カリフォルニアの青い空とOLED

社会ニーズを反映してか、IoTやAIなどの新たな情報通信技術に対する要求を受け、半導体製造装置メーカーが好調のようである。

この業界でシェアトップの米国カリフォルニア州サンタクララ郡に本社のあるAMATでは、クラウド対応とＬＥＤからスマートフォーン向けの有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）の２つの柱を成長の軸に展開しようとしている。

https://www.fool.com/investing/2017/04/26/applied-materials-2-biggest-growth-opportunities.aspx?yptr=yahoo

２年余り、そこで働き生活をする機会に恵まれたが、日本企業とは全く異なった雰囲気で仕事を行うことができた。最初に驚いたのは、通勤に使っていたのであろうか、スケートボードを持って/乗って、オフィス内を移動している人がいたことである。「何と自由で気ままなことか」と思った次第である。それに、オープンで明るい。

「カリフォルニアの青い空」という歌があったように記憶しているが、本当に、大げさに言うと、一年中青空が広がっているというイメージであった。There is nothing new under the sun. という成句があるが、そういう風に感じることもあったし、日本と比べて、全てが違うという想いもあった。

サンタクララの街は、東京や大阪、ニューヨークやサンフランシスコなどとは異なり、高層ビルや商店が集まった場所はないのであるが、所々にショッピングモールがあり、週末はそこに行って、買い物をしたり食事をしたりということで休日を楽しんだ。

たまには、こいう場所に戻って、時代の先端の香りを嗅いでみたいとも思う。

半導体製造装置は好況期を迎えたのか？

IoT、AIなどハイテクの一層の展開を受けて、半導体の売り上げが好調であり、半導体チップを製造するための装置を製造販売している半導体製造装置メーカーも好況だという。製造装置メーカのシェアは、米国のAMAT（アプライドマテリアルズ）が20％、和蘭のASMLが16％、米国のLAM RESEARCHが14％、その後、日本の東京エレクトロン（TEL）が12％と続いている。一昨年だったか、AMATとTELの合併という話もあったが、今では其々の特徴を生かしながらの歩みを続けているのであろうか。

AMATで多忙だった時代は、1990年代のPC、インターネット、携帯、ゲームなどが民間に普及し始めた頃だった。日本のチップメーカーも世界一、製造装置をたくさん買ってくれた。装置もEtcher、CVD、スパッター、イオン注入、CMPなど、各工程で使用される装置が違っているが、安いもので１台が数億円からした。１工場に何十台も納入した。納期が間に合わないことが普通であった。AMATでは、CIP(Continuous Improvement Program)という方針があって、常に改善を行っている。一方で、一段階高めを狙ったブレークスルー、イノベーションを行っていた。Frog Leapという発想である。

お客様で、装置性能が良いのでリピートで再発注しても、同じ装置が納入されるわけではない。必ず、改善品となる。それで客側は戸惑ってしまう。CE（カスタマーエンジニア）も困ることが多かった。自分たちがなじんだ装置ではなく、新しいものが納入されるわけだから、それも無理はない。

従来型の日本企業では、検証された確実な装置だけが客先に納入されるが、この業界、米国企業はそうではない。変化の激しい業界においてはスピードが第一。先ずは、入れて、動かしながら調整を行っていた。

半導体業界では、シリコンサイクルというのがあって、数年のサイクルで好不況が襲ってくる。不況になると、当然のことながらリストラとなる。シリコンバレーに数年いた時にも経験した。人材が流動的に動く業界であり地域であるから、当たり前のように受け止めて去っていく。そして、好況時には、また戻って来る人もいる。それも職位が高くなって戻って来る人もいる。非常に奇妙で、面白いと感じた。

外から見ていると、その後、1990年代の好況期から安定期に入ったというか、製造装置技術を太陽光パネルなどに展開してはいたが、大きなFrog Leapはなく、若干低迷していたような印象を受けた。

日本のチップメーカーも、あの時の勢いはない。シャープや東芝などを見れば明らかである。半導体製造で使っていたクリーンルームが植物工場になってレタスなどの葉物野菜を生産しているところもある。毎年12月に開かれるエコプロダクツ展で富士通やＮＥＣが、そういう展示を行っていた。両工場にも何度か足を運んだことがある。隔世の感がした。

最近の動きが、新しい良い方向への変化であって欲しい。

CO2元凶論、水素社会は本当？

水素エネルギーについての講演会があり参加しました。講演後、高名な大学教授が、『水素社会』は幻想であるという意見を述べられました。また、温暖化のCO2元凶説についても間違いだと、きっぱり言われました。

私も、所謂、CO2元凶説は疑問、先生に云わせれば、間違いである。水素社会については、中東天然ガスの改質反応や豪州炭をガス化して水素製造する現在の形では、甚だ非効率、非経済的、そしてエネルギーの安全保障の観点からは大いなる問題があると考えています。

CO2元凶説は、アルゴアらが示すところの、CO2濃度が産業革命前の280ppmから現在の400ppmに急上昇しているという折れ線グラフがあり、その右横に、恰も、その結果として気温が急激に上昇しているとでも云うようなカーブが置かれています。

この説明は、実際、直截的に云えるものではないのです。濃度的に、はるかに多い水蒸気の影響は？逆に、両方のグラフの位置を置き換えてみると、気温が上昇しているので、CO2が増える関係性を示す２つのグラフになります。こちらの説明はシンプルです。気温が上昇すれば、海の水温も上がり、CO2の溶解度は温度に反比例するので、海水中に溶け込んでいたCO2は放出されます。

現在、CO2を回収して深海や地中深く貯留するCCS（Carbon Capture & Storage）の実証試験が苫小牧で行われています。米国などの国では、このCO2を利用して、オイルの出が悪くなった油田に圧送して、その圧力でオイルを増産するというEORが行われており、経済性も良いのだとか云われています。日本はそういう油田もないので、CCSをやれば赤字となり、国民の税収で賄うのでしょう。

現在、CCSや水素社会に異論を唱えたリすると、白い目で見られるばかりか、相手にしてくれなかったり、自由な議論もできないという雰囲気があるようです。これでは、近隣国のどこかと同じではないでしょうか？

「韓国は中国の一部だった」？韓国メディアは「一考の価値もない」

習近平との会談で、「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けたトランプ米大統領。ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、”Korea actually used to be a part of China.”と発言したという。

その発言が韓国で波紋を広げ、韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントを出したそうだ。

歴史的に、朝鮮の儒者は、朝鮮を中国の正統な継承者として「小中華」とし、一方で周辺諸国を「夷狄」として、東夷、西戎 (せいじゅう)、南蛮、北狄などと卑しんで呼んでいた。中国との間では、冊封（さくほう）関係が確立されており、朝鮮は、中国からの称号・任命書・印章などを媒介として、中国（大中華）と名目的な君臣関係を結んでいた。

従って、習近平がトランプに言った内容も間違ってはいない。

韓国の歴史ドラマを見ても、この関係は明らかである。「トンイ」や「イサン」などを見ていると、王位継承第一順位の王子は世子（セジャ）と呼ばれるが、その世子は、中国から許可を貰わなければならない。

世界史の窓：
李氏朝鮮は明との文化的な関係が深く、ともに儒教思想を根幹とする社会をつくってきたが、１６３７年、女真の清の侵攻を受けてそれに服属し、１６４４年には、明が滅亡して清が中国全土を支配することとなった。

こうして朝鮮は清を宗主国とする立場となったが、儒者はあくまで、清朝は女真という夷狄が建てた王朝であると考え、「大中華」であった明が滅亡した後は、朝鮮のみが儒教の伝統を継承する「小中華」であると考えるようになった。

政治的・外交的には清に屈服したが、文化的にはより高度な伝統を維持しているという自負であった。その考えでは、清は夷狄であり、日本は倭夷、西洋は洋夷であるとされ、１９世紀の朝鮮で力を付ける鎖国思想、事大主義へと結びついた。

日本などにならって朝鮮の近代化を図ろうとした独立党に対して、保守派を形成した事大党の思想的な根拠となる。

Pence tells Japanese business leaders that U.S. tax reform is coming soon

Washington Timesによれば、ペンス副大統領は、来日中の水曜日、東京で開かれたトレードフォーラムでビジネスマンと会い、トランプ政権の税制改革はもう少しのところに来ており、これが実現すれば、在米日本企業にとってもプラスになるという話をしたそうです。

現在、副大統領のインディアナ州で操業しているトヨタやホンダ、スバルなどを含めた日本企業により、８３万９０００人の雇用が生まれています。

米国の法人税は平均３９％で先進国の中でも高い部類に属し、日本の法人税よりも１０％程度高いということです。

トランプ政権の税制改革の狙いは、法人税を減らし、よりシンプルで、フラット、そして公平なものを目指しています。オバマケアの頓挫で影響を受けているようですが、早晩実現するのでしょう。


http://www.washingtontimes.com/news/2017/apr/19/mike-pence-tells-japanese-business-leaders-us-tax-/