitution that stands in the way, which is why efforts to undermine, circumvent, ignore or nullify it are increasing.
プライバシー保護はこの計画の主要なハードルです。そのため、プライバシーの権利に関する見解を人々に緩めるためにあらゆる努力が払われています。米国では、憲法が邪魔をしているため、憲法を弱体化、回避、無視、無効化する取り組みが増えています。
What is this “Great Reset” we’re now hearing about? In a nutshell, the Great Reset refers to a global agenda to monitor and control the world through digital surveillance.
私たちが今聞いているこの「グレートリセット」とは何ですか？ 一言で言えば、グレートリセットは、デジタル監視を通じて世界を監視および制御するためのグローバルアジェンダを指します。
As explained by journalist James Corbett in his Oct. 16, Corbett Report above, the Great Reset is a new “social contract” that ties every person to it through an electronic ID linked to your bank account and health records, and a social credit ID that will end up dictating every facet of your life.
上記の10月16日のコーベットレポートでジャーナリストのジェームズ・コーベットが説明したように、グレートリセットは、銀行口座と健康記録にリンクされた電子IDと社会保障IDを介してすべての人をそれに結び付ける新しい「社会契約」です。 それはあなたの人生のあらゆる面を決定づけることになります。
It’s about getting rid of capitalism and free enterprise, and replacing them with “sustainable development” and “stakeholder capitalism” — terms that belie their nefarious, anti-humanity intentions.
それは、資本主義と自由企業を取り除き、それらを「持続可能な開発」と「利害関係者の資本主義」に置き換えることです。この言葉は、彼らの悪質な反人道的意図を示す用語です。
As noted in the book, “Technocracy: The Hard Road to World Order”:
本「技術者支配：世界秩序への困難な道」に記されているように、：
“… Sustainable Development is Technocracy … The Sustainable Development movement has taken careful steps to conceal its true identity, strategy and purpose, but once the veil is lifted, you will never see it any other way.
「…持続可能な開発は技術者支配です…持続可能な開発運動は、その真の正体、戦略、目的を隠すために慎重な措置を講じていますが、ベールが解除されると、他の方法でそれを見ることができなくなります。
Once its strategy is unmasked, everything else will start to make sense.”
その戦略が明らかになると、他のすべてが理にかなっているようになります。」
The grand plan 壮大な計画
In her blog post “The Great Reset for Dummies,” Tessa Lena summarizes the purpose behind the call for a global “reset”:
Tessa Lenaは、ブログ投稿「The Great Reset for Dummies」で、グローバルな「リセット」の呼びかけの背後にある目的を要約しています。
“The mathematical reason for the Great Reset is that thanks to technology, the planet has gotten small, and the infinite expansion economic model is bust — but obviously, the super wealthy want to continue staying super wealthy, and so they need a miracle, another bubble, plus a surgically precise system for managing what they perceive as ‘their limited resources.’
「グレートリセットの数学的理由は、テクノロジーのおかげで地球が小さくなり、無限の拡大経済モデルが破綻していることです。しかし、明らかに、超富裕層は超富裕層であり続けたいので、奇跡、バブルに加えて、「限られたリソース」として認識されるものを管理するための外科的に正確なシステムが必要です。
“Thus, they desperately want a bubble providing new growth out of thin air — literally — while simultaneously they seek to tighten the peasants’ belts, an effort that starts with ‘behavioral modification,’ a.k.a. resetting the western peasants’ sense of entitlement to high life standards and liberties (see awful ‘privilege’).
「したがって、彼らは、文字通り、薄い空気から新しい成長をもたらすバブルを必死に望んでいると同時に、農民のベルトを締めようとしています。
「行動変容」から始まる取り組み、別名、西部の農民の高い生活水準と自由への権利の感覚をリセットする（ひどい「特権」を参照）。
“The psychological reason for the Great Reset is the fear of losing control of property, the planet.
「グレートリセットの心理的理由は、財産、即ち惑星の支配を失うことへの恐れです。
I suppose, if you own billions and move trillions, your perception of reality gets funky, and everything down below looks like an ant hill that exists for you. Just ants and numbers, your assets.
あなたが数十億を所有し、数兆を動かすと、現実の認識がファンキーになり、下にあるすべてのものがあなたのために存在する蟻の丘のように見えると思います。 アリと数字、あなたの資産だけ。
Thus, the practical aim of the Great Reset is to fundamentally restructure the world’s economy and geopolitical relations based on two assumptions:
したがって、グレートリセットの実際的な目的は、次の2つの仮定に基づいて、世界経済と地政学的関係を根本的に再構築することです。
“One, that every element of nature and every life form is a part of the global inventory (managed by the allegedly benevolent state, which, in turn, is owned by several suddenly benevolent wealthy people, via technology).
「1つは、自然のすべての要素とすべての生命体が、（テクノロジーを介して、突然慈悲深くなった裕福な人々が所有しているとされる慈悲深い国家によって管理されている）世界の在庫の一部であるということです
訳注
「突然慈悲深くなった裕福な人々が所有しているとされる慈悲深い国家」なんかはあり得ない。それは過去の残虐な経済政策、戦争など、奴ら金融権力がやってきたことが証明している。
現実は、グレートリセット=「極悪非道な鬼畜の帝国」である。
(訳注終わり)
“And two, that all inventory needs to be strictly accounted for: be registered in a central database, be readable by a scanner and easily ID’ed, and be managed by AI, using the latest ‘science.’
「2つ目は、すべての在庫を厳密に考慮する必要があることです。中央データベースに登録し、スキャナーで読み取り、簡単にID化し、最新の「科学」を使用してAIで管理します。
“The goal is to count and then efficiently manage and control all resources, including people, on an unprecedented scale, with unprecedented digital … precision — all while the masters keep indulging, enjoying vast patches of conserved nature, free of unnecessary sovereign peasants and their unpredictability.”
「目標は、人を含むすべてのリソースを前例のない規模で、前例のないデジタル…精度でカウントし、効率的に管理および制御することです。
マスターが甘やかし続け、保存された自然の広大なパッチを楽しんでいる間、不必要な主権農民と彼らの予測不可能性はありません。」
Global asset reallocations will not benefit “the people”
グローバルな資産の再配分は「人々」に利益をもたらさない
These new global “assets” can also be turned into brand new financial instruments that can then be traded. An example of this was given by Vandana Shiva, Ph.D., in my interview with her.
これらの新しいグローバルな「資産」は、取引可能な真新しい金融商品に変えることもできます。 この例は、ヴァンダナ・シヴァ博士が彼女とのインタビューで示したものです。
In it, she explained how India is headed toward Zero-Budget Natural Farming — a brand-new concept of farming in which farmers must trade the carbon rate in their soil on the global market if they want to make a living. They’ll get no money at all for the crops they actually grow.
その中で、彼女はインドがゼロ予算自然農法に向かっている方法を説明しました。これは、農民が生計を立てるために世界市場で土壌中の炭素率を取引しなければならないというまったく新しい農業の概念です。 彼らは実際に栽培している作物に対してはまったくお金をもらえません。
There’s not a single area of life that is left out of this Great Reset plan. The planned reform will affect everything from government, energy and finance to food, medicine, real estate, policing and even how we interact with our fellow human beings in general.
このグレートリセットプランから除外されている人生の領域は1つもありません。 計画されている改革は、政府、エネルギー、金融から食品、医薬品、不動産、警察、さらには私たちが仲間の人間とどのように交流するかまで、あらゆるものに影響を及ぼします。
Privacy protections, of course, are a major hurdle in this plan, which is why every effort is made to get people to loosen their views on the right for privacy. In the U.S., we also have the Constitution that stands in the way, which is why efforts to undermine, circumvent, ignore or nullify it are increasing.
もちろん、プライバシー保護はこの計画の主要なハードルです。そのため、人々がプライバシーの権利についての見解を緩めるようにあらゆる努力が払われています。 米国では、憲法が邪魔をしているため、憲法を弱体化、回避、無視、無効化する取り組みが増えています。
“To sum it up, the desired end result is a giant, joyless, highly controlled global conveyor of everything and everybody where privacy is tremendously expensive, dissent is unthinkable, and spiritual submission is mandatory.
「要約すると、望ましい最終結果は、プライバシーが非常に高く高価格で、異議を唱えることは考えられず、精神的な服従が義務付けられているすべてのものとすべての人の巨大で喜びのない、高度に制御されたグローバル運搬装置です。
It’s like a 24/7 medicated reality, except the medications are both chemical and digital, and they are reporting you back to the mothership, which can then punish you for bad behavior by, say, blocking your access to certain places or by putting a hold on your digital bank account — perhaps without any human intervention at all,” Lena writes.
それは24時間年中無休の医学化された現実のようなものですが、医学は化学とデジタルの両方であり、それらはあなたを母船に報告します、
これにより、たとえば、特定の場所へのアクセスをブロックしたり、デジタル銀行口座を保留したりすることで、悪い行動を罰することができます。おそらく人間の介入はまったくありません」とレナは書いています。
