中国：燃料電池車、開発の現状

中国から見た、燃料電池車の現状と今後の取り組みについて、簡単なレポートが出されていました。中国側の見方ということでご覧ください。

2020年3月4日、トヨタは12億2,000万米ドルを投資し、中国第一汽車集団（FAW）と共同で、天津市に新エネルギー車（NEV）工場を建設すると報じられました。毎年20万台のバッテリー式電動自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を生産する計画のようです。今のところ、トヨタはBEV、PHEV、FCVの生産比率を明らかにしていません。

トヨタが、燃料電池（FC）関連のプロジェクトを中国国内で展開するのはこれが初めてではありません。2017年10月には、自社のFCVである「未来」についての実験的な事業を始めています。2019年9月以降、トヨタは、FCのスタックから電池本体、そしてFCトラックのデモ応用までの事業を展開してきました。

2019年9月、トヨタは、広州汽車集団（GAC）と戦略的協力枠組み強化の協定書に署名しています。双方は、NEV、省エネ車、AI車（intelligent connected）についての技術協力関係を深めることになりますが、GAC車へのFC搭載、JV企業の設立などを含んでいるようです。

2019年12月、上海重塑、江蘇省常熟市のハイテク産業開発ゾーン運営委員会と豊田通商（上海）とが共同で、水素FC大型トラックの実証事業の建設に入っています。

2020年1月、江蘇省常熟市の市バスに対して、20台の水素バス運転を開始しました。このバスは、聯合汽車工業(蘇州)(Higher)の第5世代の水素バスといわれています。FCスタック等にトヨタのコア部品、上海重塑（RE-Fire）のFCシステムなどを搭載しており、－30℃という低温でのスタートアップや－40℃での貯蔵が可能だそうです。

トヨタ以外にも、中国ではホンダや韓国現代社も活発に動いているようです。

2020年2月、韓国現代社は、四川省現代モーターを100％買収しており、このFC関連では、中国における初めてのJV企業、100％外資企業となったわけです。2020年１月、現代モーターは、韓国とスイスでの経験をもとに、四川工場での製造、R&D、そして中国パートナーとの水素事業についての補完的リソースの強化に乗り出しました。2030年には、中国市場で1,000のFCVの生産を想定しているということです。

2020年１月には、江蘇省ISUZUモーターが、ホンダモーターとFCトラックの開発を共同で行うと発表しました。ホンダも自社のFCシステムを初めて外部企業に提供するようです。

中国情報筋によれば、中国のFC技術は2019年にブレークスルーしています。それまでのFCスタック、素材、パワーシステム、コア部品、統合技術などのコア技術は実用化レベルとは遠いものでしたが、コア技術のいくつかは、国際的にも先進的レベルに近づいていると評価しています。

しかしながら、依然として、中国のFC技術は、エンジニアリング、産業化、全体技術レベルでは遅れを取っています。海外からの資本と技術の導入は、中国FC技術の開発を加速させています。

今後、FCについての国家戦略策定、産業促進スキーム作成、R&D継続、応用普及を具体的なものにしていけば、企業にとっても、R&D投資の強化、独自コア技術の開発などにつながり、市場競争力が確保されると思われます。

このレポートは、FC分野においても、中国が、海外の先進レベルに追い越すことができると結んでいます。

パリ協定とG20の現状

<< Not A Single G-20 Country Is Close To CO2 Emission Targets >>

「Investor's Business Daily」の2018/11/15のレポートに、「Climate Hoax: Not A Single G-20 Country Is Close To Hitting CO2 Emission Targets」（気候でっち上げ：G20の中でCO2削減目標を達成しそうな国は一つもなかった）という記事が出ていました。

https://www.investors.com/politics/editorials/climate-change-g20-emissions/


簡単にポイントだけを拾ってみると、

・あのパリ協定は虚構である。CO2削減目標を提示した２００＋の国で、気候の破局を止める状態にはなく、先進国の多くが公約の達成に相応しいことができていない。

・２年前、パリ協定は発効された。オバマ前大統領は、「この惑星のターニングポイントであることを、歴史が評価するであろう」と宣言した。空虚な美辞麗句であったし、地球にとって何の変化も齎さなかった、

・G20国の削減目標は、パリ協定に準じたものではなかった。地球温暖を２℃下げるために国連が提示した削減目標と各国が宣言した削減目標との間には、大きなギャップがある。つまり、各国が宣言した目標をクリアしても、破局的な気候を防止することはできない。

・ほとんどのG20国が、2030年の削減目標すら実現できる状態にはない。EUもそう、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本、トルコも同じような状態だ。豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ロシア、サウジアラビア、韓国、トルコでは、２０１７年の排出量は増加している。

・サウジアラビアは、2030年までには2014年の２倍に、トルコは、公約に逆行する石炭火力を増やす計画だし、日本は、石炭火力の話がある。ブラジルは、森林破壊率が増加している。ロシアの目標は小さすぎるので、現状から削減するという話ではない。

・中国のCO2排出は、2030年までは増え続ける。2017年には、石炭使用量が再度増加した。

<< 誤った破滅へのシナリオ  >>

レポートは、「誤った破滅へのシナリオ」と続いている。

そして、G20の国で、どんなりっぱで乃至は空虚な公約を宣言していたところで、気候変動を真剣に捉えている国はないということが明らかである。

気候変動のより良い対処法は（A Better Way to Deal with Climate Change）

いずれにせよ、お金の無駄遣いそのものである。より現実的なアプローチは、脱炭素といったものから脱して、局所的な対策を優先させることである。（コメント：例えば、日本が、技術開発などに莫大な投資をしてCO2の排出を減らしても、日本の世界全体に占めるCO2排出の割合はの３％程度であるので、それだけしかCO2の排出量は減らない。

一方で、中国は３０％程度の排出量を占めている。CO2の削減が気温の上昇を防止するという科学的な証拠はないので、気温が減るとは考えられない。CO2削減という活動の目標が気温の低下であるなら、費用対効果は期待できない。

<< 効果の見える対策を打っていくべきである  >>

洪水などの災害対策であるなら、治水、森林保護など、直接的な対策にお金を消費した方が効果は高い。CO2排出を減らしても解決にはならない。日本の国土強靭化も、こういう取り組みを強力に推進すべきである。これまで対立的気候に対しては、現代技術がない時代でも、人類は何とか克服してきた。

That's fine by us, since we think it's a waste of money. President Trump was right to pull the U.S. out of this farce rather than lend it any more undue credibility.

There is a better and far more sensible and frugal approach to deal with "climate change." Forget about wasting money in a futile attempt to quickly decarbonize every economy on the planet. Instead, deal with localized changes if they ever occur. Adaptation to hostile climates is something humanity has shown an amazing ability to achieve, even without modern technology.

グリーンニューディラーが環境破壊を行っている理由？

<< グリーンニューディラーの実態  >>

米国保守系雑誌の記事によれば、環境活動家は、グリーンニューディラーの政策が風光明媚な景観や野生動物の生息地などの環境に深刻なダメージを与えており、種の脅威や絶滅を進めている事に対して、ほとんど関心を示していない。

米国のソーラーファームは、総電力の1.5％しか寄与していない。現在、化石燃料や原発による発電量の８０億kWhを190億ものソーラーパネルで、しかもそのすべてを快晴のネバダ州で設置するという前提で置き換えようとすれば、５７，０００平方マイルの土地が必要となる。これは、ニューヨーク州とバーモント州を合計した面積に該当する。

陸上の風力タービンさえ解決策にはならない。米国全土にある化石燃料と核の全てを同じ条件となるように置き換えるには、ファーム、野生動物の生息地、風光明媚な景観を含めた５００，０００平方マイルの必要である。この面積は、アリゾナ、カリフォルニア、ネバダ、オレゴンそしてワシントン州の1/4を合計した広さに該当する。既設の５６，０００機の風力タービンは、毎年数百万羽のこうもりや鳥を死に追いやっている。

グリーンニューディールによって必要とされる数百万機のタービンは、複数の種の生存を脅かしている。再エネの賛同者は、陸上よりオフショアの風力タービンを優れたものだとアピールしているが、環境グループからの反対もあって、小型のオフショアタービンが、ロードアイランド沖で動いているだけである。

<< ソーラーもレア資源や毒性物質を消費  >>

ソーラーパネルには多数の毒性物質が使われ、風力タービンには膨大な量のスチール、コンクリート、銅、レアアースが必要である。太陽や風が利用できない時間を補う１週間相当分の蓄電には、Tesla自動車のバッテリーパックが２０億ハーフトン分必要である。

これらの要件を満たすためには、リチウム、コバルト、その他の物質の採掘を拡大する必要があり、米国、アジア、アフリカ、南米で行われる。アフリカや南米では、児童労働という問題と大規模な環境破壊を起こす可能性もある。

また、米国やドイツなどでは、古くなったソーラーパネルや風力タービン、バッテリーの廃棄で問題を起こしている。この意味で、グリーンニューディールは、「クリーン」でもなく「グリーン」でもない。

https://dailycaller.com/2018/05/24/michael-shellenberger-solar-panel-toxic-waste

未来社会：石炭や石油・天然ガスのない社会と課題

<< グリーンニューディラーの描く未来図 >>

米国のNewsmaxから

化石燃料による産業や農業革命がなければ、現在の我々はない。現在、８０％のエネルギーを石油や石炭などの炭化水素に依存しているが、それらを取り除いてしまった未来世界とは？

グリーンニューディラーの描く未来図は、２０３０年には８０～８５％、２０５０年までに１００％の電動化を想定している。これには輸送、暖房や冷房、産業、農業/森林/漁業のすべての需要の電動化が含まれる。

米英の大学教授が、化石燃料によるエネルギーのすべてが、風力や水力、太陽光といった再生可能エネルギーに置き変わった未来世界をイメージして、課題を指摘している。

・風力-水力-太陽光（WWS）計画では、４６，４８０件ものPVプラントを設置することになっているが、それを米国の中で実現するためには、６５０，７２０平方マイルの土地が必要であり、これはアラスカとハワイの除いた４８州の２０％の面積を占め、テキサス州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州を合計した面積に相当する。

・２０１４年末、西ヨーロッパの全電源に占める再エネの発電能力の割合は２２％までに達したが、実際の出力は３％程度しかなかった。

・米国で稼働している４４０MW相当分の発電所は、今後の２５年内で引退時期を迎える。その後継として再エネを考えた場合、２９３億のPVパネルと４４０万のバッテリーモジュールが必要となる。そのためには、ニュージャージー州と同等の面積を準備しなければならない。また、この大量のパネルを１秒の１パネルという速度で生産しても９２９年かかる。

・英国のエネルギー需要の８％を満たすためには、４４，０００基のオフショア風力タービンが必要となる。これを設置するためには、海岸線２、０００マイル、２．５マイル幅の敷地が必要である。

<< 輸送部門の思惑外れの現状 >>

・電気自動車に１台当たり７，５００ドル以上の税制上の優遇があっても、政府目標に反して、EV車の売れ行きは落ち続けている。

・WWSは、輸送に対して１００％の電動化を要求している。しかし、トラック、船舶、飛行機などの大型輸送手段に適したバッテリー貯蔵は実現しておらず、技術的にも不可能である。

・旅客鉄道システムの電動化コストは膨大であり、私鉄で導入することはない。貨物鉄道システムについては、さらに意味をなさず、少なくとも１システム当たり１兆ドル掛かるだろう。

<<  バッテリーの持つ資源・環境負荷 >>

・WWS賛同者は、電力システムへの再エネ統合化コストを過小評価している。バックアップシステム、バッテリー、ロードバランシング、送電など莫大なコストが掛る。

・１ポンドの炭化水素相当分のエネルギーを貯めるのに６０ポンドのバッテリーが必要となる。１ポンドのバッテリーを生産するために、炭化水素を使って５０～１００ポンドの物質が採掘され、運ばれ、処理されている。石油換算で１バーレル相当のエネルギーを貯蔵するバッテリーを１つ製作するために、１００バーレルの石油がいる。

・現在でもバッテリー製作のために多くの鉱物資源が採掘され、経済成長に従いその割合は拡大している。現在、全リチウムの中でリチウムバッテリー生産に占める割合は４０％、コバルト２５％にもなっている。

WWS計画は、それでも石炭・石油・天然ガスの生産を止めろと言っている。

https://www.newsmax.com/larrybell/energy-density-natural-gas-hydrocarbons/2020/01/27/id/951403/