2013年5月27日のブログ記事一覧-○△□　∞　鶴千亀万　人間百年

memo ∞「橋下徹／【慰安婦発言　全文】「私の認識と見解」」

2013-05-27 | 学習

　橋下徹氏のこの発言のあった時、政治家として超えてはならない一線を越えてしまった、維新の会の凋落傾向への歯止めと起死回生の切り札的に発言したのでしょうが、いまは逆効果となっています。　しかし、そこそこの理解のある大人達は、我慢に我慢を重ねて来ており、もうそろそろ”米国が宗主国であることから脱する時節”ではないかと考え始めています。この問題も、敗戦国としての隠忍自重の一線上にある問題であり、肚の奥底では理解できる所もあるのではないかと思っています。

しかしながら、この発言は、不用意な下策中の下策でした。大阪では拳をあげても、間違いを気づいた時には、その手で頭をかき「ごめん」で済んだのですが、自身の社会的地位も上がり国際的注目度も上がっている中では通じる発言ではありませんでした。

国家戦略には、上策としての心理作戦、中策としての経済作戦、下策としての実弾作戦、があると思います。世界中から「いい国家」と思われている順位が、４番になりました。それまでは３年連続１番であったのです。この問題の韓国側の心理作戦効果も影響しているのでしょう。風俗は売春禁止法無き国家、との印象の各国翻訳となっているらしいのです。英国在住のどなたかが『Wukipediaの各国語訳の監修は誰がしているのか、英文だけでも達者な方が直すべき』と悲痛な声で訴えていました。国家の戦略ポイントがずれている結果でしょう。各国での日本大使館員は、こんなことを些細なことと思っているのではありませんか。

先日、ドイツ学者の”西尾幹二”氏がコメントで、スペインの凋落は、英国とオランダによる「スペインの南米に於ける悪逆非道ぶり」宣伝に依る敗北が大元、と。…日本の今日の経済的繁栄は、米国の賜物ではありますが、宗主国と属国としての心理的に戦前の全面否定の上に成り立っています（そのような巧妙な心理操作が出来上がっています／既得権益として社会に組み込まれているものや、社会のダークサイドとして無言のうちに構築されているもの≒一例としては、米国に睨まれた首相は長続きしない；ダークサイドでの日本国民周知事項）。

”脱宗主国”は”脱原発”以上に難しいのです。安倍首相は、その”脱”を感じ取られて、米国でも中国でも、おまけに韓国でも、用心され始めています。相当に高度な心理作戦を実施せねばならない時節です。幸いにも米国の力もやや縮小気味であり、日本にとっては、敗戦とは無縁のインド、中近東、アフリカの勢いが増加定着して来ており、中国の荒っぽい経済戦略の跡には、日本の開発よさが発揮できる土壌が整い始めています。

独自技術と開発力、運営ソフト（教育能力と心根含む）そして期待の海洋資源で前向きに進めるものと思っています。戦後、永らく、国内もあまり豊とは云えないまでも、ODA他各国支援は賠償金とは云わないけれども相当額を支払って来ています。今後は、これらが、抗日運動盛んな国を少なくして行けるはずであり、有効に使えます。この面の余裕もあるはずです。

国際関係も東アジア各国に米国、ロシアも加え、ややこしいことですが草の根的には、文化交流やSNSでの情報交換で、相互理解を人民レベルで充実して行くことで、一歩一歩進む様に感じています。

参照：西尾幹二のインターネット日録　 http://www.nishiokanji.jp/blog/

２０１３年５月２７日

　「私の認識と見解」

　　　　　　橋下徹

【私の拠って立つ理念と価値観について】

　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

　いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意（しい）に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

　大阪府知事および大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとするさまざまなイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

　こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

　【いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について】

　以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

　日本は過去の過ちを真摯（しんし）に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とおわびを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

　私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

　かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

　このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

　戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

　誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

　私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ、ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｒｙというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

　もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

　過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民とともにより良い未来に向かわなければなりません。

　２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機にひんする女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

　日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

　【在日アメリカ軍司令官に対する発言について】

　また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

　日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

　しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心ないアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

　私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙（じゅうりん）され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

　アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

　このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心ない在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールしてほしい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶（おとし）める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

　今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにおわび申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れてくださいますこと、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

　私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心ない兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

　アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

　【日韓関係について】

　日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあるといわれています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

　日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

　現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。

日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

　このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

　しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

　日本は過去の過ちを直視し、反省とおわびをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

　日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識していただいて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？　その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

　私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

　法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。

以上　全文は各新聞社共に同文ですので、産経新聞社のものをコピペさせていただきました。　

参照：【慰安婦問題】橋下氏が外国特派員協会で講演、来場者は「歴史的人数」　　 - MSN産経ニュース

日本維新の会　橋下徹　共同代表が生中継で出演 1/2 "従軍慰安婦"めぐる発言の真意は？